2005年12月20日火曜日

<b>市民のくらしを守る予算に</b>

日本共産党旭川市議団は12月20日、2006年度予算要望を菅原功一市長に提出しました。
能登谷繁幹事長が、?まちづくりと市民のくらし?市民の健康、福祉、医療の充実?雇用、経済について?一人ひとりの子どもを大切にし、生きる力を育む教育を?文化・スポーツの豊かな発展を?ごみ処理、アスベスト対策、環境?女性、若者の声を生かし住みよいまちづくりの8分野128項目の要望書の概要を説明しました。



特に、市の財政健全化プランでは市民負担増、職員給与削減が計画されているが、財政を悪化させた一番の原因である借金を伴う臨時費の思い切った削減がない。このプランでは財政が健全化できる根拠も保障もない。取りやすいところから取るような安易な市民負担を行わず、ムダや浪費などの大規模事業の見直しで必要な財源の確保をはかること、「北彩都あさひかわ」等の大規模事業の見直しを行うことで、くらし福祉優先のまちづくりをおこなうことが必要だとして、使用料・手数料の値上げの凍結や、家庭ごみの有料化、寿バスカード交付時の有料化などの撤回を求めました。

2005年12月4日日曜日

<i><b>「寿バスカード」を守りましょう!</b></i>

 旭川市は昨年、高齢者バス料金助成事業「寿カード」の対象年齢の引き上げや所得制限などの改悪を狙いましたが、老人クラブなどの反対の声や、議会の徹底論戦が実り、菅原市長は撤回を余儀なくされました。しかし、市はこれらの反省を活かさずに、新たな負担増計画を打ち出しました。
 今回の改悪案の内容は、寿カードを交付するときに新たな負担をかけ、一律3千円で購入してもらう方式と介護保険料の所得段階に応じて千円から5千円の範囲で負担する、2つの方式が検討されています。
市はこれらの案を、「有料化によって利用者に応分の負担をしてもらう」「高齢者が増え、市の負担が増えるから有料化が必要」と説明しています。しかし、この事業は元々市民負担があり、一乗車ごとに百円かかり、総事業費の45%を利用者負担でまかなっています。カードの交付時にさらに負担することになれば、二重取りになると指摘されています。また、寿カードの交付率は年々低下し、ワンコインとなった6年前に比べ、事業費総額は減っていることが、議会質疑で明らかになっています。新たな利用者負担を強いる根拠はどこにも見当たりません。
 所得のない高齢者も一律に負担することや、身障者も新たに負担が生じることなど、「多数の反発意見は必至か」と報道されています。既に、旭川・上川社会保障推進協議会の行っている「有料化に反対する団体署名」に、市内の老人クラブなど107団体から反対の意見が出され、市議会に陳情書が提出されています。
市が5月におこなった市民アンケートの結果では、一般市民の58.6%、利用者の81.3%が現行制度の継続・充実を求めており、市民・利用者の意思は明確に示されています。
 私たちは、高齢者の買物や社会参加、病院への通院の足となっている「寿バスカード」を現行通り守るよう求めます。

2005年11月28日月曜日

<b>公務労働を守れ</b>

日本共産党旭川労働者後援会は11月28日日早朝、氷点下の冷え込みの中で旭川市にある上川支庁前で「道職員・教職員給与の大幅削減案に反対」「道の財政再建案は道民のくらし・福祉を守る立場で根本的な見直しを」求めて宣伝行動を行いました。
 真下紀子道議は「財政再建のためには借金の原因となったダム建設や大規模林道などの不要不急の巨大開発や、天下り先確保のための関与団体への補助金こそまず見直すべき」と主張。本会議での給与削減反対の質問を紹介し、「暮らしを守る公のサービスと公務労働者の給与水準を守ることを一体に追求するため住民と力をあわせていきましょう」と出勤途中の道職員らに呼びかけました。 
 能登谷繁市議は、社会問題となっている耐震強度偽造事件の背景には、建築確認・完了検査を民間でも可能にした建築基準法の規制緩和があり、多くの人命を犠牲にしたJR西日本の脱線事故は民営化されて利益第一主義となった「官から民へ」の弊害そのものであると厳しく指摘したうえで、「時間がかかっても住民の命と安全を守る公正・中立な公務員の力を発揮して住民と団結していこう」と訴えました。
労働者後援会員が手渡すチラシは次々と受け取られ、車中から激励する姿もありました。


2005年11月21日月曜日

<b>寿バスカード現行制度の継続を 社保協が陳情</b>

 旭川市が高齢者バス料金助成事業「寿バスカード」で、これまで無料だった「寿バスカード」の交付時にも手数料をとる方針に対し、旭川・上川社会保障推進協議会は11月21日、市議会中島哲夫議長に有料化中止を求める陳情書を提出しました。能登谷繁市議が同行しました。
 市内の老人クラブ67団体など全部で107の団体が署名したものであり、「通院や買物・社会参加の諸活動にとっては無くてはならない足として活用されている。事業総額も横ばい・減少の傾向にあり、有料化をはかる緊急性はありません」として、市が行った市民アンケートで、一般市民58・6%、利用者で81.3%が現行制度の継続・充実を求めており、「現行制度を継続し、カード交付時の有料化を中止するよう」に求めています。

2005年11月15日火曜日

<i><b>家庭ごみ・寿カードの有料化を考える集い</b></i>

  11月15日、「家庭ごみ有料化・寿カード有料化を考える集い」が党・市議団の主催で開催されました。
冒頭、佐々木卓也市議団長が、昨年三月議会で、寿カードの改悪案が出されたが、党市議団の論戦や市民の反対運動が実り、市長は撤回を余儀なくされた経過を報告しました。家庭ごみ有料化については、全国の政令都市・中核市50市の中で有料化しているのは7市だけであり、ごみの減量にはつながっていないことなどを紹介しました。佐々木団長は、「どちらも全市民的な関心事であり、多くの市民とともに反対運動を広げよう」と訴えました。
 能登谷繁幹事長は、寿カードは、元々市民負担があり、一乗車ごとに百円かかり、総事業費の45%を利用者負担でまかなっていることや、カードの交付率が年々低下し、ワンコインとなった六年前に比べ、事業費総額は減っていることを明らかにしました。


 小松晃前市議は、市が作成した「家庭ごみ有料化実施計画(原案)」は、市がこれまで減量化対策を積極的に行ってきたかのように装っていることや、ごみ有料化が減量に効果があるかどうかを示していないなどの矛盾を指摘しました。
 参加した市民からは、「生ごみ処理や減量化対策など先にやることがある」「名古屋などは有料化せずに減量に成功している」「寿カードのことは老人クラブでもみんな怒っている」「市長の無駄使いを止めさせるのが先決だ」など、怒りの声が殺到しました。

2005年11月14日月曜日

<b>家庭ごみ、寿バスの有料化で申入れ</b>

 日本共産党旭川地区委員会と同市議団は11月14日、家庭ごみの有料化と高齢者バス料金助成事業「寿カード」の交付時有料化に反対する申入れを旭川市長あてに行いました。
佐々木卓也・太田元美・能登谷繁各市議と小松晃前市議が出席しました。
能登谷幹事長が申入れの趣旨を説明し、家庭ごみの収集費用は減っている、大都市ではほとんど有料化していない、寿カードは高齢者や、障害者の新たな負担になり病院にも通えなくなると指摘し、有料化は撤回するよう申し入れました。
佐々木団長は、他都市の例では有料化でごみは減量になっていない、寿カードは高齢者の社会活動や介護予防効果、市内の経済効果もあり、総合的に判断していくべき課題だと指摘しました。
中屋利夫助役は、「両事業とも市民意見を聞いているところだが、家庭ごみ有料化は市が意思決定している。寿カードはこれから検討することになる。申入れの趣旨は理解した」と述べるにとどまりました。


2005年11月7日月曜日

<i><b>突然死を救うAED</b></i>


 心臓発作による突然死を救う自動体外式除細動器(AED)について、真下紀子道議、能登谷繁市議、小松晃前市議は11月7日、道内で設置が最もすすんでいる旭川市消防本部で設置状況や操作などについて調査しました。
旭川市内では、2004年度、救急対応270人の心配停止状態のうち、36人が除細動の適応となり、7人の市民の一ヶ月生存が確認されています。AEDの活用で救急車到着前に除細動が行われていれば生存率はさらに上がることが期待されます。
旭川市内ではホテル、フィットネス、私学、銭湯、個人病院など34ヵ所にAEDが設置されていて、旭川消防署が行っているAEDの使い方を組み込んだ救急講習の受講者は3,000人を超えています。
旭川市消防本部では全国に先駆け「除細動器設置の証」を設置箇所の表示として設置しています。「消火器の数だけAEDを設置して、旭川市内全体が安心の街づくりめざしたい」と、消防職員から熱のこもった説明を受けました。


2005年10月4日火曜日

<i><b>難病患者の更新が遅れ、自己負担に</b></i>

 能登谷繁議員は、難病患者の特定疾患受給者証の更新が、10月の更新時に間に合わず、患者が病院の窓口で自己負担するように指導している問題を、10月4日の市議会決算分科会で取り上げました。
 道の更新作業が遅れたため、旭川市でおよそ500人の難病患者に受給者証が届いていないことが明らかになりました。
 しかも、市は、道からの指導どおり病院受診時に患者が一時自己負担するように説明しているとのことです。
 能登谷議員は、更新手続きが遅れたことを患者の責任にするのはおかしい、自己負担などは制度の根幹にかかわること、早急に改善するように迫りました。
 保健所長は「道と協議し改善をはかりたい」と答弁しました。

2005年10月2日日曜日

<i><b>ニューオーリンズを救え</b></i>

 ジャズの聖地ニューオーリンズを救えと、10月1日、ジャズマンス・イン旭川(JMIA)実行委員会主催のチャリティコンサートが3条買物公園で開催され、高校生でつくるJMIAグルーヴィースイング・ジャズオーケストラのメンバーが演奏しました。
 JMIAは1995年の第1回の開催以来、ニューオーリンズゆかりのジャズ音楽家を招き、ジュニアオーケストラの育成に支援を受けてきました。今回の大型ハリケーンの被害に苦しむジャズの聖地ニューオーリンズの一日も早い復興を願い、恩返しの気持ちを込めて取り組んでいます。
 能登谷繁もJMIAの実行委員として企画立案からかかわり、当日も募金集めに参加しました。
 今回集まった募金は、10月9〜10日に行われるコンサートのため来旭する作・編曲家のサミー・ネスティコ氏を通じて被災地に送られます。


2005年9月30日金曜日

<b>庶民増税と公共料金で地域懇談会</b>

 9月30日永山西地域のお茶の間懇談会が開かれ、真下紀子道議と能登谷繁市議が出席しました。
真下道議からは政党助成金の問題が話され、年間316億円もの税金が、憲法に違反し国民の政治信条を無視しながら、政党に支払われていることが報告されました。(日本共産党は受けといっていません)官から民へと言いながら、自民党も民主党も政党助成金に依存していることに批判の声が出ました。
能登谷市議は、小泉政権が選挙公約を破って庶民増税をすすめ、定率減税の廃止や各種控除の廃止、消費税を10%にしようとしている内容を紹介し、これらが全部おこなわれると年間500万円のサラリーマンで55万円の負担増、年間300万円の年金者で30万円以上の負担になると試算を示しました。
 さらに、これらの影響で国保や保育料にも影響することが紹介されました。
参加者からは、増税しないと言っていた選挙公約に違反し、年収の一割以上の増税になることに、驚きと怒りの声が寄せられました。

2005年8月13日土曜日

菅原功一旭川市長のリコールの結果について

 旭川市長の「リコールを成功させる会(中嶋晃之代表)」は8月12日、リコール署名の最終到達数を84,639名と発表しました。
 菅原市長の解職請求を成功させる数にいたらなかったことは本当に残念です。猛暑の中、署名集めに奮闘された皆さん、署名にご協力いただいた皆さんに感謝します。
 署名数が有権者の3分の1に到達できなかったとは言え、前回の市長選挙で菅原市長が獲得した6万771票を大幅に上回ったことは、「菅原市長は辞職すべき」という市民の意思が明確にあらわれたものと考えます。



 今回のリコール運動は、政治的な立場の違いを乗り越えた共同の運動として取り組まれ、接触できた有権者の多くが賛同していただいたのが特徴でした。
 また、多くの有権者の方から「今度は許せない」「いったい誰のための市政なのか」「民主が与党だとは知らなかった」などの声が寄せられ、菅原市長と市政に対する市民の怒りが、予想を超えるものでした。
 同時にリコール運動を成功させることの困難さも大変大きなものがありました。せっかく訪問しても、有権者が3人いるお宅でも、1人しか在宅していないなど、多くの有権者には逢えず終いになってしまいました。
 これらの困難や私たちの力不足が重なり、残念ながら必要な署名数に到達できませんでした。
 菅原市長は、昨年に引き続き2度のリコール運動が起きたこと、しかも獲得票を上回る約8万5千人の有権者が署名したことを謙虚に受け止めて、不正、疑惑とされた諸問題について、自ら説明責任と政治責任を果たすべきです。
 能登谷繁は「明るい旭川の会」とともに、引き続き市政の刷新、市民要求の実現、不正と疑惑の究明に全力で取り組んでいきます。

2005年8月12日金曜日

田辺八郎事務所開き

 日本共産党・田辺八郎6区事務所開きが10日夜行われ、100人を超える支持者が集まりました。
 衆院比例候補の宮内さとし氏、6区候補の田辺八郎氏がそろって決意表明しました。
 写真左から田辺八郎氏、宮内さとし氏、司会を務めた能登谷繁。

 宮内氏は、この日旭川市障害者福祉センター「おぴった」のお祭りに参加。「会う人みんなが『障害者自立支援法案が廃案になって良かった』と喜んでいたが、『選挙後に再提出する』との情報に『とんでもないことだ』と怒りをあらわにしていました。私が児玉健次さんの議席を回復し、障害者いじめをやめさせたい」と決意を述べました。
 田辺氏は、「業者運動、旭川市議として中小企業や庶民の要求実現のために多くの仲間とがんばってきた」と延べ、とくに国民健康保険の保険証取り上げをやめさせてきたことや、大型店出店問題などの例をあげ、「市民の生活を守るためには、国政でないとできない問題がある」と、国政革新への闘いの意義を強調しました。

2005年8月9日火曜日

<i><b>夏まつり 炭火と太陽に焼かれ</b></i>

旭川夏まつりに市議会文化スポーツ議員連盟が有志で参加しました。焼き鳥やジンギスカンを炭火で焼き、天からは太陽の日に焼かれながら、夏まつりを盛り上げるためガンバリました。リコールや国政の激動の中でしたが、しばし、議会活動を離れ、汗をかきました。参加されたみなさんご苦労さまでした。
 上の写真はお手伝いの姉妹とともに売り子に励む能登谷繁(左)。下の写真は、おんな神輿に「セイヤー、サァー」と気合をかける、左から能登谷繁、武田勇美市議、藤沢弘光市議。

2005年8月6日土曜日

<b>花火大会でもリコール署名</b>

 8月4日の花火大会の会場入り口でもリコール署名が取り組まれました。
 若い人から年配の人まで多くの人が快く署名に応じてくれました。
 

2005年8月5日金曜日

<b>北海道6区候補に田辺八郎氏</b>

 日本共産党の旭川、上川両地区委員会は8月4日、8月30日告示、9月11日投票も予想される衆議院選挙で北海道6区候補として田辺八郎氏を擁立することを記者会見で発表しました。


 田辺八郎氏は、62歳、現職は、党6区国政事務所長、党旭川地区副委員長。
旭川生まれの旭川育ち、名前のとおり10人兄弟の8番目、朝日小、光陽中、旭商をへて北海道学芸大学旭川分校を卒業。
��961年日本共産党に入党、河合楽器、協栄生命を経て旭川民主商工会に勤務、1977年同会事務局長、1979年から4期、旭川市議会議員を務めました。
��002年の旭川市長選挙に「明るい会」推薦で立候補、善戦しました。

2005年8月3日水曜日

<b>神楽福祉センターのアスベスト調査</b>

  日本共産党旭川地区委員会と同市議団は8月2日、旭川市公共施設のアスベストの使用状況について、アスベストが露出している神楽福祉センターの現地調査を行いました。田辺八郎副委員長、佐々木卓也・太田元美・能登谷繁の各市議、小松晃前市議が視察しました。


 旭川市のこれまでの調査では、?石綿の吹き付け材が露出して使用されている施設が神楽福祉センターを含めて五施設、?岩綿(ロックウール)の吹き付け材ではあるが石綿の含有が確認されている施設が北門中学、東明中学の2施設、?岩綿(ロックウール)の吹き付け材ではあるが石綿含有の確認が必要と思われる施設が学校など12施設となっています。
 この外に、一般公共施設167施設の集計予定は8月5日、学校88校の集計予定は5日、市営住宅全35団地の集計予定は12日となっています。
 今回調査した神楽福祉センターは高齢者の福利厚生施設であり、市内各地の老人クラブなどが利用しています。
 今回の調査で、利用者が必ず使用するロビーや廊下、人が常駐している事務室、ダンス教室などに使用する研修室、障害児の作文指導が毎週行われる図書室などの天井にアスベストの吹き付け材が露出している部分があることが判りました。
 このため高齢者福祉センターは8月8日から全面休館となり、検査や囲い込み工事などが行われる予定です。期間は3カ月必要との見通しです。

2005年7月21日木曜日

<i><b>何故、市長リコールなのか</b></i>

 市長のリコールについて、市民の間で様々な議論が起きています。何故菅原市長は二度もリコール運動をされなければならなかったのでしょうか。長年続いた市民のくらしや地元の経済に冷たい市政運営が、市民の堪忍袋の緒を切ったのではないでしょうか。また、裁判の判決や議会の判断も明確に下っています。これまでに明らかになったことを紹介します。》》続きを読む》》をクリックして下さい。

身の丈を忘れた放漫財政
失業対策やる気なし

 菅原市政になって十年がたちましたが、市民のくらしや地域経済は益々悪くなるばかりです。
 菅原市政はバブル崩壊後に誕生しましたが、新たにおよそ千五百億円の借金を増やし、合計では市民一人あたり約百万円の借金になりました。
 この間に使ったお金は、全国の中核市で一番裕福な愛知県豊田市の次に使いました。
 財政力が全国最低クラスなのに、使ったお金は最高クラス、こういう「身の丈を忘れた放漫財政」が旭川の市政を悪化させました。
 これだけお金を使っても、地元の経済は少しも良くならず、それどころか倒産が相次ぎ、仕事がない市民であふれています。
 菅原市長が独自におこなった失業対策は多いときでも年間一億円程度です。神楽三条通の移転補償は事業認可後わずか半年で十億円増えたのと比べても、失業対策などはやる気がないのがわかります。
 多額の借金をして大型事業に傾倒してきましたが、地元の仕事の確保にはつながりませんでした。
 むだ使いをやめさせ、市民のくらしや地元経済を守る市政に変えることが急務です。
医療福祉の切捨て
選挙公約を守らない

 菅原市政になって旭川の福祉や医療は大きく後退しました。
 お年寄りの敬老祝い金は、それまで七十五歳以上全員に支給されていたものを、二回に分けて改悪し、今は七十七歳だけに縮小されました。
 町内会や市民委員会にお願いしている敬老会の弁当代まで削り、寝たきり老人への声かけ事業も縮小しました。寿バスカードも取り上げようとしましたが、議会や市民の反発で取り下げました。
 医療の分野では、無料だったミニドック成人健診を有料に変え、今年は障害者や母子家庭、老人医療の負担増を行いました。
 また、町内会の資源ごみ回収の助成金を削り、今年は市民委員会の助成金の決算方法を何の了解もなしに変更し、市民の怒りをかっています。
 三期目の市長選挙で、菅原市長は「小学校一年生の三十人学級の実現」や「保育料を二子目以降無料にする」と公約に掲げ、子育て中の市民に歓迎され、わずか二百二十六票差で当選しました。
 しかし、菅原市長はその後三回の予算をつくりましたが、公約を実行しようとはしていません。それどころか、市では二つの公約は実行している課題に分類されています。
 こんな市民に冷たい、公約を守らない市長を見直したいというのは、当然の結果ではないでしょうか。
図面の改ざん、元市議いいなり
税金を不当に支出

 神楽三条通の移転補償の問題は、今年の市議会の検閲検査で新た事実が明らかになりました。 
 菅原市長は、中核市となって都市計画決定の権限を持ちましたが,住民説明会もせずに都市計画変更決定をしました。
 神楽三条通線の南側については、元市議いいなり道路設計を行い、諸規定の改定も知らずに都市計画や道路設計を行い、税金をむだに使ったことが明らかになりました。
 また、市が図面を改ざんしたことも明らかになり、「これらは市議会、北海道、国、税務署までもだます行為であり、国庫補助金を不正にだまし取り,市の税金を不当に支出した。到底認められない不正行為である」、「菅原市長の借金問題などの弱点から,数々の逸脱行為を重ねて移転補償へと至った」と、検査報告書に示されました。
 市議会は「いま,改めて,市長自らが,説明責任と政治責任を明確にすべき」と議決しました。
 しかし、この議会意思が示されたにもかかわらず、菅原市長は何の責任も明らかにしようとはしませんでした。
 こんな市長では、三十六万市民を代表する旭川市の「市長失格」と言わるのは当然ではないでしょうか。
二度の辞職勧告を拒否
民主らが支え続ける

 菅原市長が市長失格と言われたのは今回の神楽三条通の問題が初めてではありません。
 二〇〇二年、菅原市長の三期目の選挙の時、市役所ぐるみの選挙違反が発覚し、助役と水道管理者が辞職しました。市の幹部約五十人が警察の事情聴取を受け、五人の部長が送検されました。
 これはまさに菅原市長自身の選挙であり、市議会は辞職勧告を議決しました。
 また、旭川で初めての百条調査となったサンライズビル問題では、市議会は菅原市長を証言拒否と偽証で刑事告発しました。(現在検察で調査中)
 市議会は二〇〇四年二度目の辞職勧告を議決しました。
 しかし菅原市長は、民主クラブと自民・保守系の二会派に支えられ、二度の辞職勧告を拒否し続けています。
裁判所の判決明確
部下にばかり責任

エコスポ判決
 エコスポーツパーク問題では、一九九九年に市の幹部が自殺したことから問題が発覚し、作ってもいない図面にお金を払ったり、市民の税金を不当に支出したことが明らかになり、住民監査請求や住民訴訟に発展しました。 
 二〇〇四年三月旭川地方裁判所は、菅原市長らに二千八百五十万円の支払いを命じる判決を下しました。
 
念書問題
 東京の会社社長に対し、菅原市長が「大型事業や市の幹部人事は相談して決める」と念書を発行していたとされた問題では、一度は月刊誌を名誉毀損で訴えましたが、市長はいつのまにか訴えを取り下げてしまいた。
 
政治資金判決
 菅原市長が政治資金を私的に流用し、奥さんの高級車や札幌のマンションの支払いなどにあてていた政治資金規正法違反の問題では、後援会幹部が自殺し、後援会事務局長が有罪判決を受けました。
 旭川地方裁判所は判決の中で、菅原市長の私的流用を厳しく批判しました。
 これらは菅原市長自身の問題であり、既に疑惑と呼べる段階ではなく、裁判の判決や議会の判断が明確に下った問題です。
 百条調査は七つの問題があり、既に発覚した問題だけで、十本の指では数えられないほどに膨れあがってしまいました。
部下にばかり責任
 しかし、菅原市長は、問題が起こるたびに、部下にばかり責任を取らせ、市長としての政治責任は一度もとったことがありません。これでは市の職員もついてゆけないのではないでしょうか。

<i><b>アスベスト対策で緊急要望</b></i>


 日本共産党旭川市議団の佐々木卓也、太田元美、能登谷繁各市議は7月20日、アスベスト(石綿)対策に関する緊急要望を市長あてに提出しました。

 石綿関連病での死亡や健康被害が次々に明らかになる中で、旭川市のアスベスト関連情報の公開と相談窓口を開設すること、市の公共施設の実態調査と民間施設での実態調査を支援すること、健康被害を救済するための新たな制度を早期に実現させるよう政府に求めることなど要望しました。
 応対した山上助役は、「学校はもちろん、公共施設や一般家庭も含めて、対策の窓口を早急につくらなければならない。庁内の検討会議も考えている」と述べました。

2005年7月17日日曜日

<b>いももち焼くのは難しい</b>

 ながやま医院の健康まつりにおじゃましました。
 消防音楽隊の華やかな演奏で開会し、踊りや落語をみてきました。
 落語はナナカマド紅丸さんの「親の顔がみたい」を聞かせていただきましたが、なかなかの面白さにおもいっきり笑ってしまいました。
 写真は勤医協永山友の会のみなさんのイモモチ焼きを少しだけ手伝ってみましたが、これが結構むずかしいんですよ。イモが崩れて売り物になりません。



2005年7月16日土曜日

<b>千代田地域で懇談会</b>

 7月15日、東光(千代田)地域で懇談会が開催され、23人が参加しました。真下紀子道議から郵政民営化や道政報告、能登谷繁市議から神楽3条通の検査報告と市長のリコール問題について報告がありました。


 真下紀子道議は、郵政民営化は、アメリカの金融資本のためであり国民には利益がないことや、障害者自立支援法案に反対する障害者の声を紹介し、「障害者自滅支援になる」と、小泉政権を厳しく批判しました。また、道警報償費については、道議団の徹底論戦の内容が報告されました。
 能登谷繁市議は、何故菅原市長のリコールが起こっているのか、市民のくらしや地元経済に冷たい市政の問題点や、身の丈を忘れ、バブル期以上に借金を膨らませた財政運営の現状が報告されました。菅原市長の数々の問題は、既に疑惑の段階でなく、地裁の判決や百条調査の刑事告発など事実が確定していることが紹介され、市長は部下には責任を取らせても、自らが政治責任を取ったことがないとの訴えに、参加者から「市民に知らせることが大事」との反応がありました。

2005年7月15日金曜日

<b>障害者自立支援法案に反対する旭川集会</b>

 7月13日の衆院厚生労働委員会で「障害者自立支援法案」が可決されたのを受けて14日、NPO法人旭川障害者団体連絡会議(15団体)と、「応益負担に反対する旭川連絡会議(29団体)」が主催した、障害者自立支援法「応益負担」の撤回を求める緊急旭川集会が、620人の参加で開催されました。
 各党から道議、市議が来賓として出席し、日本共産党からは真下紀子道議、佐々木卓也・太田元美・能登谷繁の各市議が出席しました。


 会場になった旭川市障害者福祉センター「おぴった」の体育館は、各団体が持ち寄った「応益負担反対!」のプラカードや横断幕の中で、障害のある人や、家族、施設関係者などの怒りでいっぱいになりました。
 主催者のNPO法人旭川障害者団体連絡会議の峰木光春理事長は、「障害者が生きていくために不可欠なサービスに負担をかけるのは理不尽。この法案の撤回を求めていく。本当の意味で障害者の自立を支援できるようにするべき」と挨拶しました。
 応益負担に反対する旭川連絡会議の滝田仁代表は、「障害者や働く人の実態調査もせずに法案化した。厚労省は財務省の方に顔を向け、当事者の声を聞こうともしない。道議会も市議会も全会一致で意見書をあげている、地方の声を聞いてほしい」と述べました。
 車イスでアパート暮らしをしている阿部幸恵さんは、「この法案が通れば重度の障害者は生きていけない。多くの障害者が働くことや、生き方に不安の思いでいる。障害者の支援ではなく、障害者を排除するものだ。もっと障害者に耳と傾けてほしい。断固反対する」と訴えました。
 また、民間企業に勤めていた大山嘉孝さんは、「車イスでは使い回しができないと、突然リストラされた。今度は国が障害者をリストラしようとしている」と、政府を厳しく批判しました。
 最後に、衆院厚生労働委員会の採決に強く抗議し、「応益負担」の撤回を求める集会アピールを採択し閉会しました。

2005年7月7日木曜日

<b>障害者自立支援法案に対する意見書</b>

 旭川市議会第2回定例会では6日、日本共産党能登谷繁議員が提案した「障害者自立支援法案の審議に対する意見書」が全会一致で可決されました。
 この、障害者自立支援法案に対する意見書は、市内障害者団体から寄せられた陳情をもとに、能登議員が成文化し提案しました。
 意見書の内容は続きを読むをクリックして下さい。


障害者自立支援法案の審議に対する意見書

支援費制度と介護保険制度の統合論議は,全国市長会の「介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議」(昨年11月)も出される中で,法案化直前の昨年12月に「先送り」となった。ところが政府は,昨年10月に厚生労働省が提案した「今後の障害者保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」を基調に,「障害者自立支援法案」を本年2月に閣議決定し,今国会に上程した。
 「障害者自立支援法案」は,障害種別を超えた福祉サービスの一元化や,課題が山積している障害者施設制度を大幅に見直すという積極面は評価できるものの,一方で多くの問題点が指摘されている。
 その主な問題点は,国家財政の危機に端を発した介護保険との統合が「先送り」となったことから,施策の財源根拠を「応益負担」による利用者・家族の負担増とともに,市町村の多額の財政負担によるものとなったことである。
しかし,障害のある人々の主な所得保障である障害基礎年金は,生活保護費よりも低額であり,到底「応益負担」に耐えられる水準ではない。現状の所得水準で「応益負担」に移行した場合,家族依存に頼らざるを得ず,ますます障害を持つ者は自立から遠ざかることが予想される。
また,「障害者自立支援法案」では,現行の障害者福祉施設制度を再編し,小規模作業所(地域共同作業所)についても法人格を取得することで,再編後の施設制度に適用することとされている。しかし,小規模作業所に限らず,多くの通所授産施設でも,再編後の施設制度では「地域活動支援センター」(新規創設)への移行が想定されるものの,その財源はすべて市町村の裁量的経費(一般財源)とする方向である。
さらに「地域活動支援センター」などの「働く場」では,新たに利用料負担の導入が想定されており,障害者団体からは「働きながら利用料を支払うのは社会通念上からも奇妙であり,就労意欲の減退が懸念される」と指摘されている。
「障害者自立支援法案」には,こうした大きな問題点がありながら,関係団体や市町村の意見を十分に反映されないまま,余りにも拙速に法案が審議,可決されようとしていることに,関係者や多くの国民から不安と危惧の念が広がっている。
よって,政府においては,障害者自立支援法案の審議に当たっては,下記の事項を考慮するよう強く要望する。
�� 「障害者自立支援法案」の審議に当たっては,障害のある人々の実態や要望を尊重し,関係団体や市町村の意見を十分に反映させること。
�� 「応益負担」の導入に当たっては,あわせて所得保障の充実を図ること。
�� 「施設体系の再編」に当たっては,国の財政責任を明確に位置づけること。
以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
旭 川 市 議 会

2005年7月6日水曜日

<i><b>神楽3条通</b></i> 根拠ない不当支出と認定

 第2回定例市議会は6日、地方自治法第98条第1項の権限を建設公営企業常任委員会に委任し、検査結果報告書を議決、閉会しました。
 同報告書は、「選挙事務所、動物病院、庭などの移転補償は、不当な支出」と認定、菅原市長に「説明責任と政治責任を明確にすべき」と要求しています。
 この調査は、第1回定例会で議決され、4月12日から12回の委員会を開催、139件の関係書類及び計算書の提出要求、15項目の報告請求をおこなったほか、市長を初めとする理事者に対し、質疑しました。


 日本共産党市議団は、連日の検査に出席、建設常任委員の改選前は太田元美議員が、改選後の質疑と最終委員会の討論に能登谷議員が、本会議の討論に佐々木卓也議員が立ちました。
 党市議団は、公正クラブ、公明党、社民クラブと共同で検査結果報告書を提出、報告書は、無所属議員の賛同をえて議決され、旭川市議会の意思となりました。
 報告書は、「菅原市長の借金問題と市が土地使用承諾問題で訴えられた弱点から数々の逸脱行為を重ねて移転補償へと至った疑惑が深まり、市民の市政に対する信頼は、さらに損なわれ、今度のような税金の使い方に対する怒りが沸きあがっている」としています。
 なお、党市議団は、提案された補正予算、条例改正の全議案に賛成、党市議団提出の二つの意見書が全会一致で可決されました。

2005年7月5日火曜日

<i><b>市長リコール</b></i> スタート集会

明るい旭川の会は四日、「リコール運動成功・スタート集会」を開催し、百二十人の市民が参加しました。
 冒頭、市長リコールを成功させる会の中嶋代表が「菅原市長はこれだけの疑惑があるだけでも辞めるべき。いろいろな人の力を借りてリコールを成功させたい」と挨拶しました。
 明るい会代表委員の田辺八郎氏は、「議会では自民保守系は市長派とそれ以外で分裂しているが、民主は一丸となって菅原市長を支えている。市民の力で市長を変えよう」と訴えました。
 能登谷繁議員からは、市が図面を改ざんしたことや、その図面で市議会,北海道,国、税務署をだましていたこと,元市議のいいなりに道路設計をおこない、税金の無駄使いになったことなどが報告されました。

 能登谷議員は「菅原市長の借金問題と,市の土地使用問題のミスという弱点から,数々の逸脱行為を重ねて移転補償に至った。中核市旭川市の市長失格だ」と述べました。
 参加者からは、「景気が悪い中で移転補償などは湯水のように増えている。税金は景気回復に回してほしい。」(商工業者)、「失業者対策にもっとお金を使ってほしい。不公正、むだ使い、疑惑にくぎりをつける時。」(建設労働組合代表)、 「介護施設は、市外の施設に入居せざるを得ない。菅原市長になって福祉制度は後退の一途。リコールを成功させて、市民の良識を示したい」(ケアマネージャー)、「ごみの有料化で市民委員会が怒っている。地域への説明が十分でない。神楽三条などは何億円ものお金がすぐに動くのに、市長は市民負担ばかり考えている。市民の深いところで不満がたまっている。」(市民委員会役員)など、八人の方から発言がありました。
 その後、明るい会常任幹事の小松晃氏から、リコールの具体的な手続きの説明があり、参加者から活発な質疑がされました。

2005年6月29日水曜日

<i><b>神楽3条通</b></i> 建設常任委の最終討論

 6月29日、旭川市議会建設公営企業常任委員会は、市道神楽三条通線の移転補償をめぐる自治法98条1項にもとづく検閲検査の最終委員会を開催し、公正クラブ、公明党、日本共産党、社民クラブの提出した報告書案を可決し、自民保守系二会派と民主クラブの提案した報告書案を否決しました。
 討論に立った日本共産党の能登谷繁議員は、「菅原功一市長は、中核市となって都市計画決定の権限を持ったが,事前説明会もせずに都市計画変更決定をした。神楽三条通線の南側については、元市議の意向に添って道路設計を行い、諸規定の改定も知らずに都市計画・道路設計を行い、税金をむだに使った。中核市旭川市の市長失格と言われてもしかたがない。」と述べました。


 また、能登谷議員は、「2002年5月9日菅原功一市長が旭川中税務署長あてに租税特別措置法施行規則に関する文書を発行しているが、この文書に添付されている図面は、用地確定測量図面の上に、元市議らが所有する動物病院と選挙事務所を手書きで修正し、あたかも事業用地に建物が突出しているかのように改ざんした」と指摘しました。
 能登谷議員によれば、市が改ざんした図面は最低でも4種類見つかっており,「これらは市議会,北海道,国、税務署までもだます行為であり,国庫補助金を不正にだまし取り,市の税金を不当に支出した。到底認められない不正行為である」と指摘し、「菅原市長の借金問題と,市が土地使用承諾問題で訴えられた弱点から,数々の逸脱行為を重ねて移転補償へと至った。市民の市政に対する信頼はさらに損なわれている。いま,改めて,市長自らが,説明責任と政治責任を明確にすべきではないか」と述べました。

2005年6月19日日曜日

<i><b>菅原市長リコール運動はじまる</b></i>

 「旭川市長のリコールを成功させる会」(山本実代表)の発会式が2005年6月18日勤労者福祉会館で開かれ、120人を越える市民が参加しました。山本代表は、「菅原市長の辞職を要求する。この一点で共同を広げたい」「リコールを成立させるためには、右も左も関係なく、広範な市民の参加を広げたい」と訴えました。


 初会合では、リコール運動を応援する「旭川リコールネット」の中島晃之代表が「今回は二度目、昨年の失敗を反省し、超党派の運動をめざしたい」とあいさつ、山本代表は「老骨に点滴を打って代表を引き受けた、運動の途中で倒れたらリコール葬にしてほしいと頼んである」「北海道の歴史に残る運動にしよう」と呼びかけました。
 解職請求(リコール)を成功させるためには、1か月間に有権者の3分の1以上の署名が集まると住民投票が実施され、投票者の過半数の賛成で解職が成立します。旭川の有権者は約29万8千人で約10万人の署名が必要です。リコール運動を開始するまでに数千から1万を超える署名を集める人(受任者)の確保が不可欠です。
 「明るい会」は、リコール運動が始まれば、その一翼を担い、全力を尽くすことを決めており、すでに署名を集める人の登録を始めています。
旭川市議会では、自民保守系、公明党、共産党、社民党、無所属の議員が菅原市長の辞職を求めており、リコール運動が始まれば同調する見込みです。
市内のあちこちでリコール運動組織がつくられ、それぞれが多様な運動を展開し、全体として見ればリコールの大きな流れが形成されていくと思われます。

<b>今野大力没後70周年記念事業</b>

 6月19日に没後七十周年を迎えた、プロレタリア詩人今野大力を記念して講演会や文化事業、碑前祭が実行委員会(河合剛俊実行委員長)主催で開催されました。
 記念事業は命日の前日18日に行われ、記念講演会に95人、碑前祭に70人、懇親会に21人の参加を得ました。




 宮田汎氏の記念講演では、大力と五十嵐久弥との交流、蜂須賀小作争議などの農民運動を支援したこと、小熊秀雄との出会い、名寄新芸術家協会・北村順次郎らとの論争など、大力の思想的成長を育てた道北の人々との関わりが生き生きと描き出されました。
 また、東京に行ってから「戦旗」社で激務をこなし、実践活動と文芸活動の両立に悩みながらも、大力はこつこつと作品を書き続けたことが、宮本百合子や壺井栄の作品を通して紹介されました。
 大力が亡くなった後、その精神が生活図画教育(1941年生活図画事件)の中に引き継がれていることが紹介されました。
 宮田氏は最後に、「日本が戦争する国になって喜ぶものはいない、ブッシュだけ、国際的に通用しない、大力たちのたたかいは今も生きている」と結びました。
 文化事業では、合唱団ペニウンクルの加藤雅敏が「花に送られる」に作曲した合唱構成詩や、大力の生まれた宮城県丸森町の公民館長から寄せられた漢詩に大場岳蓉氏が節をつけた詩吟の合吟が演奏され、死を覚悟しながらも最後まで未来に希望をもって生きた大力の姿が思い浮かばされ、多くの人が目頭を熱くして聞き入り、拍手が鳴り止みませんでした。
 詩碑前の碑前祭では、詩碑にその一節が刻まれてから初めて朗読された「やるせなさ」が、加藤雅敏氏の朗読で披露され、貧しさに耐えながらも文学や社会に目覚めていった20才の大力の飾らない姿が浮き彫りになりました。
 懇親会には、三浦光世氏(三浦綾子記念文学館館長)も駆けつけて、それぞれの大力談に花が咲き、楽しく交流しました。 
 記念事業で発行された『今野大力短詩形作品集』(佐藤比左良監修)や、詩碑修繕募金の詳細は、電話0166・26・1291番までお問い合わせ下さい。
大力祭運営委員会
代表 能登谷 繁

2005年6月17日金曜日

<i><b>神楽3条通</b></i> 建設常任委の質疑

 旭川市議会は16、17日、神楽三条通の移転補償問題で委員会の最終質疑がおこなわれました。能登谷繁議員が、図面や説明書などを改ざんしたと指摘し、市は元市議が関係する選挙事務所や動物病院が道路用地に突出しているように「わかりやく示す」ため、「平面図を修正した」ことを認め、菅原功一市長が陳謝しました。



 神楽三条通線の移転補償問題は、菅原市長が元市議から「三千万円を返せ」と訴えられ、一円も返済されていないのに和解、その後、元市議氏らに2億円以上の移転補償費が支払われた問題であり、先の第1回定例会で、地方自治法98条1項の検閲検査権限が建設公営企業常任委員会に付与され、検査が行われてきました。
 能登谷繁議員は、市長が前日の質疑で他の議員に対し「部の行っていたこと」「報告を受けたこともない」と答弁したが、実際には専決者として判子を押して決済し、事業をすすめる立場だったのではないかと追求し、菅原功一市長は「判子を押して決済した」事実を認めました。
 能登谷議員は、「平成13年に市の委託業者が作製した用地平面図では、元市議の関係する動物病院と選挙事務所は道路用地に接していない。しかし、議会に提出した図面や、北海道に説明に使った図面は、2つとも用地に突出している。元市議に補償しやすくするために改ざんしたのではないか」と迫りました。市は「2つとも実際に突出している。わかりやすく説明するため強調した図面を作った」と認めました。
 また、能登谷議員は道路幅が当初の都市計画に比べ2メートル拡幅された点について、市は「道の街路事業要領が改正され、道との下協議で指導されたため拡幅した」と説明していたが、要領では変更することが必須ではなく、決定権は旭川市にあり、市の判断で変更したはずと追求し、市は最終的に「市が判断した」ことを認めました。
 さらに、北海道に対する説明に成果品の説明書を改ざんして使用したことや、その結果を「道が了承した」「元市議の補償をすすめてほしい」など、事実無根の報告を復命書に添付していたことも明らかになっています。
 これらの質疑を受けて、菅原功一市長は、「(図面が)元のものでない、成果品の形になっていないなど、反省しなければならない。申し訳ない。事務の改善を真剣にやる。」と陳謝しましたが、自らの責任には触れませんでした。

2005年5月28日土曜日

<b><i>チックコリア リターン・トウ・アサヒカワ</i></b>

 
 世界的な名ジャズピアニスト、チックコリアを迎えて、大雪クリスタルホールでソロコンサートが行われました。
 チックは10年前にも旭川で演奏し、旭川の街とクリスタルホールをすっかり気に入って、今回は忙しい公演の合間をぬって、本人の強い希望で旭川入りしました。

 能登谷繁はジャズマンスイン旭川のメンバーとして実行委員になり、手伝わせていただきました。
 上の写真は、コンサートが終わってからの実行委員会の打ち上げ。
 下の写真は、チックに「また旭川に来てね」と通じない英語で頼んだところ。

2005年4月1日金曜日

<i><b>疑惑深まった神楽3条移転補償</b></i> 

 第1回定例市議会は3月24日、重度心身障害者医療助成に一割負担の導入など市民負担増を明確にした平成17年度予算を日本共産党以外の賛成多数で可決、疑惑が深まり、市民の市政への信頼を一層損ねた神楽3条通道路拡幅移転補償で地方自治法の検閲権限を建設常任委に付与し、閉会中の継続審査とすることを可決、閉会しました。


 今議会の焦点は、神楽3条通道路拡幅移転補償問題となりました。この問題は、菅原市長が松浦元市議夫人から「3千万円を返せ」と訴えられ、1円も返していないのに和解、その後、松浦氏らに2億2百万円の移転補償費が支払われた問題をめぐる疑惑です。議会質疑では、理事者側が、答弁修正、提出資料の撤回をくり返し、答弁不能に陥り、22回、15時間半に及ぶ質疑中断があり、何度も陳謝をくり返し、市民の市政への信頼を一層そこねました。
菅原市長は、日本共産党の質疑の答弁で「特別監査を視野に入れる」ことを表明しました。
この問題で「明るい会」は、菅原市長らを背任で告発しています。新たな事実が判明したことで新たな住民監査請求の動きもあります。
建設委に検閲権限、徹底究明へ
 議会は、建設常任委員会に検査検閲の権限を付与することを決め、今後の事実解明をすすめることになりました。
 平成13年5月の事業認可で22億円の予算が、直後に約32億円に膨れ上がり、まったくノーチェックで進んでいることが判明し、元市議の所有する南側の3つの物件は元々事業用地にかかっていないものであり、3つの物件の補償の根拠は全て崩れました。
市長が地権者から3千万円返せと裁判で訴えられた展開など、疑惑がさらに深まりました。

2005年3月25日金曜日

<b>情報公開について</b>

 能登谷繁議員の2005年第1回定例会第34号情報公開条例、第35号個人情報保護条例についての意見。 
 これらの条例制定については、賛成しますが、今の時点では公開すべき情報がない、積極的に市民に情報を公開するための庁内での合意もないことが判明しています。予算特別委員会では移転補償の根拠となった記録もないまま事業が執行されていたことが明らかになっています。市長先頭に「記憶にない、記録もない」がまかり通っていることが庁内全体の気風や文化を形成し、自ら定めた事務取扱規則に違反し続けていることは、条例案を提案しようとする主旨に遥かに遠い実態があります。
条例施行にむけて徹底した環境整備を行わなければ、絵に書いた餅になることが目に見えているのではないでしょうか。この2つの条例の環境整備については別の場面での議論が必要になっていることを指摘しておきます。


<b>北彩都駅周辺開発事業</b>

 能登谷繁議員の2005年第1回定例会駅周辺開発事業に対する意見。
 駅周辺開発事業は総額約1,140億円、市費で約347億円ですが、JRの負担はわずか約24億円で進められています。これだけ市財政が厳しい中、重箱の隅をつつくようなリノベーションが行われているにも関わらず、大型事業は聖域となり、何ら見直しも行われず、後年の市民負担は莫大なものになります。
行財政改革を本気ですすめる気持ちがあるのであれば、先ず大型事業から見直すべきではないでしょうか。


<b>医療助成1割負担について</b>

 能登谷繁議員の2005年第1回定例会医療助成1割負担に対する意見。
 道の医療費助成削減を受けて、旭川市が昨年4定で条例改正を行い、重度心身障害者、母子世帯、乳幼児の医療費の負担を17年度から病院の窓口で一割負担とする予算になっています。障がい者などから「治療が続けられない」、心臓にペースメーカーを装着している方からは「今度からはお金の心配が先になる」、在宅酸素の患者さんの例では一回の受診で限度額になる」などの深刻な実態が出されていますし、今後国や道の制度改正の動きも想定されていますが、これらに対応する措置がとられず、市民負担先にありきの冷たい市政執行は理解できるものではありません。この部分は凍結すべきではないでしょうか。


<b>家庭ごみ有料化について</b>

 能登谷繁議員の2005年第1回定例会での家庭ごみ有料化に対する意見。
 旭川市のこの10年間のごみ処理費用は、平成5年度22億5千万円、平成15年度38億円と、この10年間に15億円以上増え、その伸び率は70%となっています。経常経費的な収集費用は、平成5年度17億円、平成15年度15億円とむしろ減っています。
 一方、投資的経費は、清掃工場、新処分場などの建設によって、平成5年度5億4千万円、平成15年度9億6千万円と78%の伸び率です。平成15度のごみ処理費用の4分の1以上が、建設費約108億円の近文清掃工場と約95億5千万円の芳野新処分場の減価償却費と起債償還利子です。
 したがってこの10年のごみ処理費用の推移が示すとおり、元々税で負担すべき投資的な経費の伸びの部分を家庭ごみ有料化によって負担させようというのは本末転倒、税金の二重払いと言えます。
 家庭ごみ有料化については、昨年4定までの議会答弁では、市民意見を踏まえた上で市の方針を定めることになっていました。しかし年が明けた1月にはなんの市民合意もなしに市長が有料化の方向に舵を切りました。市民にとっては寝耳に水の事態と言えます。
 有料化が減量に有効かどうかの十分な根拠も示さず、生ごみ対策など総合的な減量対策を示さない中で、有料化先にありきで、後で市民に議論させるのは、市長が日ごろ述べている市民との協働とは180度違うものであり、市民無視の暴挙といわざるを得ません。


2005年3月5日土曜日

<b>2005年日本共産党代表質問 能登谷繁幹事長</b>

 3月4日、日本共産党を代表して能登谷繁幹事長が代表質問にたちました。 
(1)市民のくらしや地域経済の認識がない
(2)小泉政権の痛みと市民への影響
(3)菅原市政10年の失政
(4)市長は公約を守る気があるのか
(5)神楽3条通線の移転補償
(6)市長の答弁

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(1)市民のくらしや地域経済の認識がない
 市長の市政方針演説は、市民生活の苦しさ、地域経済の厳しさの認識が全くありませんでした。市民感覚の欠如。いま起きている市民の実情、地域経済の実態から目をそむけていては、市政の舵取りはできない。また、戦後60周年にあたって一言も無い、市長には戦後の復興をなしとげた先人の大変な苦労にむくいる気持ちはないのでしょうか。
 
(2)小泉政権の痛みと市民への影響
 小泉政権の定率減税の縮減は、「老いも若きも」ほとんどの国民に影響を及ぼす増税ですが、特に高齢者には負担が集中します。現在65歳以上の高齢者は、所得125万円までは住民税が非課税、しかし政府は06年度に廃止する方針です。公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という4つの改悪が同時に行われ、全国で100万人の高齢者が新たに住民税の課税対象になります。
 この結果、住民税が非課税から課税に変わることで、国保料や介護保険にも影響が出る事態になります。
 能登谷議員は、小泉内閣の痛みが旭川市民に与える影響を独自に試算し、年間180万円の年金生活者で約9万円の負担増、無年金で働く高齢者は年収140万円の場合で約6万円の負担増、生活保護以下の年収120万円の人でも住民税課税となる実態を示し、市長が市民の痛みを認識し、自治体が悪政の防波堤になる決意を示すよう求めました。
(3)菅原市政10年の失政
 また、菅原市政10年の財政運営で、菅原市長が予算編成をした10年間とその前の市長の時代の10年間年間を比較し、公共事業費、市の借金など経済指標を示し、「こんなに借金を増やした市長は、過去の歴史にいない」、「全国の中核市の中で、財政力の弱さでは最下位クラスでありながら、10年間につぎ込んだ公共事業費、増やした借金はトップクラスだ」と厳しく批判し、財政運営の転換を求めました。
(4)市長は公約を守る気があるのか
 市長らが住民訴訟で訴えられているエコスポーツ控訴審で、市長らの主張は、「公約は第1期139、第2期52、第3期51あるが、政策課題、政治課題として重視し、特に関心を持って報告を受け、判断するというのは、以下の数件に過ぎない」と述べていることで、能登谷市議は、「本当の公約とそうでない公約があるようなもの、公約に甲乙をつける主張をしたいのなら、市長を辞職してから主張すべきだ」と強く批判しました。
(5)神楽3条通線の移転補償
 神楽3条通線拡幅工事の移転補償は、住民監査を請求していた市民が、監査が門前払いになったため、菅原市長を背任の容疑で旭川中央警察署に告発状を提出した中で、能登谷議員は市長自ら自浄能力を発揮して、特別監査を求めるべきではないかと迫りました。
 市長が3,000万円の借金を返せないために裁判で訴えられ、1円も返さないのに和解しました。その後、その相手に移転補償を全部で2億200万円支払いました。当初移転補償の対象外だった南側もいつのまにか対象になりました。
 地下に突出物件があるといっても、地下は掘らずに地権者のいいなりに図面を引く、あたかも用地確定測量でわかったかのように演出。市と地権者とのやりとりは平成13年だけで約30回しているのに、記録は無い。都市計画決定の図面で支障がないものが後で支障物件になったことは、図面の縮尺による精度の問題だという。しかし、はかってみれば旧動物病院と副道までの図面上の距離は1m40?。標準誤差の5倍以上であり、この物件が用地に食い込んでいるというのは有り得ないこと。北海道に提出した事業認可図面は1m40?の誤差があるデタラメなものだったのかと追及しました。
(6)市長の答弁
 これらに対し菅原功一市長は、「所得税、住民税が新たに課税されるだけでなく、国保料、介護保険料も増えることから、高齢者の方への影響は大きなものがある」と述べましたが、悪政の防波堤になる具体的な決意は示しませんでした。
 財政運営は、「事業の選択に当たっては、緊急性、優先性などを判断しながら行財政運営をおこなってまいりたい」、公約は「市民の皆様にお約束したものであり、任期中に全てを実現すべく取組む」と述べるにとどまりました。
 神楽3条通線拡幅工事の移転補償については、「補償基準に基づいて行っている。今後はより詳細な調査を行う」と述べるにとどまり、特別監査には触れませんでした。