2006年3月23日木曜日

<i><b>国際女性デー旭川集会</b></i>

 3月8日、国際女性デー旭川集会が市民文化会館で開催されました。講演後にミニコンサートも開かれ、猪狩雅楽旭さんが筝曲を演奏しました。写真は、千代田地域の新日本婦人の会のみなさんと一緒に。
 安保破棄北海道実行委員会代表委員の山下忠孝氏が講演し、小泉首相が靖国参拝を続けているのは日本を孤立の道に導く頑迷な右翼思想だと批判し、対米一辺倒の外交を改め、国連憲章を基調とした平和秩序をつくるべきだと述べました。
また、ハーグの世界市民会議などで、日本国憲法九条のように戦争放棄を自国の憲法に取り入れようとする運動が世界中で展開されている中で、「世界の宝」憲法九条改憲の策動を許さないために力を合わせようと述べました。


<b>公会堂の存続を</b>

 公会堂の存続と早期改修を求める市民集会が3月14日、市民文化会館で開催されました。
 公会堂が来年4月から受付中止になると新聞紙上で知らされ、関係者からは「このまま閉鎖するのか」「相談もなしに突然すぎる」などの声が上がっていました。
集会を呼びかけた「旭川に芸術ホール(仮称)をつくる会」の代表は、「公会堂は古くて設備はひどいが全国でもベストテンに入るホール(大滝秀治氏)」「音がいい、何より名前が庶民的で心温まる(米倉斉加年)」と多くの俳優さんからも評価されている、なんとしても存続させたいと訴えました。


<b>ごみ問題を考える市民のつどい</b>

2月26日、緊急のごみ問題を考える市民のつどいが市民団体「ガイヤ21」の主催で永山交流センターにて開催され約百人の市民が参加しました。
 ガイヤ21の代表は、改善しなければならないのは事業系ごみであり、ほとんどリサイクルされていない、有料化している都市がごみの量が少ないというデータはない、1リットル2円の函館市の一人当たりのごみ量は旭川市よりも多いことを報告しました。
 市民からは、「有料化の市民に対する説明が不十分」「もっと見直すところがある」「せっかくパブリックコメントをとっても生かされない」など厳しい批判が相次ぎ出されました。


旭川の国保料裁判で憲法判断

旭川国民健康保険料訴訟は、3月1日最高裁大法廷が「旭川市の条例、徴収に違憲、違法性はない」と判断を下し、原告の杉尾正明さんが敗訴しました。
原告敗訴ですが、大法廷は「行政が住民から金を徴収する場合、租税に類似するものは、国保料に限らず『租税法律主義』の趣旨が及ぶ」という新しい判断も示しました。その点では明確な法的根拠と高い透明性が求められ、今後の自治体運営にも一石を投じるものになったのではないかと思います。
 原告敗訴の結果ですが、たった一人で最高裁大法廷の新たな憲法判断を引きだした杉尾さんに敬意を表したいと思います。


 また、杉尾さんはもう一つの争点として、「生活保護基準以下の収入の人でも、住民税が課税されない人でも、国保料を払わなければならない、低所得者ほど重い保険料になる」ということを、憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」との関係でどうなのかという疑問を投げかけました。市民にとって医療や福祉、人間らしい暮らしが最低限度の権利でありながら、構造改革の流れの中で社会保障全体が切り崩されていく現状に、疑問を投げかけたのではないかと思います。

<b>エコ・スポーツパーク訴訟、住民が勝利</b>

2月23日札幌高裁は、エコ・スポーツパーク住民訴訟で、旭川市の契約を違法・無効と認定、和嶋元助役らに損害賠償を命じました。  
賠償額は地裁判決と同じ2,850万円で、年5分の金利がついています。すでに和解した分も含めて4,000万円以上が旭川市に返還されることになります。
菅原功一市長は免罪されましたが、違法無効な契約は変わりませんでした。市長の指導監督上の責任、政治的責任は改めて厳しく指摘され、アーマンドシー社は1審以上に契約の相手方としての条件を欠くことが明らかになりました。