2016年11月30日水曜日

旭川・ブルーミントン・ノーマル姉妹都市の夕べ



 11月29日夜、旭川・ブルーミントン・ノーマル姉妹都市の夕べに出席しました。
 旭川市と米国ブルーミントン・ノーマル両市と姉妹都市になって54周年。来年55周年の節目になります。旭川に訪問団をお迎えするための準備が始まっています。
 旭川振興公社の高瀬善朗社長(元副市長)のマンドリン演奏が披露されました。アメリカ民謡など、プロ並みの腕前を堪能しました。

2016年11月29日火曜日

JRの路線見直しについて質問


 11月29日の総務常任委員会で、JR北海道の路線見直しについて質問しました。
 JRは各線区ごとに関係する自治体との協議を行う予定です。しかし、国鉄から引き継いだ時点で、赤字が見込まれていた課題であり、国が責任を果たすべき問題です。国の責任を明確にしない中で、自治体との協議など有りえません。
 北海道の基幹的公共交通機関であり、広域行政の課題ですから、北海道がリーダーシップを発揮して調整に当たるべきです。

2016年11月28日月曜日

年金法案の強行採決に抗議



 11月28日、雪降るなかで千代田地域の朝宣伝。
 安倍政権は年金法案でも強行採決。参考人質疑を行ったその日に採決するとは、あまりにも国民意見を無視する態度です。

2016年11月26日土曜日

医療と介護の充実を求める北海道集会


 11月26日、「国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会」に出席しました。 北海道民主医療機関連合会の太田美季事務局長から基調報告があり、今後の医療・介護の制度改正の方向性が示されました。
 医療においては高額療養費の患者負担が大幅に増額されることや、介護保険制度では要支援1・2の訪問介護・通所介護が自治体の行う総合事業に移行する問題点などが示されました。
 また、元北海道保険医会会長であり、三上整形外科医院院長の三上一成氏からは、国民皆保険制度が少しずつ崩壊しているという報告がありました。元来患者数の減少や、地域医療構想による影響、高額療養制度の上限額引き上げにより、国民の社会保障全体に影響すると指摘。
 三上氏は、生存権や幸福追求に影響する問題であり、本来、国が保障すべき責任があると述べました。
 旭川市においても、医療介護制度の改正による様々な影響があります。地域医療計画や介護の総合事業への移行の問題点について精査する必要があります。

2016年11月25日金曜日

第4回定例会 告示


 11月25日、第4回定例会が告示になりました。会派の勉強会を行いました。28日の議会運営委員会で定めますが、12月半ばまでの予定です。

2016年11月22日火曜日

全児童生徒に無料低額診療制度を周知


 11月22日、道北勤医協一条通病院のみなさんとともに教育委員会と意見交換し、就学援助受給世帯に無料低額診療の周知を求めました。
 小児科の久保田知樹科長は「親の所得が低い子どもは、診療を控えているため、慢性疾患のコントロールができない例が多くなっています。見過ごせない数になっています」と実態を報告しました。
 教育委員会は「来年2月に全児童生徒約2万5千人に周知する予定」であることを明らかにしました。

2016年11月21日月曜日

ジャズオーケストラのコンサートに参加


 11月20日、リユニオンジャズオーケストラのコンサートがありました。かつてのJMIAジュニアジャズオーケストラで、旭川在住のメンバーを中心に再結成されたものです。
 私は、もちろんジュニアではありませんがメンバーに加えていただき、30数年ぶりにトロンボーンを本格的に吹きました。表向きは何とか無事に終えましたが、必死についていったのが実情です。
 でも、やっぱり音楽は楽しいですね。

2016年11月20日日曜日

ワンディシェフでランチ


 11月19日、お昼はワンディシェフでランチにしました。
 聴覚障害者のボランティア組織「パンプキンハウスの会」が、フードテラスで月に一度開催しています。
 コーヒーがついて600円、美味しさも、ボリュームも満点です。

2016年11月19日土曜日

TPP強行は世界の笑いもの



 19日、おぎう和敏小選挙区予定候補を先頭に、真下紀子道議、まじま隆英・石川厚子・のとや繁市議が街頭宣伝。
 安倍首相はトランプ氏に会い「信用できる人物」と評しています。しかし、信用できるかどうかが問われているのは、トランプ氏ではありません。安倍さんあなたです。
 国民の声を聴かない、憲法守らない、アメリカが批准しそうもないTPPを強行すれば、世界の笑いものになります。

2016年11月14日月曜日

千代田後援会の朝宣伝


 11月14日、千代田後援会の朝宣伝。
 TPP断固阻止、アメリカが批准しないなかで強行採決までするのは愚の骨頂。TPPは医療や保険制度に深刻な影響が明らかになっている。国民の力を合わせて廃案にしよう。

2016年11月13日日曜日

育児院のチャリティライブ


 11月13日、旭川育児院の子どもたちを支援している心の里親会が、チャリティライブ「フォスターコンサート」を開催。
 スクラッチ・ダーティー・ブラスバンドがオープニングを飾りました。

2016年11月12日土曜日

TPP断固阻止!緊急宣伝


 11月12日、TPP断固阻止! 
 日本共産党旭川地区委員会として、おぎう和敏小選挙区予定候補とともに緊急の街頭宣伝。アメリカが批准の可能性がない中で、強行採決までするなんて。畠山和也衆議の言う通り「愚の骨頂」です。

2016年11月11日金曜日

小選挙区6区 おぎう和敏候補


 11月11日15時から日本共産党旭川地区委員会と上川地区委員会は、衆議院北海道小選挙区6区候補者として おぎう和敏(党旭川地区副委員長)を党公認候補として記者発表しました。

2016年11月10日木曜日

のとや通信発行

文化会館建替え取り下げ
1027日市庁舎整備調査特別委員会、のとや議員の質問で「市民文化会館の建替えは基本計画には書かない」、取り下げることが明らかになりました。
6日の総括質疑でも、のとや議員が「財政見通しもなく、正式な手続きもない、建替えの根拠もない」と追及した中で、西川将人市長は「市民意見を十分にお聞きしながら、時間をかけて検討をする必要がある」と事実上見直しの方向を示していましたので、今回はさらに踏み込んで、建替えは書かないと明言したものです。
また、今回の特別委員会の質疑では、文化会館の建替えが当面なくなり、それに伴って地下駐車場の解体も必要なくなり、さらには2期棟の建設も当面は考えていないため、市役所建替えの総事業費は約110億円(現在の想定)で出来ることが明らかになりました。

子どもの貧困対策
4日、日本共産党旭川市議団として「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出し意見交換しました。まずは旭川市として実態把握すること、市民が自主的に取り組む「子ども食堂の支援策を講ずることなど、6項目を要請。 共産党市議団は、市民のみなさんと力を合わせて、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めていきます。

TPP批准してはならない
国会は、TPP承認案・関連法案をめぐって重大局面を迎えています。農業をはじめ食の安全、医療、雇用などあらゆる分野で国民の暮らしを破壊するものであり、批准すると国益が守れなくなることは明らかです。
のとや議員は、TPP法案の強行採決を許してはならない、国益を守るために批准してはならないと訴えています。

2016年11月7日月曜日

NO TPP


 11月7日18:30からのAnti TPP Asahikawa 主催の「TPP強行採決に抗議する緊急街頭行動」に参加しました。
 キャンドルで作った「NO TPP」が輝いていました。若者たちのコールに応えて、「TPP批准するなよ♬」が夜空に響き渡りました。

2016年11月5日土曜日

TPP強行採決許すまじ


 11月5日、TPPの強行採決に抗議の街頭宣伝。  自民、公明、維新による議会制民主主義の破壊です。衆議院本会議は断固阻止のため全国から声をあげましょう。  雪にも負けず頑張ります。

2016年11月4日金曜日

子どもの貧困対策を市長に要請


 11月4日、日本共産党旭川市議団として「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出し意見交換しました。
 まずは旭川市として実態把握すること、市民が自主的に取り組む「子ども食堂の支援策を講ずることなど、6項目を要請しました。

市民文化会館の調査



 11月4日、日本共産党市議団で市民文化会館を視察。
 大規模改修が、突然「建替え」になり、大揺れに揺れた文化会館ですが、日本共産党のとや繁の追及で当面10年はいまのまま使い続けることに決定。
 その間に市民とともに今後の方向性を考えなければなりません。

2016年11月3日木曜日

「戦争の親玉」


 11月3日文化の日、憲法公布70周年、千代田後援会の総会。
 ノーベル賞をとったボブディランのお話。1991年2月に、グラミー賞で「特別功労賞」を受賞し、ボブ・ディランが歌ったのは、「Masters Of War」(戦争の親玉)だった。
 1か月前にアメリカを中心とする多国籍軍がイラクに侵攻、おおよそのアメリカの世論はイラク侵攻を支持していたときに、彼はグラミー賞という大舞台でそれを真っ向から否定し、戦争で人の命と引き換えに私腹を肥やしている人たちを糾弾した。
 日本の「戦争の親玉」トップ3は、三菱重工業、川崎重工業 三菱電機、いずれもこの10年間で1兆円以上の受注。武器弾薬など防衛省中央調達の上位20社のなかに、必ず顔を出している企業は12社。その受注総額は、8兆6682億円で、中央調達全体の6割にのぼるとのこと。