2007年12月19日水曜日

生活保護世帯にも福祉灯油を

 旭川市が福祉灯油の具体的な内容について、12月28日の臨時議会に補正予算を提案することになったことを受けて、のとや繁議員ら共産党市議団は18日、西川将人市長に対し、「生活保護世帯に対する灯油高騰対策について」申し入れを行いました。
 のとや議員は、「オイルショック時に生活保護世帯に臨時応急の措置として保護世帯に加算金が支給され、その後自治体が生活保護世帯に準じる低所得者にも福祉灯油という形で支援してきた経過がある。今回の国の特別交付税では扶助費の増額ではないために、生活保護世帯が対象外になる自治体が多い」として、国に冬期加算や薪炭費の増額を要求することや、旭川市としても生活保護世帯に対する緊急措置を講じるよう求めました。
 西川市長は、「20日に上京する予定であり、厚生労働省に要望します」と述べました。

障害者自立支援法の抜本的見直しを 意見書可決

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 12月18日、旭川市議会本会議で「障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書」が可決されました。のとや繁が提案説明を行い、採決となりました。
 残念ながら公明党が反対したために、全会一致にはなりませんでしたが、他の会派や無所属は賛成し可決となりました。


障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書(概要)

 2006年4月に障害者自立支援法が実施され福祉サービスや自立支援医療に原則1割負担の「応益負担」が導入されたことにより施設利用を中止した人や、その影響で福祉労働者が離職することや、施設経営の悪化により廃園となるなどの事態が起きている。

��、障害者自立支援法を、「応益負担」を含め抜本的に見直しすること。

��、地域生活の基盤整備を集中的に進めること、小規模作業所への支援策を講じること、事業所の報酬を増額し、月払いに改めること。

2007年12月17日月曜日

福祉灯油が実現 のとや議員に市長答弁

 12月12日に開かれた旭川市議会本会議で、のとや繁議員の大綱質疑に、西川将人市長は「福祉灯油について、実施の方向での検討を関係部に指示した」と答弁しました。
 のとや議員は、「高齢者が暖をとるために一日中スーパーで過ごしている実態がある」と紹介しながら、高齢者、障がい者、母子家庭、生活保護世帯などの低所得者に対する福祉灯油を緊急に行うよう求め、政府の石油高騰に対する対策が発表された中で、市長の決断をせまりました。
 西川市長は、「できるだけ早い時期に対応しなければならないので、年内に補正予算の提案を考えたい」と述べました。


 日本共産党は、11月30日に荻生和敏六区国政相談室長と市議団が「灯油・ガソリンの価格引下げの緊急対策」を旭川市長に要請し、今月十日には小松晃議員の一般質問に対し高瀬善朗副市長が「国の具体策が示された段階で早急に判断しなければならない」との答弁を引き出していました。
 今回の旭川市の福祉灯油の実現は、全国の政令市、中核市の中では初めてのことであり、全国の自治体から問合せが殺到しています。

2007年12月5日水曜日

菅原市政との決別−−西川市長が答弁

 旭川市の法令遵守(コンプライアンス)条例が12月3日の本会議で可決されました。
 前菅原市政において、2002年の市長選挙で助役や水道管理者が逮捕され有罪判決を受けたことや、エコスポーツパークの違法契約、サンライズビル問題などでの100条調査、神楽3条通線拡幅工事の98条調査など、不適切な事務や疑惑が明らかになりました。この条例は過ちを繰り返さないために制定されたものです。
 しかし、西川将人市長は就任一年になる中でも菅原前市政との決別は明確にしていませんでした。
 11月20日の法令遵守特別委員会で、のとや繁議員の再三の質疑の中で、西川市長は初めて「疑惑の前市政とは決別していきたい」と述べました。
 写真はのとや繁議員の市長質疑。


2007年12月3日月曜日

灯油・ガソリンの高騰、緊急対策を

 のとや繁議員は11月30日、荻生和敏6区国政相談室長や市議団とともに、「灯油・ガソリンの価格引下げの緊急対策を求める要請」を、西川将人市長に行いました。
 12月から灯油価格が1リットル百円近くなる見込みの中で、オイルショック時の95円27銭を上回る史上最大の高値、三年前と比べても2倍となり、積雪厳冬期を迎える市民生活を直撃しています。
 一方で、石油卸売りメーカーの07年中間決算は全社の売上げが過去最高、最大手の新日本石油は経常利益1,571億円(対前年比21%増)となっています。
 年金生活者など低所得者に対する「福祉灯油制度」を緊急に創設すること。政府や道に対し、特別交付税など必要な財源措置を求めること。地域経済への影響を調査し、金融対策などの対策をとること。灯油を生活必需物資として確保するなど市民生活の安定を図ることを求めました。
 また、政府に対し、?国家備蓄石油の緊急放出、?灯油の石油税の撤廃、ガソリンの税率引き下げ、消費税の二重課税の解消、?産油国と連携した実効性ある国際的な原油管理、?日本のエネルギー政策の抜本的な転換を求めることを要請しました。
 西川市長は、「市として検討の余地は十分あります。便乗値上げの監視や政府への要求はみなさんと同じ考えであり、国に要望していきたい」と応えました。


2007年10月31日水曜日

勝ち組、負け組は良くない                          東旭川農協組合長と懇談

 のとや繁議員は、宮内聡・党国会議員団北海道事務所長、真下紀子道議、荻生和敏旭川地区委員長とともに、東旭川農協の神村武組合長と懇談しました。
 神村組合長は「農協は互助の精神が基本。農家を勝ち組、負け組に分けるようなやり方は良くない。農業を他の産業と一緒に自由競争にするのは間違い」と政府の品目横断対策を批判しました。
 宮内氏は「紙智子参議とともに、中小農家を守るために国政に農家の声を届けたい」と述べました。
 左から、のとや繁、神村武組合長、真下紀子道議。手前左から生出栄東神楽町議、荻生和敏委員長、宮内聡氏。

品目横断対策の抜本見直しを                      上川支庁長に要望            

  のとや繁議員は、宮内聡・党国会議員団北海道事務所長、真下紀子道議、荻生和敏旭川地区委員長とともに、富樫秀文上川支庁長に対し、品目横断対策の抜本的な見直しや備蓄米の買取や価格安定対策、くず米の混入販売の規制などを申し入れました。
 宮内氏らは「農業を再生産できる価格の保障が必要」「いまこそ政府に備蓄米の買い入れを強く求めるチャンス」と指摘しました。
 富樫支庁長は「農業が活性化しないと地域も活性化しない。その立場で申し入れを受けとめたい」と述べました。
 左から、のとや繁、荻生和敏、宮内聡、真下紀子の各氏。


2007年10月27日土曜日

日本製紙、ばい煙基準超過                        のとや議員ら調査、10億円の環境対策示す

 日本製紙旭川工場が大気汚染防止法の基準値を超す有害物質を排出し、記録の改ざんを行った問題で、のとや繁市議、真下紀子道議ら党議員団が26日に現地を調査しました。
 旭川工場では、記録が保存されている2004年度からの3年間に、稼動している4つのうち3つのボイラーで合計57時間の窒素酸化物(NOx)の基準超過がありました。同工場は、記録紙から日報に書き移す際にデータの改ざんがあったことは現場の係長以下の責任であり、課長以上は知らなかったとしています。
 のとや繁議員は、7月の民生常任委員会でも質疑したことを踏まえ、生産性優先で法令順守が後回しになっている問題、市民と結んでいる公害防止協定から逸脱しているなど、会社全体の問題であり改善すべき課題と指摘しました。
 同工場の村本光弘環境技術室長は、「現場だけの責任ではない、工場全体の責任であり反省している。旭川で1億円、全工場で10億円かけて環境インターロックなどを設置し改善する。地域に積極的に説明する機会を設ける」と、改善策を示しました。

2007年10月22日月曜日

紅葉まつり 550人が交流

 
 日本共産党旭川地区委員会と旭川市後援会は、宮内聡国会議員団事務所長を迎え、二〇〇七年紅葉(もみじ)まつりを開催し、五百五十人が交流しました。
 冒頭、宮内氏が講演し、高齢者医療制度やイラク特措法などの自公政治をするどく告発し、北海道から衆院の議席をとらせてほしいと訴えました。
 のとや繁地域のだしものは、「餅つき囃子」。のとや議員を先頭に、お囃子に乗って餅をつきあげ、あべかわ餅にして参加者に振舞われました。
 地域ごとの出し物、模擬店もあり、楽しく元気に交流しました。

2007年10月16日火曜日

後期高齢者医療の抜本見直しを

 のとや繁議員は、日本共産党旭川市議団とともに10月11日、高齢者が安心して医療を受けられるよう、「後期高齢者医療制度の見直し、中止」を求め、旭川市長に申し入れを行いました。写真右奥がのとや繁議員。
 ?新制度を全面見直し、中止すること、?住民説明会や運営協議会を設置し、住民参加を保障すること、?保険料軽減免のため、国と道に財政支援を求めること、?保険証とりあげをやめ、医療制限につながる診療報酬導入を中止するよう求めること、?新制度導入にともなう電算システムの改修・開発は国に財政措置を求めることなどを要請しました。
 市は「高齢者の負担も考えながら対応していきたい」「制度の詳細が決まっていないので、市民周知しようにも困惑している」と認識を示しました。
 

後期高齢者医療ってなに?

後期高齢者医療制度について質問がありましたので、簡単に紹介します。


75才以上すべてが対象
 無年金であっても、これまで家族の保険に扶養されていた人も75才以上の全てが対象です。

月7千円以上、年金天引き
 北海道の保険料の年額は8万7千円から9万7千円の試算。月にすれば7千円以上になります。
 介護保険と一緒に天引きされ、大変な負担となります。

滞納者は保険証とりあげ 
 保険料が高くて払えない場合、滞納が半年で「短期保険証」に、1年で窓口で全額払う「資格証明書」に、1年半で保険がまったく使えなくなります。

医療内容が差 別される?
 保険証をもっていても医療内容を制限(差別)し、保険外が増えていくと指摘されています。『命の沙汰も金次第』になってしまいます。

来年4月から開始の予定
 2008年4月から開始の予定です。








2007年8月28日火曜日

旭岳に登りました

 8月14日、お盆休みで妻と旭岳に登りました。
 麓の気温が30度以上になる中で、山頂は17度くらい、しかもガスがかかり寒いくらいでした。山頂からの眺めは良くなかったのですが、七合目くらいからはなかなかの眺望です。
 5合目までゴンドラで登り、それ以降自力の登山ですが、さすがに北海道で一番高い2,290mは大したものです。八合目から九合目までの間がなかなかきつい登りです。
 妻は二ヶ月前からウォーキングで鍛えていましたので、軽い足取りでしたが、私はやっとついて行ったという感じです。しかも重さが絶頂期。これはまずいと反省しきりです。
 帰りの温泉がなんと言っても、「ありがた〜い」。


2007年8月8日水曜日

旭川夏まつり 雨の中盛り上がる

 
 旭川夏まつり2007が、8月2〜4日に開催され、「花火大会」、「市民舞踊パレード」、「大雪連合神輿」、「烈夏七夕まつり」などの行事で盛り上がりました。
 花火大会が雨で延期になるなど、最後までお天気が心配なお祭りでしたが、祭りを楽しむ市民の熱気ではね返しました。参加者のみなさん、関係者のみなさん、大変ご苦労様でした。
 のとや繁は大雪連合神輿、さんろく神輿の出発式などに出席しました。写真は、露店でやき鳥焼きやビール注ぎのお手伝いをさせていただいた時のものです。


2007年7月12日木曜日

のとや市議、真下道議の地域懇談会

 のとや繁市議、真下紀子道議の地域懇談会が7月、東旭川(2日)、東光(8日、11日)、永山(11日)で開催され、改選後の議会の状況や市民生活の課題などが報告され、参加者からも意見や質問が寄せられています。
 のとや市議は、安倍内閣は強行採決を繰り返し、国民いじめの暴走を繰り返している一方で、赤城農水大臣の事務所費疑惑や、防衛庁長官の原爆発言など閣僚の不祥事が相次いでいる実態を紹介しました。
 また、内閣のほとんどが靖国派で占められ侵略戦争に反省がない姿勢が内外から厳しい批判にさらされていると指摘しました。
 年金問題では日本共産党が提案する全ての納付者への1億人レター作戦などが解決の方向に大きな役割を果たしていると訴え、市議会での年金問題や住民税増税問題での論戦について話しました。
 写真は11日の東光地域の新栄町内会館の懇談会


 真下道議は、紙とも子参議とともに苫小牧で食肉偽装問題の現地調査を行い、ミートホープ社がHACCP対応などの事業拡大を名目にして北海道の制度融資を悪用した実態が明らかになったことなどを紹介。日本共産党の議席は国民の命と健康にかかわる食の安全でもなくてはならないと訴えました。
 参加者からは、年金問題の不安や、住民税があがって驚いたなど、自公政権への怒りの声が多数寄せられました。

2007年7月11日水曜日

年金問題の解決を求める意見書可決 のとや繁議員が提案

2007年第2回定例会7月5日の本会議で、のとや繁議員は「年金問題の究明と解決を求める意見書」を議会に提案しました。
 この意見書は、大量の年金記録が宙に浮き、年金が受給権消滅や年金減額の原因となっている「消えた年金」問題を解決するため、政府に年金記録の情報を国民に提供し、身近に相談窓口を開設するなど、国の責任で解決するように旭川市議会の意思として国に意見書を送るものです。
 これに対し、自民党の一部と公明党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。


乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書可決

2007年第2回定例会7月5日の本会議に、日本共産党が「乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書」を提案し、自民党の一部と公明党、無党派ネットワークが反対しましたが、賛成多数で可決しました。
この意見書は、安心して子どもを産み育てられる施策を充実させるため、全国の自治体で取り組んでいる乳幼児医療費助成制度を、国の制度として取り組むように政府に求めたものです。
 これに対し、無党派ネットワークの上村ゆうじ議員が「旭川市の乳幼児医療費助成制度は手厚い助成をしている。どこまで支援を拡大すべきか、限られた財源なので基準が必要。各自治体の裁量に委ねるべき、全国一律には疑問」などの反対意見を述べました。


2007年7月9日月曜日

自治体の多重債務者対策強化を のとや繁の一般質問

 多重債務者対策について、のとや議員は日常の相談活動の中で、サラ金被害が多くなっている事例を紹介し、市の消費生活センターに多重債務に関わる相談が2006年度で537件、全相談件数の約1割を占めていることを明らかにし、旭川市の相談体制を強化するよう求めました。
 自治体によっては、福祉や税、保険料の窓口などで多重債務問題を発見した場合に、窓口どうしで連携し合い相談体制をとっているところがあります。
 のとや議員は、市の機構改革においても、税や保険料など取立ての機関の統一が考えられているようですが、問題は取り立てをやりやすくすることではない。何故払えないのかなど、背景にある市民のくらしに思いを寄せる、市民の立場にたった機構改革が必要ではないか。市民の相談窓口や多重債務問題の解決に取り組むための連携がはかられる必要があるのではないか。これこそ機構改革の柱にすえるべきではないかと迫りました。


 吉田・生活交流部長は、「適切な相談ができないまま、借金返済のための借金を繰り返す等して多重債務に陥るケースも多く見受けられる。多重債務者の早期の発見、早期の債務整理が重要。市民生活と関わりが深く様々な相談が寄せられる福祉部局や、市民と接触することが多く多重債務者を発見する機会の多い、料金や税の徴収を行う部局等から、本市の相談窓口に紹介、誘導できるよう,庁内の連携を強めた取り組みを進めて参りたい」と答えました。
 千田・行財政改革担当部長は、「多重債務者とわかった場合には、消費生活センターへの照会や誘導ができるよう連携を深める。より使いやすい、相談しやすい窓口に向けて検討、調整を進めていく」と答弁しました。

コムスン事件と介護保険サービス のとや繁の一般質問

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 コムスンの不正事件と全面撤退を受けて、旭川市の介護保険サービスの供給に影響がないのか、構造改革や規制緩和で政府の低福祉政策が、介護を「市場原理」のもうけ本位にしてきた実態、国の負担を増やし介護報酬を引き上げ安定した介護基盤整備をはかるようにただしました。
 平成19年3月末日現在で、要介護認定者数は15,124人、サービス利用者数は12,437人となっていることや、市内の介護施設の入所待機者数は、特別養護老人ホームが市内10施設合計で2,136人、老人保健施設が市内10施設で237人であることを明らかになりました。
 また、旭川市内のコムスンは、訪問介護事業所が210人で4.2%、24時間サービス利用者は30人で、市内全利用者の4.0%であり、影響は多くないことがわかりました。
 辻野・高齢者福祉担当部長は、介護保険の国の負担率については、のとや議員の指摘どおり制度の安定運営のため調整交付金の5%を別枠とし、給付費に対する国の交付金の割合を25%にするように要望してきたが、引き続き全国市長会等をとおして国に対して強く要望すると答弁しました。


住民税増税について のとや繁の一般質問

 のとや議員は、住民税増税問題で市民から約3,300件の苦情や問い合わせが寄せられていること、所得税と住民税の税源移譲だけでも増税になる場合があることを明らかにしました。また、病気や失業による所得が著しく減少した場合の住民税の減免制度が、年間2件から8件しか使われていないことを明らかにし、周知徹底などの改善をはかるように迫りました。
 さらに、安部内閣が「骨太方針」に、参院選後消費税を増税し、所得税の各種控除の見直し、法人実効税率の引き下げを実現させていくという方針を盛り込んだ。庶民にさらに増税し、大企業のいいなりに減税する方向であり、所得格差を助長するような税制のあり方について、市長の認識をただしました。
 西川・市長は、「近年の税制改正により定率減税の廃止や老年者控除の廃止など、個人負担を増加させる改正がある一方で,法人課税については、税負担を軽減する方向性で議論されている。」「法人税の軽減についても,一方で個人が増税となっていることを踏まえ、慎重な議論が必要である」との認識を示しました。
 宮森・市民部長は、「今後、減免措置の周知を図ってまいりたい」と改善を約束しました。


年金問題の相談窓口を のとや繁の一般質問

 のとや繁議員は一般質問に立ち、年金問題、住民税増税問題、介護保険サービスの安定供給、自治体の多重債務者対策についてただしました。
 年金問題について、のとや議員は市民からの問い合わせや相談は多いときで一日三十件にもなることや、旭川市の台帳が廃棄されていることが社会保険庁の事務処理基準の改正によって基づいて行われたことなどを明らかにしました。
 また、年金問題は市民の問題であり、長い人生を振り返る仕事、情報の整理なども含めて解決のために手助けが必要、市の相談窓口を開くべきと迫りました。
 宮森・市民部長は「市としても市民の立場に立ち社会保険事務所と協力・連携しながら問題解決に向け取組む」と相談窓口の設置を約束しました。


2007年6月23日土曜日

今野大力没後72周年墓前祭と碑前祭

 
 不屈のプロレタリア詩人今野大力の没後72周年にあたり、6月16日に墓前祭(東京・小金井市)と、19の命日に碑前祭(北海道・旭川市)がそれぞれ開催されました。
 今年は開催にあたり、それぞれの実行委員会から連帯のメッセージを交換し合いました。また、多磨霊園の今野家のお墓が、維持管理する遺族との連絡が途絶え、墓の存続が心配されている中で、遺族探しや存続のための任意団体づくりの課題が急務となっていることなど、今後双方で連携しあうことも報告されました。
 写真上は、参加者で記念撮影。下は運営委員会からの報告をするのとや繁。


 旭川の大力祭運営委員会代表の能登谷繁は、「今野大力の生涯は、絶対的天皇制権力の弾圧に屈せず、侵略戦争に反対し、平和と民主主義のたたかいであり、また、家族を愛し、花の詩人とも言われたものでした。しかし、旭川の第二師団からイラクへ派兵されたことや、自衛隊の情報保全隊が第二師団にも存在し、市民の活動を監視していることを知ったら、大力はどんなに嘆くでしょうか。再び軍靴が響く街になるのだろうか、旭川市の平和通が師団通に逆戻りしないか、自衛隊員の母はどんな想いでいるのか、さぞかし胸を痛めることだろうと思います。憲法を変えてはいけない、特高や憲兵が蠢く暗黒政治を復活させてはならないと、駆け出したことでしょう。後に続く私たちが、いまこそ大力たちの生きた時代とその闘いを生かす時だと決意し、今度の参議院選挙でも、安倍政権の国民いじめの暴走とそれに追随する勢力にしっかりと審判を下すため、力の限りたたかいたい」と挨拶しました。
 今年の碑前祭の詩は、遺品の原稿の中から発見された「たたかひの中に」を朗読しました。大力祭の栞に掲載された大力研究家の佐藤比左良氏の解説では、「旭川から家族を呼び寄せた1933年頃の作品」、「憲法九条を踏みにじり、高齢者や障がい者など弱いものいじめをする者たちを、大力は絶対に許しません」と記されています。

2007年6月15日金曜日

永山東地域で懇談会

 6月2日、永山三区会館で議会報告会が開催され、のとや繁市議、真下紀子道議が参加しました。
 のとや市議は、市議団が4人になり、4つの常任委員会に委員を配置できたことや、議会運営委員をはじめて2名にできたことなどを報告しました。
 その後、国民的な関心事になっている「消えた年金」問題や、住民税の増税などについて懇談しました。


2007年5月31日木曜日

北都商の3間口削減を強制しないこと

 5月29日、のとや繁市議は真下紀子道議や市議団とともに、上川教育局に対し「高校の間口削減と統合・総合学科についての申し入れ」を行い、高校間口削減を旭川に集中させないこと、とりわけ北都商業に三間口削減を強制しないことを求めました。
 上川教育局の宮内敏文次長が対応しました。


2007年5月30日水曜日

上川支庁と交渉 道民生活の改善を

 党旭川地区委員会と上川地区委員会は、道民生活改善のために、39項目からなる「2007年度道政執行及び2008年度予算編成に関する要望書」を高橋はるみ北海道知事と富樫秀文上川支庁長あてに提出し、5月29日、真下紀子道議と各地の議員団が上川支庁との交渉を行いました。
 高校の間口削減の問題や、全ての道立高校にAED(自動体外式除細動器)の設置、日赤病院の産科・小児科の存続、地方医療機関の存続対策、聴覚障害者の情報提供施設の設置、道路整備、河川整備、信号機の設置や交通安全対策、北方圏野生動物の保護などの改善を求めました。
 上川支庁は、中川元・副支庁長をはじめ各部が対応しました。いずれも6月11、12日に行われる道庁交渉で引き続き検討される予定です。
 写真は開会の挨拶をする市議団のとや繁幹事長。


高校間口削減やめよ 学科転換は地域と職場の合意を

 5月21日、真下道議と党市議団は混迷する高校再編問題で道教委に申し入れを行い、公共交通機関で通学可能な区域にすること、 
 公立高校の間口削減を旭川市内に集中させないこと、中学生の4人にひとりが就学援助を受けている実態を配慮するなど6項目を申し入れました。
 懸案の総合学科についても「地域及び職場の理解と賛成なくして導入・転換はありえない」という対応を堅持するよう求めました。
 新しい高校づくり推進室の黒田参事らが対応しました。 


旭川市に聴覚障がい者情報提供施設設置を

 真下紀子道議と旭川市議団は5月21日、札幌市視聴覚障がい者情報センターを視察しました。
 施設設備や手話通訳者派遣事業などの事業内容について視察しました。
 旭川市では聴覚に障がいのある方や関係者から、旭川市にも聴覚障がい者情報提供施設の設置を求める要望が寄せられ、選挙期間中の4月18日に旭川市長あてに要望書を提出していました。


共産党市議団 団長佐々木、幹事長のとや

 日本共産党市議団は、団長に佐々木卓也、幹事長にのとや繁を選出しました。
 議会の正副議長選挙では、16票で議長に岩崎正則(民主ク)、15票で鷲塚紀子(公明)が副議長に選出されました。
 日本共産党は議長に佐々木卓也、副議長に太田元美で臨み、議長選で佐々木4票と、副議長選で太田9票を得ました。
 議運委には小松晃、のとや繁が入り、共産党としてははじめて2人体制となりました。
 各常任委員会には、建設公営企業常任委員長に太田元美が選出され、総務に小松晃、民生にのとや繁、経済文教に佐々木卓也が入りました。


護国神社例大祭への市長の参拝はやめよ

 党市議団は5月16日、西川将人市長に対し、護国神社例大祭への参拝と祭儀終了後の直会への参加をやめるよう申入れました。
 佐々木市議団長は、「例え私人としてでも、市長として案内を受け、市長として参拝していたのでは結果は同じ。この間の司法の判断を踏まえてきっぱりとやめるべき」と申入れました。


難病児童の医療支援充実を

 5月9日、のとや繁市議は真下紀子道議とともに、市内亀吉にある「訪問看護ステーションめぐみ」を訪問しました。
 白瀬幸絵所長の案内で、児童デイサービスや児童ショートステイサービスで障がいのある子どもたちの在宅生活を支えている様子を視察しました。
 白瀬所長は難病や障がいのある子どもたちが社会参加をすすめていくために、様々なニーズに答えられる医療支援の充実が必要と話していました。
 「めぐみ」ではこれまで子どもたちへの医療支援をボランティアで熱心に行ってきていますが、専門的な知識や技術を有した推進事業として国のモデル事業「訪問看護推進事業」を開始したいと署名活動にとくんでいます。


地方選挙の結果 道議・市議の全員当選

07年地方選挙・旭川市選挙区では、前半戦、真下紀子道議が自民党旭川支部長の菅原範明道議を抑えて再選を勝ちとり、後半戦、佐々木卓也、太田元美、のとや繁(以上現職)、小松晃(前職)の4市議が当選、16年ぶりに道議・市議
全員当選を実現、7月の参院選挙で勝利の展望を開きました。


 道議選・旭川選挙区は、前回選挙と一変、現・前・元職の有力7人が6議席を争う激戦となりました。真下紀子道議は、18,273票(得票率10.9%)を得て再選を勝ちとりました。
 この得票は、前回道議選比1,196票、得票率2.1%の減ですが、05年衆院選比127%です。日本共産党の参院選での目標は、05年衆院選比130%、得票率10%の650万票です。この点から見て道議選の結果は、奮闘いかんでは参院選での前進の条件と可能性があることを示しました。
 旭川市議選は、定数36に44人が立候補、激しい競り合いの中、佐々木卓也、太田元美、のとや繁、小松晃が当選、日本共産党は、得票合計13,339票(得票率8.5%)を得て、議席占有率11.1%になりました。
この得票は、前回市議選比964票、得票率0.4%増ですが、05年衆院選比では1.039票減、92.8%にとどまりました。
 参議院定数は242、半数の121議席が3年毎に改選され、各党は比例48、選挙区73の改選議席をめぐり激しく競り合います。
 日本共産党の目標は比例で5議席の絶対確保、この点からも市議選の結果は、奮闘いかんでは参院選挙での前進の条件と可能性があることを示しました。

2007年4月15日日曜日

のとや君に期待 萩原信宏

 のとや君は道北勤医協の後輩であり、医療相談の専門家です。いまも、患者さんの事で困ったことがあれば、のとや君に相談にのってもらっています。
 格差と貧困が広がる中で、医療、福祉をとりまく状況は大変厳しくなっています。病気の治療の上でも、患者さんの生活環境を整えることが大事です。 
 のとや君には、市民の身近な相談相手として益々奮闘していただきたいと思います。期待しています。
 


 道北勤医協一条通病院名誉院長
 道北勤医協ながやま医院院長
 元北海道議会議員
 萩 原 信 宏

老人福祉センターのお風呂 1回でいいの?!

 東部老人福祉センターのお風呂の回数が、4月から1回になったことで、市民から不満の声があがっています。
 老人福祉センターは、老人福祉法にもとづいて、地域の高齢者に対し、各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリェーション等のための便宜を総合的に供与し、高齢者に健康で明るい生活を営んでいただくための施設です。
 これまで市が直接運営していましたが、2005年度から民間の指定管理者に運営が委託されました。
 市は今年4月から、医師の健康相談を廃止し、お風呂の入浴を週2回から1回に減らし、別の委託先に変えました。
 しかし、多くの市民から、「何故急に1回に減ったのか」「お風呂での交流を楽しみにしていたのに」などの声が寄せられています。
 昨年度の委託料は約2,212万円、今年度は約2,029万円、182万円の減です。市の財政が厳しいのはわかりますが、大型公共事業の無駄と浪費など、もっと節約すべきものがあるのではないでしょうか。


金持ち優遇に1億円 共産党以外が全員賛成

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 市議会は4月10日臨時議会を開き、証券優遇税制の1年延長などが議題になりました。
 のとや繁議員が質疑に立ち、上場株式等の譲渡益や配当にかかる減税を1年延長することで、旭川市に入る税収が約1億円減り、大金持ちにはその分の1億円が優遇されることを明らかにしました。
 のとや議員は、「庶民には増税や負担増を押し付けて、大企業や大金持ちには減税という逆立ちした政治の典型だ。旭川市として住民福祉の機関としての役割を果たすべき」とただしました。
 西川将人市長は、「証券優遇税制については、税負担の公平性の確保や地方財源の充実のため、今回を最後に廃止されるべきもの」と答弁しましたが、その後の採決では、日本共産党の3人以外が全員賛成し、大金持ち優遇税制の延長が可決されました。


学力テスト 個人情報を守れ

 4月5日、党旭川地区委員会は、市教委の鳥本弘昭教育長に真下紀子道議と市議会議員の佐々木卓也、太田元美、能登谷繁、前市議の小松晃の各氏が連名で、全国一斉学力テストの個人情報保護についての緊急要望書を提出しました。


 文部科学省が今月二十四日に実施しようとしている全国一斉学力テストは、子どもたちの個人情報を企業にゆだね、家庭状況に立ち入った質問への回答まで企業が集計・分析を行うことになります。個人を特定できる調査を受験産業にゆだねることは個人情報保護法に違反するおそれがあるとも指摘されています。
 文科省はこの度、都道府県教育委員会に「事務連絡」を出し、市町村などから氏名を書かせることについて支障がある「特別の事情がある場合」は、氏名の代わりに個人番号を記入させる「例外措置」が可能だとしています。ただし、番号方式でおこなう場合は今月六日までに都道府県教委を通じて文科省に連絡するよう求め、連絡がない場合は例外措置がとれないとしています。
 真下道議と市議団は、市教委として、ただちに子どもたちの個人情報保護のための措置をとり、番号方式の例外措置をとること、調査の集計・分析を企業にゆだねるやり方を見直すこと、子ども達の個人情報が保護される保障がない場合はテストを中止することを求めました。
 鳥本教育長は、「こどもたちの個人情報にも配慮し、緊急に対応を検討したい」と述べました。

従軍慰安婦問題 自民、公明が論議を拒否

 4月4日、旭川市議会・議会運営委員会で、日本共産党のとや繁議員が「従軍慰安婦問題での首相発言の撤回と下村官房副長官の罷免を求める意見書(案)」を提出しましたが、自民系一会派と公明党の反対で議題にすることが拒否されました。


 この意見書は、10日の臨時議会に提出予定でしたが、定例議会でないために全会一致で緊急性が認められたときに議論の対象にすることになっています。
 のとや議員は、「米下院で従軍慰安婦問題での日本政府に謝罪を求める決議案が提起されたことに対し、安倍首相が『強制性を裏づける証拠はなかった』と発言したことや、下村官房副長官が『従軍慰安婦はいなかった』と発言したなどが、国際的に重大問題になっている。拉致問題では人権を口にするが、従軍慰安婦の問題は知らぬふりをしているのは、二重基準ではないかと国際的な批判をあびている。このままでは日朝協議などに影響しかねない。安倍首相は、四月末の訪米の前に自らの発言を撤回し、下村官房副長官を罷免すべきである。」と発言しました。
 これに対し、自民系二会派と民主クラブ、社民クラブ、無所属四人は緊急性を認め議題として扱うことに賛成しましたが、公明党は「緊急性はあるが、公明党としては認められない」、自民系の新政会は「政府が準備万端すべきこと、市議会でとりあげるものではない」との理由で全会一致になりませんでした。
傍聴していた市民は「議論もしないのはおかしい」、「政府の判断をただすのが意見書の役割ではないのか」と厳しい批判の声があがりました。

「えーっ どうして!」民主の反対に 傍聴者あ然

 日本共産党市議団は、「改憲促進につながる憲法改正手続法制定中止を求める意見書」を市議会に提出しました。
 安倍首相が今国会成立をねらう改憲のための国民投票法案は、?2割台の少数意見でも改憲できる、?公務員・教育労働者への規制で自由な運動を禁止、?有料広告で金のあるものが広告を独占する危険などの問題があります。
 3月23日本会議の議決では、共産党3人、社民2人、無所属4人、自民系1人の賛成がありましたが、民主党は6人全員が反対し、自民、公明と同じように憲法改正に道を開く態度をとりました。
 傍聴していた市民は「えー、」と声をもらす人、「あ然」とする人など、民主党支持者も驚きを隠せませんでした。


国保高くて払えない 病院代が残らない

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 旭川市の国民健康保険加入世帯の所得は、のとや君が8年前に市議会に出たときは約110万円でしたが、今は約83万円まで、2割5部も落ち込んでいます。
 それに加えて、自民党・公明党の税制「改正」の影響を受けて、昨年からさらに大きな負担増となっています。
 平均所得に対する保険料の負担割合を比べると、社会保険が4.9%に対し、国保は12.4%となり、2.5倍の負担率と言えます。
 これらは、国が市町村国保への負担率を大幅に引き下げや、北海道も補助金をカットしてきたことが大きな原因となっています。
 「保険料を払ったら、病院代が残らない」という実態が広がっています。
 払える保険料に抜本的に改定していくことが必要です。


弱いものの見方

私が道北勤医協で看護助手として働いていた時から、のとやさんは上下の隔たり無く、気軽に声をかけてくれる気さくで明るい人でした。
 市議に初挑戦した時は、一緒にやってきたものとして、「頼もしい!」「よくぞ引き受けた!」と思ったものです。
 忙しい中、いろんな相談も受けている姿に「弱いものの味方だなあ」と感じます。
 議会では神楽3条通の問題など、市民がわからないことをよく調べて追求してくれます。その活躍が新聞紙上に掲載されると、とてもうれしい気持ちになります。
 これからも市民の目線にたって、活躍してほしいです。


2007年3月31日土曜日

<i><b>保育料の便乗値上げ</b></i>

 新年度の認可保育所の保育料が世帯の所得が上がらないのに、保育料が自動的に上がることが、のとや繁の質疑でわかりました。
 自民党、公明党の税制改革によって、定率減税が半減(2007年は全廃)になり、前年度の所得税で料金を決めている保育料にも影響がでました。

●夫も妻も年収300万円、世帯合計で600万円、3歳未満児の場合、毎月の保育料が36,700円から40,000円にあがります。月3,300円、年に約4万円の負担増です。

●市全体では、約680人、およそ3,000万円の影響になります。


便乗値上げは約束違反! 
 昨年末、保育団体などが子育て世帯に影響がでないように要望し、西川市長も国の基準を参考にすると回答していました。
 その後、国が定率減税の影響で便乗値上げしないように市町村に基準を示したにもかかわらず、旭川市は配慮しませんでした。


こっそり値上げは「子育て支援」に逆行! 
 市の基準をそのままにして、こっそり値上げしようとするのは、子育支援に逆行する態度です。


<b><i>旭川駅 ガラス張りに6億円、大屋根はさらに+α</i></b>

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 市民にも議会にも黙って暴走!
 旭川駅の駅舎を新しくすることはこれまでもわかっていましたが、市は議会にも内緒のうちに、駅をグレードアップさせて、ガラス張りにする計画を立てていました。
 北面、南面を上から下までガラス張りにグレードアップするために約6億円、ホーム屋根(人のため)から大屋根(電車のため)にグレードアップするために+α(未定)。


旭川駅の移転新築費用
 工事費56億円、移転補償費26億円、整備費12億円、ガラス張り6億円、大屋根は+α=100億円+α

 ガラス張りと大屋根は全額市の負担。駅舎のJR負担はわずか4億円。


北彩都・駅周辺開発事業 借金返済の計画なし

 北彩都・駅周辺開発事業の新年度予算は50億円です。のとや繁市議の質疑では、市の財政が厳しい中で、東光スポーツ公園は当初250億円の事業費が62億円まで7割5分も見直しているにもかかわらず、駅周辺開発は昨年より12億円増えていることがわかりました。また、完成した後の拠点機能の整備や中心市街地との連携、土地所有者との合意形成など、本来の事業目的の議論はほとんど進んでいないこともわかりました。
 さらに、駅周辺開発事業の借金返済計画について質疑しましたが、担当課は「把握していない」、財政当局や、市長に聞いても答弁できない状況でした。
 のとや繁市議は、「これでは見直しどころか、事業の進行管理もできない、第2の夕張にならない保障がない」「駅よりも市政をガラス張りにするべきだ」と、改善を強く求めました。

2007年3月26日月曜日

<b>雲の上の人かと思ったのに、親身に相談にのってくれた</b>

  のとやさんは議会でも大変活躍していますが、身近な相談相手として個人の相談にものってくれます。私の知り合いで、のとやさんに相談された方は「議員は雲の上の人だと思ったけれど、親身に相談にのってくれて感激しました。」と話してくれました。のとやさんのチラシの裏の永山在住の方のお手紙は、私も関わりましたがとても喜ばれています。一人が困っていることは、みんなも抱えている問題だと思います。これからも相談にのってほしいので、頼れる市議会議員として頑張ってほしいと思います。
●永山在住 神長政江


<b><i>議会傍聴は参観日のような気分</i></b>

のとや議員が初当選した8年前。当時、議会傍聴を「参観日」と呼び、子供の授業風景をのぞくような気分で議会へ行ったことが思い出されます。
 今、のとやさんの活躍で、市民の声が議会に反映されることを実感しています。多忙な毎日を送りながらも、いつも朗らかで、何でも相談しやすいのとやさん。弱いものの代表として、ますます奮闘してほしいと思います。

●東光在住 田中道子


2007年3月21日水曜日

希望を失い能登谷さんに相談、あきらめずに良かった

 夫が失業し、お酒やパチンコばかりになりました。私は、朝は新聞配達、昼間はスーパーのパートなど、かけもちで働きましたが、それでも足りず、サラ金などを借りるようになりました。
 育ち盛りの子ども2人をかかえ、生活も身体も限界になりました。悪いことに持病が悪化し、入院が必要になりましたが、医療費どころか、サラ金の返済も出来ず、希望を失いかけていました。
 そんな時友人に紹介され、能登谷さんに相談しました。離婚、自己破産、生活費、入院など難しい問題ばかりでしたが、能登谷さんは、粘り強く一つひとつ解決してくれました。
 今は子ども達にも支えられ元気に暮らしています。あきらめずに本当に良かったと感謝しています。

●永山在住 佐藤まゆみ


<b>真下紀子・のとや繁 演説会</b>

 3月11日、真下紀子道議・のとや繁市議の演説会が3ヶ所で開催され、200人を超える市民が集いました。
 永山会場に応援に駆けつけた萩原信宏元道議は、「のとや君は医療・福祉の専門家として病院でも患者さんの相談にたくさんのってきた。議会ではなくてはならない人。必ず議会に押し上げてほしい。」と述べました。

 東地区体育センターでは勤医協一条通病院副院長の鈴木和仁先生が駆けつけ、「命の格差」を許さないために、日本共産党の議席を守ってほしいと訴えました。

2007年2月20日火曜日

<i>北彩都・駅周辺開発ってナニ?</i>

 北彩都・駅周辺開発事業は、1,140億円を投入して行う巨大開発事業。旧国鉄清算事業団の遊休地を買上げ土地区画整理することや、古くなった旭川駅や関連施設を改築することのために、税金を投入し、線路や駅舎を高く上げる鉄道高架事業などを行います。
 能登谷議員が道路図面の偽装などをあばいた「神楽3条通」の整備も関連事業となっています。
 特に問題となっているのは、新しい旭川駅に工事費で60億円もかけることです。さらに、昨年12月の能登谷議員の質疑で、移転補償費などを加えると約100億円も投入しようとしていることがわかりました。
 乗降客数が16倍以上の札幌駅でも80億円なのに、旭川の駅にこれほどのお金をかける必要があるのでしょうか。しかもJRの負担はわずか4億円です。
 また、地元業者の参入率を見ても件数で約3割、金額で見るとごくわずかです。
 2007年度予算は約50億円になり、昨年比12億円の増加です。財政が厳しいといいながら、バブルの時の計画を漫然とすすめ、福祉サービスが犠牲になっています。「第二の夕張」にならないためには、抜本的な見直しが必要です。


のとや地域懇談会

 のとや市議は、第1回定例会を前に地域の懇談会や学習会に参加しています。身近な相談相手として、市民の声を直接市政に反映させるために精力的に活動しています。
 3日の女性団体の学習会では「旭川市の予算」や「道州制について」など様々な質問や意見が出されました。11日の千代田ニ町内会館で行われた懇談会では、「旭川はバス路線が不便。高齢者に優しくない」、「住民税が去年から急に上がった」などの意見が出されました。


躍進〜〜羽ばたきにのせて

 日本刻字協会旭川支部長の藤田古峰さんの作品です。 のとや繁の事務所開きのために彫って下さいました。鳥の羽ばたきのイメージで「躍進」を表現しています。

不正の芽は許さない

「不正の芽は許さない」という絵手紙の作品です。
新婦人絵手紙小組の講師をされている永沼みどりさんからいただきました。


<b><i>こども達の声が議会に届いた</i></b>

 東光在住の山平賀津恵さんからのメッセージ
 我が家の息子は二人とも陸上部に入り、花咲陸上競技場で毎日のように練習をしています。記録を伸ばすためには、どうしても競技場の練習が必須条件になっています。
 今年度から使用料がかかるようになり、利用を制限する生徒も出ていました。
 子ども達が能登谷市議に相談し、さっそく市議会で取り上げてくれました。回数券やシーズン券の導入で三分の一程度の負担になり、学校長の申出があれば免除も検討することになりました。
 子どもの思いも叶い今年の記録会が楽しみです。


季節労働者はワーキングプア同然

 道北勤労者企業組合 理事長佐藤昇さんからのメッセージ。
 旭川には数多くの季節労働者がいます。国の冬期援護制度が今年度で廃止される中、能登谷議員は「冬期援護制度は季節労働者の命綱だ」と議会で質疑し、労働者の実態を明らかにし、制度の存続を求めました。
 季節労働者は、まさにワーキングプア同然です。これ以上の痛みには耐えられません。
 能登谷さんとともに、労働者のくらしを守る運動を広げたいと思います。