旭川市とハルビン市の友好

２９日、旭川ハルビン友好協会の総会と留学生歓迎会に出席しました。旭川市と中国哈爾濱市とは1995（平成7）年に友好都市を提携しています。

いまは国と国の関係は難しい時期ですが、人と人、地域と地域の友好を育み、平和な国際関係に寄与したいと思います。

夏少傑駐札幌総領事館代理総領事（中）と能登谷繁議員（左）、中村みなこ議員（右）が記念撮影させていただきました。

物価高騰対策、いじめ条例で質疑

２６日、市長提出議案に対する大綱質疑に能登谷繁議員が立ちました。

物価高騰対策の補正予算は約６億８千万円。日本共産党市議団が「物価エネルギー高騰対策等に関する緊急要望」を５月に提出していたものが実りました。

新たに小中学生の就学費用の支援が計上され、就学援助制度からわずかに外れる世帯を支援します。

福祉施設、医療機関には食材費の支援、公衆浴場には燃料費の支援、中小企業には事業継承の支援、農業者にはハウスの資材支援が盛り込まれました。

能登谷議員は、臨時交付金の残額や昨年度会計の剰余金を合わせて約４２億円が補正財源として使えることを明らかにし、福祉灯油も含めて新たな物価高騰対策を要求しました。

今津寛介市長は、「物価高騰対策について、福祉灯油助成事業の実施も含め、必要な対策をしっかり検討してまいります」と答弁しました。

また、市立大学の基本設計費については、総務常任委員会で「ものづくり市民の会」の了解が得られているかのような事実と真逆の答弁だったことが判明しました。理事者の市民や議会との向き合い方が問われる一大事であり、補正予算審議に影響する、何らかの議会手続きを取るよう求めました。

いじめ防止対策推進条例については、現在いじめ重大事態の再調査の実施中であり再調査の結果を待たずに条例をつくる理由が不明確であること、骨子案にあった「環境整備」が成案の条例案では抜け落ちていることが明らかになりました。能登谷議員は、市の責務が後退している、市民や議会の意見が反映されていないと指摘しました。

東鷹栖で議会報告

 24日、東鷹栖後援会のつどいに参加。

改選後の市議会の状況、国会の論戦などを報告しました。

屋外の会場で、お天気も良く、お話が弾みました。

軍拡と軍事費増の問題、マイナンバーの問題、農村部の地域公共交通の課題、ヒグマ対策など、多岐にわたって意見が寄せられました。

今野大力没後８８周年碑前祭

 

　旭川ゆかりのプロレタリア詩人、今野大力の没後８８周年の碑前祭が、大力祭運営委員会（能登谷繁委員長）によって命日の６月１９日に開催されました。

　今野大力は治安維持法によって逮捕投獄され、拷問を受けて重症となり、生死をさまよいました。その後も、闘病生活をつづけながら「戦旗」などを編集し闘い続けましたが、病気の悪化によって３１歳の若さで亡くなりました。

　碑前祭には来賓として旭川市教育委員会社会教育部の佐藤弘康部長、日本共産党旭川地区委員会の荻生和敏副委員長が挨拶し、治安維持法国家賠償要求同盟北海道本部歌代英蔵会長からのメッセージが読み上げられました。

　能登谷委員長は、「日本が戦争に向かい、治安維持法により多くの人が犠牲になった暗黒の時代に、大力は人々のくらしや平和に生きる権利をうたい続けました。私たちは戦争か平和かの歴史的な岐路に立っています。大力たちが警鐘を鳴らした『殺し、殺される』国にしてはなりません。いまこそ、政治的立場の違いを超えて、世界に誇る日本の宝、憲法９条をいかした平和な社会をつくるために、ともに力をつくすこと」を呼びかけました。

マイナンバーカードの交付ミス

　13日、民生常任委員会でマイナンバーカード交付のミスについて質問しました。
　能登谷議員はマイナンバーの登録ミスなどが全国的に問題になる中で６月１日に、旭川市の各部に問い合わせていましたが、旭川市では確認されていないと回答があり、常任委員会の質問案件には設定しませんでした。
　しかし、その後、別人の写真が貼られたカードを交付した事案１件が報告されました。このほかに、写真や申請書の取り違えなどのミスが交付前に確認した事案が９件あることが、この日の委員会で報告されました。
　能登谷議員は、今年１月に誤交付した市民に謝罪に行きながら報告体制も問題意識も弱い、写真に名前を付けて管理するなどミスを防止する手立てを取っていないなど、二重三重の個人情報の管理が必要と指摘しました。
　林良和市民生活部長は、「人力の仕事もあり二重、三重のチェックが非常に大事、危機管理意識をしっかり持ち、ミスが起きないような仕組みを検討応してまいりたい」と応えました。
　能登谷議員は、マイナンバー制度自体を立ち止まって考えるべきだと指摘しました。

ヒグマ対策、課題山積

　１３日、民生常任委員会でヒグマ対策について質問。

　旭川市ではヒグマ対策協議会の意見を踏まえて、昨年１２月に令和５年度の対策方針を定め、事業全体に専門事業者に関わっていただくことがヒグマ対策方針の「肝」としていました。しかし、未だに専門事業者と契約していないことが判りました。

　今年度の春の出没状況は４月から３７件、昨年度の同時期と比べると約３倍の件数です。大変厳しい状況なのに、まったく間に合っていません。

　また、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用もできますが、旭川市では活用実績がないこともわかりました。農業の被害対策にもなり、市街地侵入を防ぐことにもつながります。積極的に活用すべきであり、農政部との連携が必要です。

　対策方針にある１市８町の連携で、ヒグマ対策を推進することは、６月１５日にようやくウェブ会議を行う予定で、未だ活動が始まっていません。

　課題は様々あることがわかりましたが、旭川市のヒグマ対策基本方針、中長期を見通した方針を作る必要があります。

　環境部長は、「７月までには部としての案を作成し、９月までにはヒグマ対策協議会を開いて、本市の基本方針案を諮った上で策定する考え」と答えました。

自民・公明・維新・国民の「悪政４党連合」に審判を

 

　１０日駅前で議会報告。

　旭川市議会は９日告示になり、１６日から本会議が開会。補正予算が７億円ほど提案され、物価高騰対策や生活支援も盛り込まれました。いじめ防止条例の制定も提案されています。

　国会では、岸田政権と自民・公明・維新・国民の「悪政４党連合」により、国会がいわば悪政製造マシーンのような異常な状態です。マイナカード、入管法、インボイス、原発60年稼働、LGBTQ法案、子育て支援、そして大軍拡のための防衛費確保法案……どれをとっても人権を無視し、国民の負担を増やすばかりの「悪法」のオンパレード。
　解散総選挙で信を問い、自民・公明・維新・国民の「悪政４党連合」に国民の審判を下していきましょう。
　日本共産党は市政でも国政でも市民のくらしと経済をを守るために頑張ります。

旭川市議会第２回定例会始まる

 

　旭川市議会は９日、第２回定例会が告示になり、会派の議案の勉強会が開催されました。

各種委員会を経て、１６日から本会議が開会します。

　今回の議案は、物価高騰対策の補正予算やいじめ防止条例の制定などがかかっています。日本共産党が５月に生活困窮者対策、医療機関・福祉事業者等への対策、中小事業者対策、農業等への支援など１２項目を要望しましたが、今回の補正予算に一部盛り込まれました。

　日本共産党は市民のくらしと経済を守るために、厳しいチェックと建設的な提案で頑張ります。皆様のご意見をお寄せください。

千代田後援会と議会報告

　６日、千代田後援会のみなさんとともに朝の議会報告。

　旭川市議会第２回定例会が９日告示、１６日から本会議が開会となります。

　物価高騰対策の補正予算やいじめ防止条例の制定などが議題となっています。

　市民の皆様のご意見を日本共産党にお寄せください。

ヒグマ対策の意見交換

 

　２日、日本共産党真下紀子道議と旭川市議団（能登谷繁団長）が旭川市環境部のヒグマ対策担当と意見交換しました。

　旭川市では、市街地侵入抑制対策や郊外のヒグマ生息・行動調査などを行っています。今年度からは監視ラインの整備やへアトラップによる個体調査などを強化しています。

　北海道による生息状況の精度の高い調査や、市町村を超えた広域の対策などが課題となっています。