2023年10月3日火曜日

いじめ防止対策は不十分

#能登谷繁 議員は3日、決算審査特別委員会でいじめ問題について質疑。

市長はいじめの調査の結論に関係なく、再調査ありきで進んだのではないかという疑念が晴れません。教育委員会の検証や教訓化もされないまま、市の決済も後付けで再調査に突き進みました。行政手続きとして無理があります。

市長が行っている再調査は、市民の願いである早期解決の努力が見えません。

いじめ防止対策は、「旭川モデル」と盛んに宣伝していますが、専門部署の設置はいじめが発生した後の対応が中心。一番肝心ないじめを発生させない取組、教育現場への支援はほんのわずかしかないことが判明。小中学校一校あたり0.24人しか新たな人材は配置されていません。

いじめ防止対策は不十分、「旭川モデル」と胸を張れる状況ではありません。

5日、市長に対する総括質疑を行います。

2023年10月2日月曜日

市民文化会館の建替えに100億円以上

 

2日、市民文化会館の建替えについて、#能登谷繁 議員が質疑。

市民文化会館は49年を迎え、老朽化、耐震性、バリアフリー面などの課題山積。

旭川市民文化会館の在り方検討会や、専門機関による評価で、建替えを基本として検討を進めています。

総事業費は少なく見ても100億円以上との事。2023年度に基本構想の策定、24~25年度に基本計画の策定と整備手法の検討、26年度以降に設計・工事等を行い、2030年度開設を想定しています。

新庁舎の市債返済、ごみ処分3施設の建設などと合わせて、財政見通しを立てて総合的な調整が必要です。

学校にクーラー設置の基金を

 

2日、決算審査特別委員会で #能登谷繁 議員が質疑。

現状の子ども基金では学校にクーラーを設置してほしいという寄付は受けられないため、新たに学校環境整備のための基金を創設するよう提案しました。

実際に寄付したいという方がいらっしゃるので。

2023年9月29日金曜日

ごみ処分に約210億円の建設費


 28日、決算特別委員会で、ごみ処分について #能登谷繁 議員が質疑。

 旭川市は今後のごみ処分のために、新たな缶・びん等資源物中間処理施設の整備、近文清掃工場の再延命化工事、次期一般廃棄物最終処分場建設、合わせて約210億円の建設費がかかると判明。他に市が振興公社に要請した産業廃棄物処分場の損失補償も隠れている。

 新庁舎の市債返還、文化会館の建替など財政運営に全庁的な調整が必要です。

2023年9月28日木曜日

生活扶助費が10年間で17%減少


  28日、決算特別委員会で #能登谷繁 議員が質疑。

 生活保護の生活扶助費が10年間で17%減少していることが判明。国の保護基準の引下げなどが原因。この間に消費税の増税、物価高騰もあり、保護利用者の生活が二重三重に苦しくなっていることは明らかです。

 また、旭川市の2022年度決算では扶助費の支出は国の標準より約5億2千万円少ない、ケースワーカーの配置は国の標準を満たしていないことも判明しました。

 財源はある、国の標準を満たさなければなりません。

2023年9月18日月曜日

食べマルシェを回遊

 

17日、共産党議員団で食べマルシェを回遊。

海産物、お肉、カレー、ラーメンなどなど美味しいものばかりで食べきれず、テイクアウトで夕食も食べマルシェ。
南さつまの焼酎、旭川のクラフトビールも最高でした。

 #まじま隆英市議 #石川厚子市議 #真下紀子道議 #のとや繁市議 #中村みなこ市議

2023年9月17日日曜日

南さつま市の歓迎会

南さつま市からの訪問団を歓迎交流会。

本坊輝雄市長はじめ、食べマルシェに出店されているみなさんとの交流会が盛大に行われました。

写真は左から、#江川あや議員、水溜政典・水溜食品会長、#中村みなこ議員、#のとや繁議員、本坊輝雄市長、松山登・お茶の松山代表、#石川厚子議員。

2023年9月16日土曜日

千代田後援会のつどい

 

16日千代田後援会のつどいに、おぎう和敏6区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加しました。

参加者からは、介護認定の期間が長すぎる、ガソリン代の高騰が大変、東光スポーツ公園周辺の交通が危険、統一協会の解散はどうなるかなどの意見が寄せられ、交流しました。


アメリカいいなり、大企業優先の自民党政治のゆがみを正そう

 

16日土曜日、おぎう和敏6区予定候補、真下紀子道議、まじま隆英市議、のとや繁市議が街頭報告。

内閣を改造しても、アメリカいいなり、大企業優先の自民党政治のゆがみを正さなければ、国民のくらしは良くなりません。

物価高騰や異常気象に抜本的対策を取るためにも、直ちに国会を開き、国民のくらしを守るための予算をつけるべきです。

旭川市の水道料金の減免制度廃止は、独居高齢者や生活保護の約1万4千世帯に新たな負担を強いるものです。代替の福祉策を求めていかなければなりません。


2023年9月14日木曜日

水道・下水道の減免廃止に反対

 能登谷繁議員は14日、補正予算特別委員会の質疑に立ちました。
 旭川市は来年度から水道・下水道の生活保護と独居高齢者の減免制度を廃止し、約1万4千世帯の負担増、約1.7億円を削減する提案です。
 生活保護の水道料金は扶助費で支払われている、減免は二重払いになるからやめるという論理ですが、扶助費のうち水道料金がいくらかは判らないという答弁、根拠が不明確です。
 一方、2013年から続く保護基準や加算の引き下げなどにより、旭川市の一人当たりの保護費は14.5%削減になっている実態が明らかになりました。
 生活保護世帯は基準の引下げで苦しみ、物価高騰の影響を受け、水道料金が2倍となる三重苦の生活実態に対し、旭川市の配慮がありません。
 独居高齢者については、料金改定で仕組みが変わったと言われても負担増には変わりません。検討経過をみると、低所得者を救う代替案も出ていたのに、 市民負担だけ突き進むのでは、自治体としての責務が果たせません。
 実施時期についても、未だに新型コロナの感染が収まらず、物価高騰はさらにひどい状況でありながら、総合調整がされずに廃止に突き進むことには賛成できません。

2023年9月10日日曜日

原発汚染水の海洋放出は非科学的

 

9日、東陽後援会のつどいにおぎう和敏6区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁が参加。

原発汚染水の海洋放出が非科学的で、アルプス処理水にはトリチウム以外の60種類以上の基準を超える放射性物質が含まれていることや、海洋放出以外の代替策の検討がされていないことなどが話題になりました。

物価高騰対策や、学校や高齢者施設にクーラーを設置すべき、高齢者バス料金助成制度(寿カード)の充実などの意見が出されました。


2023年9月9日土曜日

政治を大元から変えよう

 

 
9日駅前でおぎう和敏6区予定候補とともに街頭報告。

物価やエネルギーの高騰で市民のくらしも中小業者の営業も大変な打撃。異常気象でさらに厳しさは増しています。
岸田政権は石油メーカーへの支援を年末まで継続するなど、付け焼刃の場当たり的な対応に終始しています。

政府の金融政策によって異常な円安が誘導され、物価高騰を招いていることは大きな問題。アベノミクス以来の円安誘導を直ちにやめて、国民のフトコロを温める政策に抜本的に改めていく必要があります。

即効性の高い消費税の減税に世界では100か国以上が取り組んでいますが、岸田政権は知らないふりをしています。大企業を優遇し、儲け過ぎた内部留保にも税金をかけないのが日本の政治です。

いまこそ政治の大元をただし、大企業優先、アメリカ言いなりの政治にストップをかけて、国民本位の政治に切り替えていきましょう。
衆院選では比例では日本共産党、6区ではおぎう和敏を押し上げていただき、ご一緒に政治を変えていこうではありませんか。

2023年9月5日火曜日

1条8丁目バス停前の道路を補修

一条通8丁目バス停前の道路に穴ボコがあり危険だと、#真下紀子 道議が発見。
街頭宣伝の後に調査し、市の土木部に補修を要請しました。
安全な走行のために降雪前に補修をお願いしていましたが、本日(5日)午後に応急措置をする、その後本格的な工事を行うと連絡がありました。

2023年9月4日月曜日

生健会が物価高騰・異常気象への要請


旭川生活と健康を守る会( 田辺八郎会長)は4日、「原油・物価高騰、異常気象による経済的影響から年金生活者・低所得者の暮らしを守ることを求める要望書」を旭川市に提出し、意見交換しました。日本共産党から能登谷繁議員が同行しました。

生健会は、エネルギー・食糧価格の高騰によって年金生活者や低所得者は日々の暮らしが圧迫され、加えて異常気象で熱中症などの健康問題を引き起こしているなかで、① 市として年金生活者、低所得者への支援、②今年度も福祉灯油を実施、③水道料金減免制度を継続、④非課税世帯等への空調設備の購入費助成、電気代補助を行う、⑤生活保護世帯の自動車所有と使用を認めることを要請しました。

熊谷好規総合政策部長らは、「厳しい状況は認識している、命にかかわることであり、必要な支援を考えていきたい」と応えました。

軍事費 過去最大7.7兆円

 

2日、おぎう和敏衆院6区予定候補とともに街頭報告。

防衛省は2024年度予算案(軍事費)の概算要求で、過去最大の7兆7385億円を計上。年末の予算案編成の際に決まる米軍再編経費などは含まれていません。23年度当初予算と比べ1兆1384億円(17・2%)もの大幅増額。岸田文雄政権が昨年末に決定した「防衛力整備計画」に沿って、5年間で軍事力を抜本的に強化するため総額43兆円の軍事費をつぎ込むもの。

敵基地攻撃が可能な能力の保有や、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」の創設、司令部の地下化など自衛隊基地の強靱化などを予算計上しました。

米軍と自衛隊が一体化・融合して敵基地攻撃を行えば、日本が相手国の報復攻撃にさらされることは必至です。自衛隊駐屯地などの強靱化はその備えのため。

地域の緊張を一層激しくし、国民の暮らし関連予算を圧迫する大軍拡推進の政治はおおもとから転換しなければなりません。

2023年8月31日木曜日

稲の作況調査

  日本共産党旭川地区委員会は、おぎう和敏衆院6区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁はじめ4人の市議団が31日、東鷹栖地域の稲作農家を訪ね、今年の作柄状況について調査しました。

 旭川市全体の今年の稲作の状況は、好天に恵まれ5月末から分けつが進み、穂数は平年よりもやや多く、生育もやや早く進んでいる、タンパク値も低く食味も期待できる状況と言われています。一方で8月の高温によって米粒にひびが入る胴割れなどが心配されています。
 この農家では5カ所に分かれた田圃で「ななつぼし」を中心に14haを耕しています。雨の影響で稲の倒伏が多数ありましたが、もみ(イネの実)の状況は良好、収量も平年より「やや多い」見込みとの事でした。
 一方、「コメの買取予定価格が千円上がると言われているが、肥料や燃料の高騰に消えて実質はマイナスになる、再生産できる価格ではない」と、厳しい経営状況が語られました。

2023年8月30日水曜日

物価高騰対策の追加を要請

日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)らは30日、物価・エネルギー高騰対策等に関する追加要請を、今津寛介旭川市長あてに提出しました。

市議団は、6月議会で物価高騰対策に使える財源が約42億円あることを明らかした中で、その財源を使って今後は物価・エネルギー高騰対策行うよう求めました。
特に福祉灯油を今年度も実施すること、医療・介護・社会福祉施設等に対し緊急に支援すること、また中小業者対策としては運送事業者に対する支援を今年度も行うことや飲食店への家賃や光熱費などの固定費への支援を行うこと、さらには学校施設への冷房設備を設置することなどを求めました。

中村寧副市長は「要請の背景にある認識は私どもも一致している。国から入る交付金が昨年と大きく違うが、今後の国や北海道の対策を見ながら、新たな物価高騰対策をやる必要があると考えている」と述べました。


2023年8月26日土曜日

原発事故汚染水の放出止めよ

 

26日、日本共産党衆院選小選挙区予定候補の #おぎう和敏 氏、#真下紀子 道議、#中村みなこ 市議、#能登谷繁 市議が駅前で街頭報告。

東京電力福島第一原発で発生した汚染水の放出が始まりました。政府と東電は2015年に福島県漁連と「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束していました。

しかし、政府や東電は、これまで海洋放出についての説明や対話の手だてを尽くしていません。直近の世論調査でも、海洋放出に対する賛否は拮抗し、政府の説明が「不十分だ」と答えた人は81・9%(共同通信)にのぼっています。

政府は、国際原子力機関(IAEA)が提出した「国際的な安全基準に合致している」とした調査報告書をもとに「海洋放出の安全性と正当性が示された」と主張してきました。しかし、IAEAは「海洋放出の方針を『推奨するものでも承認するものでもない』と記載し、安全性にお墨付きを与えたものではありません。

様々な団体が海洋放出ではない代替案を提案しています。国や東電は一旦立ち止まって、コスト優先ではなく、安全面を第一に、事故を起こした国の責任で国内で処理できる代替案を研究すべきです。

2023年8月25日金曜日

中小業者に支援を

 旭川民主商工会(谷川広光会長)は25日、今津寛介旭川市長に対し「資材・物価高騰による経済的影響から中小業者の経営を守ることを求める要望書」を提出し、意見交換しました。日本共産党市議団(能登谷繁団長)の4人の市議が同行しました。
 業者のみなさんからは、「燃料や原材料等の値上がりが続き、多くの中小業者は価格に転嫁できず、厳しい状態が続いている」「建設業は市内に仕事がないため、朝晩地方に通っている」「飲食店ではコロナで減ったお客さんが戻らず、家賃と管理費を払ったら、ほとんど手元に残らない。昼間パートをしてやりくりしている」、「運送業は燃油高騰でトラックを走らせるほど赤字になる」などの厳しい経営状況が語られ、市として中小業者への支援を行うよう求めました。
 能登谷市議は、6月の議会で物価高騰対策に使える財源が約42億円あることを明らかにしたこと、その財源を使い燃油高騰や飲食店の固定費などの支援が可能であること、建設業の仕事が無い中で市の住宅リフォーム助成制度を臨時で追加支援することなどを提案しました。

2023年8月22日火曜日

国保証の廃止とマイナカードの影響

国民健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化の影響について、22日の民生常任委員会で能登谷繁が質問しました。

市は国保廃止による影響として、資格確認証の発行手続きが新たに生じ、新たな事務負担が大きくなるものと考えています。また、現在の国保システムの改修が必要になりますが、具体的な内容が国から示されていないため、費用の算出もできないとしています。

旭川市国保としての誤登録などのトラブルは発生していませんが、市民が持つ様々な保険証ではトラブルが報告されています。

能登谷議員はこれ以上の混乱を広げないためにマイナ保険証やオンラインによる資格確認の運用はただちに停止し、マイナ保険証と現在の保険証を市民が選択できるようにすることなど、現在の保険証の存続を国に求めるよう提案しました。

精神障害者も寿バスカードの対象に

 

22日の民生常任委員会で高齢者バス料金助成制度(寿カード)のアンケート調査の結果が報告され、能登谷繁議員が質疑しました。

アンケートのお願い文書では、旭川市が負担する費用が膨らむ一方、旭川市の財政状況が厳しい、費用を賄いきれなくなることが予想されると書いています。しかし、この5年間の中ではコロナ禍の利用の落ち込み以外は扶助費の大きな変化は見られません。

この事業の目的である、高齢者の積極的な社会参加と健康の維持増進を図り、生きがいのある生活を援助すること、この趣旨でさらに発展させることこそ求められているのではないでしょうか。

また、障害者は負担が半額に減額されていますが、助成対象からは精神障害者が外れています。能登谷議員が精神障害者も他の障害者同様に半額負担にするべきと求め、市も検討を約束しました。

2023年8月17日木曜日

福祉タクシー、精神障害2級まで拡大の方向

 

17日、精神障害者の福祉医療を実現する旭川連絡会が旭川市に陳情、精神障害者保健福祉手帳3級までの医療費助成と福祉タクシーの適用拡大を求めました。能登谷繁、石川厚子両市議が参加。 

実現する会が提出した陳情が議会で可決したとおりに、医療費助成の拡大とタクシー助成も3級まで拡大するよう求めました。

市は福祉タクシーの見直し(案)を示し、精神は現行の1級に加えて2級にも助成を拡大する方向性を回答しました。

実現する会は、福祉タクシーの2級まで拡大は一歩前進だが、家族が高齢化する中で、医療費も含め3級までの適用が必要と強調しました。

2023年8月16日水曜日

終戦記念日に赤紙配布

 

8月15日、戦後78回目の終戦記念日に旭川平和委員会などが駅前で宣伝。

赤紙(召集令状)の複製を配布しながら、各団体からリレートークが行われました。

共産党市議団からは新人の中村みなこさんが、教員時代に赤紙の複製を教材にして平和授業を行ったことなどを紹介しました。

2023年8月5日土曜日

中小業者のみなさんと意見交換

  2日、旭川民主商工会(谷川広光会長)の業者のみなさんと共産党旭川市議団(能登谷繁団長)が意見交換しました。
 飲食業の方からは、コロナは終わっていない、国の対応が終わっただけで、感染対策は続き、客は戻って来ない。店の家賃や管理費などの固定費を払うのがやっとである。

 コロナはいつか収束すると思い耐えたが、物価高は支援もなく、先が見えない。
 物価高なのに賃金が上がらない、これではお客さんに外食してもらえない。
 物価高で買い控えが続いているが、洋服店などには支援がない。
 コロナで売上が半分に落ちた。そこに物価高が来て、仕入れの運送料が2倍以上に上がった。借金してなんとか経営をやりくりしている。せめて燃料高騰の支援が必要。
 建築業は、仕事がないので地方に出ている。9月以降は見積もなく、仕事の見通しがない。
 運送業は、元請けからのベースアップがほんのわずかで、燃油高騰分を呑み込めない、昨年のようなトラック1台当たりの支援が必要。
 市は「やってる感」ばかり出しているが、実質的に中小業者を支援できる方法を考えてほしい。
 物価高の背景には、コロナやロシアの戦争だけでなく、日本政府の円安誘導があることも話題になりました。日本共産党の物価高騰対策、消費税を5%に減税し、大企業の内部留保に課税し、中小業者を支援することが必要だと大いに議論されました。

2023年7月31日月曜日

おぎう和敏氏が訴え

 

 29日、日本共産党衆院選6区予定候補のおぎう和敏氏、真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議が駅前で街頭宣伝。

 おぎう氏は、アメリカ言いなり、大企業中心の政治を変えて、国民のくらしと平和を守る政治に変えて行こう、来るべき総選挙で日本共産党を伸ばしてほしいと訴えました。

2023年7月29日土曜日

上川総合振興局に要請

 

 日本共産党旭川地区委員会と旭川市議団は28日、北海道・上川総合振興局に要望書を提出し、意見交換しました。
 物価高騰対策、ヒグマ対策、新型コロナウイルス対策、医療・介護・福祉について、子育てや教育、経済や農業など、63項目を要望。
 物価高騰が続く中、秋以降は資源エネルギーなどの高騰対策が必要になること、特に、市町村が行う福祉灯油事業へ北海道が支援することも提案しました。
 中小業者や医療機関、福祉施設では、新型コロナの影響で厳しい経営状況になり、加えて物価高騰でダブルパンチの痛手を受けています。中小業者や医療機関、福祉施設への支援も今後の対策の柱にするよう要請しました。
 上川管内ではヒグマの出没が相次ぎ、幌加内町では人身事故が発生しています。人間の安全・安心とヒグマとの共生が大きな課題です。広域自治体である北海道と各市町村との連携が急務です。「上川中部地域ヒグマ対策実施計画」が策定されたが、広域自治体としての役割や地域連携の具体的な内容が示されていません。広域自治体としてのリーダーシップのあり方や、市町村の境界を越える場合の具体的な対策など、抜本的な補強を提案しました。

2023年7月20日木曜日

ヒグマ対策の電気柵など視察

 

 

18日午後、民生常任委員会でヒグマ対策の電気柵などを視察。

最初に、NPO法人が運営する農園を視察、障がい者や生活困窮者の就労支援と農業との農福連携の取り組みを見せていただきました。作物は市役所の食堂で使う予定です。

次に、ヒグマの市街地侵入抑制のために美瑛川河川敷に張られた電気柵やネットフェンスなどを視察しました。

写真は電気柵です。ヒグマの鼻先の高さに設定されているので、エゾシカに比べ低い位置に設置されています。

2023年7月18日火曜日

ヒグマ対策早急に


 能登谷繁議員は18日、民生常任委員会でヒグマ対策について今年度2回目の質問を行いました。
 旭川市の今年度のヒグマ出没件数は57件。東旭川地域の郊外部に出没が集中しています。東旭川町桜岡周辺にヒグマの冬眠場所があるとの情報があります。ヒグマは1日50kmほど移動する事も有り、桜岡周辺から動物園や市街地にも活動範囲が広がる可能性もあり、早急な対応が必要です。

 一方、北海道は「上川中部地域ヒグマ対策実施計画(アクションプラン)」を策定しましたが、広域自治体としての役割である市町村をまたぐ場合の境界地域の対策、市街地侵入時の人身事故を防ぐ対策などは具体的な記述はありませんでした。
 上川管内では、この春に幌加内町で釣り人がなくなる痛ましい人身事故が発生したばかりであり、緊張感を持った実施計画に抜本的に改める必要があります。

2023年7月16日日曜日

川村カ子トアイヌ記念館、新館オープン

川村カ子トアイヌ記念館の新館が落成、15日に記念式典が開催され出席しました。

川村晴道館長は「文化伝承と観光の狭間で苦労しながらも、未来へつなぐために精進してまいります」と挨拶しました。

2023年7月11日火曜日

千代田後援会の朝の街頭報告

 

11日、千代田後援会の朝の街頭報告。

30日に閉会した第2回定例会の報告や国政の動向などを訴えました。

市の約6億円8千万円の物価高騰対策が実現しました。エネルギー対策などは今後の課題です。能登谷繁の大綱質疑で財源があることもわかりましたので、今後は福祉灯油も含めて、市民や業者の支援を求めていきます。

さて国政では、本来であればコロナ禍や物価高騰で大変になっているくらしと営業への公的支援を行うべきところでしたが、世界の百か国以上がおこなっている消費税の減額などの抜本的な対策は岸田政権は取りませんでした。

5年間で43兆円の大軍拡の財源を捻出する「軍拡財源法」、国民の血税で軍事産業を育成する「軍需産業支援法」、健康保険証を廃止してマイナンバーカードの取得を強要する「マイナンバー関連法改悪」など、憲法も人権も無視した法律ばかりです。自民党、公明党に加えて維新、国民民主の悪政4党の姿が際立ちました。

政治をおおもとから変える必要があります。大企業中心、アメリカ言いなりの政治を変えて、くらしと営業を守る政治に変えて行きましょう。

比例では日本共産党、小選挙区はおぎう和敏へのご支援をお願いします。

2023年7月10日月曜日

永山女性後援会のつどい


 8日、永山の女性後援会のつどいに能登谷繁議員が参加。

大軍拡・大増税や自衛隊への名簿提供、マイナンバーカードの問題などの国政課題。

除排雪や水道料金の減免制度のことなど身近な市政課題まで様々なご意見をいただきました。

投票率が低い、政治をあきらめている人が多い中でも、政治を変えるためにガンバローと盛り上がりました。

2023年7月8日土曜日

中国人強制連行犠牲者の慰霊

 

7月7日、中国人強制連行事件殉難烈士慰霊祭が東川町の慰霊碑の前で行われました。

忠別川江卸発電所の遊水池建設のために、終戦の前年の1944年9月に中国人338人が強制連行され、過酷な労働と劣悪な環境のもとで88人が亡くなりました。

東和土地改良区や旭川日中友好協会などでつくる「中国人強制連行事件殉難烈士慰霊碑管理委員会」が毎年慰霊祭を行っています。

この日は東川町長、旭川市長(代理)、旭川市議会議長など約60人が参列。能登谷繁は旭川市議会日中友好促進議員連盟会長として参列。

犠牲者に哀悼の意を表すとともに、反戦と平和を誓い合いました。

2023年7月4日火曜日

第2回定例会の報告 市議団ニュース

日本共産党旭川市議団のニュースが完成しました。
旭川市議会第2回定例会の報告です。
1面のみ添付しました。

2023年7月3日月曜日

6区候補に荻生和敏氏

 

 3日、日本共産党は、衆院選小選挙区北海道6区に荻生和敏氏を候補者すると発表し、旭川市内でも記者発表しました。

 荻生氏は日本共産党旭川地区委員会副委員長、党国会議員団道6区事務所長。これまでも6区候補に4回、旭川市長選に1回立候補した試され済みの候補です。

2023年7月2日日曜日

永山西後援会で交流

 

2日、永山西後援会の総会と懇親会が開催されました。

地方選の報告とその後の議会の状況などを報告させていただきました。来るべき総選挙でも政治変えるために頑張ろうと意思統一しました。

真下紀子道議と能登谷繁市議の当選を祝うシャボン玉も飛ばしていただき、ジンギスカン鍋に舌鼓、楽しく交流させていただきました。

2023年7月1日土曜日

街頭から議会報告

 

7月 1日駅前で能登谷繁・まじま隆英両議員が街頭報告。昨日(30日)閉会した旭川市議会第2回定例会や国政の問題などを報告しました。

【物価高騰対策の補正予算】は13事業で約6億8千万円が計上されました。
新たに小中学生の就学費用の支援が計上され、就学援助制度からわずかに外れる世帯を支援、福祉施設、医療機関には食材費の支援、公衆浴場には燃料費の支援、中小企業には事業継承の支援、農業者にはハウスの資材支援が盛り込まれた。
日本共産党市議団らが「物価エネルギー高騰対策等に関する緊急要望」を5月に提出していたものが実りました。
今後は、臨時交付金の残額と昨年度会計の剰余金を合わせて約42億円が補正財源として使える状況ですから、財源は十分あります。
共産党市議団は、光熱水費の高騰対策など、福祉灯油も含めて新たな物価高騰対策を要求しました。
今津市長は、「物価高騰対策について、市として必要な支援をおこなっていかなければならない。福祉灯油助成事業も含めて、必要な対策をしっかり検討してまいります」と答弁しました。
一方、市立大学の基本設計費では、学部や学科の名称からデザインが消えた問題をめぐり、ものづくり市民の会から了承を得たとする総務常任委員会での答弁が事実と異なり、その後修正する事態となりました。6月26日には、ものづくり市民の会から、基本計画から見直すよう要望書が提出されました。
その後、公立大学法人からは市民の会や議会に対して早急に説明責任を果たすことが表明され、また市からは基本設計にかかる作業と並行して、カリキュラムや名称の議論を反映していくことが可能という答弁がありました。日本共産党は、今回の基本設計の補正予算には賛成しましたが、今後の改善をはかっていく立場です。
 

【いじめ防止対策推進条例】について
現在、いじめ重大事態の再調査の実施中であり、なぜ、再調査の結果を待たずに条例を制定するのか理由が不明確です。条例に基づく具体的な取り組みを急ぐとしても対処方針はいつでも変更可能であり、いじめに対応する専門部署もすでにスタートしています。

また市の責務に「環境整備」が骨子案にはあったのに条例案では抜け落ちており、市民意見や議会質疑が反映されていません。

さらに骨子案では「是正勧告」が条例案では「市長による勧告」となり、「いじめを行った児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命じる」などと記され、市長に新たな権限が付与されています。これでは、教育委員会が持つ教育の独立性を損なう恐れがあり、反対しました。

【国会では】
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が健康保険証を廃止して欠陥だらけのマイナンバーカードを強制する健保法改悪や、原発・石炭火力発電依存法などを強行しました。ミサイルの爆買いなど5年間で43兆円の大軍拡を図っています。大軍拡と『敵基地攻撃能力』で緊張を高め、日本が戦争に巻き込まれるのは断じて許されません。ASEANのように外交努力を徹底して平和を守るために努力することが必要です。

悪政を進める4党に審判を下し、国民の声が届く国会をつくりましょう。日本共産党衆院北海道比例ブロック予定候補者の畠山和也を国会に押し上げていただき、政治を変えて行きましょう。

 

2023年6月30日金曜日

旭川市とハルビン市の友好

29日、旭川ハルビン友好協会の総会と留学生歓迎会に出席しました。旭川市と中国哈爾濱市とは1995(平成7)年に友好都市を提携しています。

いまは国と国の関係は難しい時期ですが、人と人、地域と地域の友好を育み、平和な国際関係に寄与したいと思います。

夏少傑駐札幌総領事館代理総領事(中)と能登谷繁議員(左)、中村みなこ議員(右)が記念撮影させていただきました。

2023年6月28日水曜日

物価高騰対策、いじめ条例で質疑

26日、市長提出議案に対する大綱質疑に能登谷繁議員が立ちました。

物価高騰対策の補正予算は約6億8千万円。日本共産党市議団が「物価エネルギー高騰対策等に関する緊急要望」を5月に提出していたものが実りました。

新たに小中学生の就学費用の支援が計上され、就学援助制度からわずかに外れる世帯を支援します。

福祉施設、医療機関には食材費の支援、公衆浴場には燃料費の支援、中小企業には事業継承の支援、農業者にはハウスの資材支援が盛り込まれました。

能登谷議員は、臨時交付金の残額や昨年度会計の剰余金を合わせて約42億円が補正財源として使えることを明らかにし、福祉灯油も含めて新たな物価高騰対策を要求しました。

今津寛介市長は、「物価高騰対策について、福祉灯油助成事業の実施も含め、必要な対策をしっかり検討してまいります」と答弁しました。

また、市立大学の基本設計費については、総務常任委員会で「ものづくり市民の会」の了解が得られているかのような事実と真逆の答弁だったことが判明しました。理事者の市民や議会との向き合い方が問われる一大事であり、補正予算審議に影響する、何らかの議会手続きを取るよう求めました。

いじめ防止対策推進条例については、現在いじめ重大事態の再調査の実施中であり再調査の結果を待たずに条例をつくる理由が不明確であること、骨子案にあった「環境整備」が成案の条例案では抜け落ちていることが明らかになりました。能登谷議員は、市の責務が後退している、市民や議会の意見が反映されていないと指摘しました。

2023年6月25日日曜日

東鷹栖で議会報告


 24日、東鷹栖後援会のつどいに参加。

改選後の市議会の状況、国会の論戦などを報告しました。

屋外の会場で、お天気も良く、お話が弾みました。

軍拡と軍事費増の問題、マイナンバーの問題、農村部の地域公共交通の課題、ヒグマ対策など、多岐にわたって意見が寄せられました。

2023年6月20日火曜日

今野大力没後88周年碑前祭

 

 旭川ゆかりのプロレタリア詩人、今野大力の没後88周年の碑前祭が、大力祭運営委員会(能登谷繁委員長)によって命日の6月19日に開催されました。

 今野大力は治安維持法によって逮捕投獄され、拷問を受けて重症となり、生死をさまよいました。その後も、闘病生活をつづけながら「戦旗」などを編集し闘い続けましたが、病気の悪化によって31歳の若さで亡くなりました。

 碑前祭には来賓として旭川市教育委員会社会教育部の佐藤弘康部長、日本共産党旭川地区委員会の荻生和敏副委員長が挨拶し、治安維持法国家賠償要求同盟北海道本部歌代英蔵会長からのメッセージが読み上げられました。

 能登谷委員長は、「日本が戦争に向かい、治安維持法により多くの人が犠牲になった暗黒の時代に、大力は人々のくらしや平和に生きる権利をうたい続けました。私たちは戦争か平和かの歴史的な岐路に立っています。大力たちが警鐘を鳴らした『殺し、殺される』国にしてはなりません。いまこそ、政治的立場の違いを超えて、世界に誇る日本の宝、憲法9条をいかした平和な社会をつくるために、ともに力をつくすこと」を呼びかけました。

2023年6月15日木曜日

マイナンバーカードの交付ミス

 13日、民生常任委員会でマイナンバーカード交付のミスについて質問しました。
 能登谷議員はマイナンバーの登録ミスなどが全国的に問題になる中で6月1日に、旭川市の各部に問い合わせていましたが、旭川市では確認されていないと回答があり、常任委員会の質問案件には設定しませんでした。
 しかし、その後、別人の写真が貼られたカードを交付した事案1件が報告されました。このほかに、写真や申請書の取り違えなどのミスが交付前に確認した事案が9件あることが、この日の委員会で報告されました。
 能登谷議員は、今年1月に誤交付した市民に謝罪に行きながら報告体制も問題意識も弱い、写真に名前を付けて管理するなどミスを防止する手立てを取っていないなど、二重三重の個人情報の管理が必要と指摘しました。
 林良和市民生活部長は、「人力の仕事もあり二重、三重のチェックが非常に大事、危機管理意識をしっかり持ち、ミスが起きないような仕組みを検討応してまいりたい」と応えました。
 能登谷議員は、マイナンバー制度自体を立ち止まって考えるべきだと指摘しました。

2023年6月14日水曜日

ヒグマ対策、課題山積

 13日、民生常任委員会でヒグマ対策について質問。

 旭川市ではヒグマ対策協議会の意見を踏まえて、昨年12月に令和5年度の対策方針を定め、事業全体に専門事業者に関わっていただくことがヒグマ対策方針の「肝」としていました。しかし、未だに専門事業者と契約していないことが判りました。

 今年度の春の出没状況は4月から37件、昨年度の同時期と比べると約3倍の件数です。大変厳しい状況なのに、まったく間に合っていません。

 また、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用もできますが、旭川市では活用実績がないこともわかりました。農業の被害対策にもなり、市街地侵入を防ぐことにもつながります。積極的に活用すべきであり、農政部との連携が必要です。

 対策方針にある1市8町の連携で、ヒグマ対策を推進することは、6月15日にようやくウェブ会議を行う予定で、未だ活動が始まっていません。

 課題は様々あることがわかりましたが、旭川市のヒグマ対策基本方針、中長期を見通した方針を作る必要があります。

 環境部長は、「7月までには部としての案を作成し、9月までにはヒグマ対策協議会を開いて、本市の基本方針案を諮った上で策定する考え」と答えました。

2023年6月10日土曜日

自民・公明・維新・国民の「悪政4党連合」に審判を

 

 10日駅前で議会報告。

 旭川市議会は9日告示になり、16日から本会議が開会。補正予算が7億円ほど提案され、物価高騰対策や生活支援も盛り込まれました。いじめ防止条例の制定も提案されています。

 国会では、岸田政権と自民・公明・維新・国民の「悪政4党連合」により、国会がいわば悪政製造マシーンのような異常な状態です。マイナカード、入管法、インボイス、原発60年稼働、LGBTQ法案、子育て支援、そして大軍拡のための防衛費確保法案……どれをとっても人権を無視し、国民の負担を増やすばかりの「悪法」のオンパレード。
 解散総選挙で信を問い、自民・公明・維新・国民の「悪政4党連合」に国民の審判を下していきましょう。
 日本共産党は市政でも国政でも市民のくらしと経済をを守るために頑張ります。

2023年6月9日金曜日

旭川市議会第2回定例会始まる

 

 旭川市議会は9日、第2回定例会が告示になり、会派の議案の勉強会が開催されました。
各種委員会を経て、16日から本会議が開会します。

 今回の議案は、物価高騰対策の補正予算やいじめ防止条例の制定などがかかっています。日本共産党が5月に生活困窮者対策、医療機関・福祉事業者等への対策、中小事業者対策、農業等への支援など12項目を要望しましたが、今回の補正予算に一部盛り込まれました。
 日本共産党は市民のくらしと経済を守るために、厳しいチェックと建設的な提案で頑張ります。皆様のご意見をお寄せください。

2023年6月6日火曜日

千代田後援会と議会報告



 6日、千代田後援会のみなさんとともに朝の議会報告。

 旭川市議会第2回定例会が9日告示、16日から本会議が開会となります。

 物価高騰対策の補正予算やいじめ防止条例の制定などが議題となっています。

 市民の皆様のご意見を日本共産党にお寄せください。

2023年6月2日金曜日

ヒグマ対策の意見交換

 

 2日、日本共産党真下紀子道議と旭川市議団(能登谷繁団長)が旭川市環境部のヒグマ対策担当と意見交換しました。

 旭川市では、市街地侵入抑制対策や郊外のヒグマ生息・行動調査などを行っています。今年度からは監視ラインの整備やへアトラップによる個体調査などを強化しています。

 北海道による生息状況の精度の高い調査や、市町村を超えた広域の対策などが課題となっています。

2023年5月28日日曜日

庭の花




  我家の庭。

 ツツジが早く咲くのはいつものことですが、ボタンまでこの時期に咲くのはめずらしい。