2006年10月13日金曜日

悪政の防波堤、くらしを守る おぎう和敏氏が事務所開き

「明るい旭川の会」は10月2日、旭川市長選挙に立候補を表明した同会推薦・無所属のおぎう和敏氏(56才)の事務所開きを行いました。「悪政の防波堤となり、市民のくらしを守り、切実な要求実現に全力を尽くす」と決意表明しました。
 今度の旭川市長選挙は、一つ「ワーキングプア」働いても働いてもまともな暮らしが出来ない、格差社会と貧困の広がりの中でどう暮らしを守るか、が問われる選挙です。
二つ、自民と民主相乗りの菅原市政でつくられた借金と市財政の困難をどう打開するか、が問われる選挙です。
三つ、国と一体となって増税、負担増、市民サービス切り捨てをすすめる市政か、悪政の防波堤として市民の暮らしを守り、切実な要求を実現する市政をつくるかが、問われます。
おぎう和敏さんは、「市財政は市民の暮らしの問題、私は、財政も市政も立て直す」と訴え、第一に市長が先頭に立って倹約に徹すると表明、?市長給与(105万円)の3割カット、?市長退職金(四年毎に二千五百万円)、?市長専用車(年間一千万円以上)の廃止を公約しました。
また、名誉市民への100万円の年金は、全道で旭川市だけであり、改めたいと約束しています


大型公共事業見直し 生活防衛を最優先に

 党市議団は、忠別ダムの水を上水道に使うための設備投資を220億円から450億円に増やしたことを追及し、事業費を縮減させたことが、この14年間、上水道料金値上げを抑えることにつながりました。
 明るい会のおぎう和敏氏は、借金まみれの市財政は、公共事業に税金を使いすぎたのが原因、大型工業事業を見直し、生活防衛を最優先とする市政へ転換したいと語っています。


駅周辺開発にメスを

 第3回定例会ではこれまで駅周辺開発事業(北彩都)に約618億円費やし、今後約522億円を投入することが明らかになりました。
駅周辺開発では、昨年問題になった神楽3条通の歩道の幅を6.5mにしたために、元市議の三物件の移転補償が約8千万円発生しました。工事費や用地費で約1億2千万増加していますので、合計2億円余分に費やしたことになります。
また、他の物件の移転補償費にも影響し、神楽3条通だけで約10億円の事業費が増加しています。
新しいJR旭川駅の費用は57億円。54億円が税金で、JRの負担はわずか3億円です。市は、さらに税金投入を増やそうとしています。
市財政が大変な中で、「福祉や教育がお粥をすすっている時に、北彩都だけすき焼きを食うつもりか」との批判が湧き上がっています。


税金が十倍!悲鳴相次ぐ くらし支える市政に転換

 今年6月、市役所の窓口に「税金が10倍になった。何かの間違いか」、こんな問い合わせ、苦情が、一週間で1万件以上も押し寄せました。
 個人市民税で11億4200万円(別表1)の増税となったからです。これに連動して国保料、介護保険料が上がり、25項目の事業で雪だるま式に負担増がおきています。
 しかも、問題は、今年だけのことではなく、来年も再来年も続きます。市の「財政収支見通し」では、来年は今年と比べ28億6千万円の増税となります。税金は上がったままのため平成22年度まで4年間の増税分は109億8千万円(別表2)となります。
 加えて、市は消費税が10%になったら旭川地域で186億4700万円の増税となると議会で答弁しています。
 これは、国会で自民と公明が強行したことによるものですが、市長が市税条例の改定を提案し、市議会が決めなければ、増税をすることは出来ません。これに反対した党は、日本共産党だけでした。
 9月議会で、自民党・保守系三会派と公明党は「国に対する庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書」(日本共産党が提出)にも反対しました。


平成18年度市民税増税の内訳(別表1)
定率減税の半減       7億5200万円
老年者控除の廃止      1億8700万円
老年者非課税の廃止       4900万円
公的年金等控除の縮減   1億2600万円
生計同一の妻の非課税廃止  2800万円
        計       11億4200万円 
「財政収支見通し」の年度別増税額(別表2)
平成19年度  28億6千万円
平成20年度  27億円
平成21年度  27億1千万円
平成22年度  27億1千万円
   計    109億8千万円
   注 いずれも平成18年度対比の金額

みんなの力を合わせて 市民の願いを実現しよう

 明るい旭川の会が発表した重点政策の概要を紹介します。
 子育て支援条例を制定。第2子目以降の保育料無料化、乳幼児医療費無料化を小学生まで拡大、小中学校での30人学級実現、就学援助制度の拡充。
増税・負担増に反対し、低所得者の市税の減免、国保料を2万円引き下げます。
 教育委員会、市民ともに、市立高校の存続を求めています。これを尊重します。
 介護保険料の値上げ、ヘルパーやベッドの取り上げをやめさせ、減免・軽減措置を拡充。障害者自立支援法の負担に軽減措置をとります取り上げをやめさせ、減免・軽減措置を拡充。
 家庭ゴミ有料化を見直し、市民ぐるみでゴミのない街をめざします。寿バスカードは、乗車した事実に基づく事業費の支出に改めます。
 農家の家族経営支援。若者の雇用、季節労働者の働く場を確保、中小企業の振興をすすめます。