東光、千代田地域でつどい

 

２７日、東光の千代田後援会が集いを開催。#真下紀子 道議、#能登谷繁 市議が参加。

消費税減税が大きな話題になりました。財源を示しているのは共産党だけ、大企業や大金持ちの減税をやめることで十分に財源が生まれることが議論に。

ＪＲの運賃値上げや、新幹線の赤字問題、バスの減便など、地域公共交通にも意見が出されました。

議会に日の丸が掲揚されたことや、大型体育施設を同時に２つも建設する問題、市政の右傾化も議論になりました。

いまこそ消費税減税を

 ２６日、真下紀子道議、能登谷繁市議、石川厚子市議が駅前で街頭報告。

物価、経済対策としていま、最大の焦点になっているのが消費税減税です。

日本共産党は昨年の総選挙でも、消費税は廃止を目指して緊急に５％に下げると訴え、今国会でも繰り返し論戦を行っています。

消費税を５％にすれば、平均的な勤労者世帯で手取りが年１２万円増えると試算されています。

消費税減税を求める多数の国民の声を受け、各野党や参院選を意識した自民党内から消費税減税を求める声が湧きあがっています。

最大の焦点は財源をどうするかです。日本共産党は緊急提案（１６日発表）で、５％への減税に必要な１５兆円規模の財源は、大もうけしている大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税や優遇をただせば生み出せると提案。自公政権の大企業減税は年間１１兆円にもなっています。

また、所得が１億円を超えると税の負担率が下がる「１億円の壁」など、富裕層・大株主への優遇もやめ、負担能力に応じた税をとり、消費税減税に使うべきです。

一部野党の国債発行論は、将来にわたり毎年、数十兆円規模で借金を増やし続けることになります。大企業や大金持ちに公正な負担を求め、消費税減税を実現するときです。さらに軍事費にもメスを入れれば、財源を生み出すことは可能です。

７月の参院選挙で、国民のくらしと経済を守る政治に転換していきましょう。

旭川新報４月２７日号

　旭川新報４月２７日号を作成。
 

春色トークライブで交流

　紙智子参議院議員、はたやま和也参院選比例予定候補、宮内しおり参院選道選挙区予定候補が旭川駅前に集結。20日、日本共産党旭川地区委員会が主催した「春色トークライブ」は、真下紀子道議の司会で軽快に始まり、終わりころにはあいにくの雨になりましたが、２百人が熱く交流しました。

　紙参議さんからの国会報告後、参加者からの質問や意見に答えるトークライブ（対話集会）が始まりました。

　参加者からは「物価高で大変ですが共産党の政策は」、他党支持者という青年からは「労働時間短縮は良いが、その分時給が減っては意味がないのではないか」、運送業の青年からは「ガソリン代が高くて会社も苦しい」という訴え、訪問介護の現場からは「国は介護職をお手伝いさん扱い、専門職として見ていないのではないか、ヘルパー不足で利用者の選別になりかねない」などの切実な意見が寄せられました。それぞれに３氏が分担して日本共産党の考え方をお話しました。

　紙参議はまとめで、日本共産党元衆議の故・山原健二郎氏とアンパンマンの作者やなせたかし氏が高知新聞の同期入社で生前対談していたことを紹介し、共産党が野党共闘の時に身を削り候補者を一本化したときに「日本共産党ってアンパンマンみたいですね」と言われた、参院選で世直しアンパンマン、日本共産党の勝利を、はたやま和也さんと宮内しおりさんを国会に送り出そうと訴えました。

家族問題からみる日本社会の病理

　 １９日、旭川家庭教育のあり方を考える会の第１１回学習会が開催され、「家族問題からみる日本社会の病理」と題して、札幌の弁護士内田信也氏が講演しました。

　日本会議や統一協会などの宗教右派や自民党右派による「日本の伝統的な家父長的家族制度」への郷愁と執着が日本社会の病理の源泉である。彼らの復古思想が「家庭、家族、性」の問題を通して人権を抑圧し、憲法秩序を破壊し、選択的夫婦別姓に反対している。永年家裁の調停に関わった事例をもとに、女性や子どもの人権を基にものを考え、大きな声で批判が必要であると述べました。

しんぶん赤旗 議長不信任提出を掲載

 

　しんぶん赤旗19日付に、旭川市議会に日の丸が掲揚され、日本共産党が議長不信任動議を提出した内容が掲載されました。

　#旭川市議会 #日の丸 #議長不信任提出

12日の街頭報告

 

１２日、真下紀子道議、能登谷繁市議、中村みなこ市議が駅前で街頭報告と要求アンケートに取り組みました。

トランプ関税は、世界の経済を大混乱に陥れています。アメリカが作ってきた貿易ルールを自ら無視する暴挙。日本政府はアメリカに抗議し、国内のくらしと経済を守るために万全の対策取るべきです。

物価高騰が止まりません。政府の考えている給付金のバラマキ、１回限りの対策では暮らしは守れません。

消費税廃止をめざし緊急に５％減税が必要です。１世帯平均で年間１２万円の減税、すぐに効果が出ます。財源は「借金」ではなく、大企業への年間１１兆円の減税をやめるなど、大企業・富裕層への減税をやめれば財源を生み出すことが可能です。

市議会の議場に９日、日の丸が掲揚された問題も報告。議長が各会長会議も議会運営委員会も軽視し、権限のない政治判断で強行したため、日本共産党が議長不信任を提案しましたが、賛成１５、反対１６で否決されました。

議論の中で、議長が日の丸掲揚ありきで進めてきた問題が浮き彫りになりました。今後、議会の民主化的運営が重要な課題になります。また、野党が結束して対応できたことは重要です。

議長不信任を提出

 

　９日の臨時議会に国旗・日の丸が掲揚されました。旭川市議会では初めてのことです。

　日の丸掲揚には市民の中でも議会の中でも賛否が拮抗する課題でありながら、議長は議会の合意形成を十分はからず、それどころか各派会長会議に提案した内容に問題があり、８日の議会運営委員会には事実と異なる会長会議の内容を報告するなど、民主的運営に欠ける事実が発覚しました。

　議長判断の根拠と主張する地方自治法１０４条の事務の統理権は、議会事務局が行う事務処理であり、政治判断までは含まれていないことも明らかです。

　野党が一致して、福居秀雄議長の不信任決議を提出し、自民、公明からの質疑に対する答弁も行いました。

　投票の結果は、不信任に賛成１５、反対１６で否決となりましたが、民主的な議会運営に変えていくことの重要性を痛感しました。

のとや繁市政通信を作成

　のとや繁市政通信を作成しました。

　旭川市議会第１回定例会の報告です。ご覧いただければ幸いです。
 

シラスでクジラを釣る？

　２９日、#真下紀子 道議と#能登谷繁 市議が駅前で街頭報告。

　３月３０日付のしんぶん赤旗日曜版は企業献金の特集。２０２３年、トヨタ自動車は自民党の政治資金管理団体「国民政治協会」に５千万円を献金しました。その年の法人３税の減額の恩恵は４、１４５億円、献金の効果は約８，３００倍。これに対し自民党関係者も「エビで鯛を釣るどころじゃない」と苦言を呈しています。むしろ「シラスでクジラを釣る」ような破格の対応になっています。

　これらの法人税を減税する元手は消費税です。法人税率を下げた一方で、消費税は１０％まで引き上げ、国民は苦しめられています。あまりにも不公平ではないでしょうか。

　企業団体献金が政治をゆがめ、国民を苦しめているのは明らかではないでしょうか。日本共産党は、金で政治をゆがめる企業団体献金の全面禁止を求め、国会に法案を提出しています。

　与党にすり寄って、企業団体献金禁止をあいまいにする一部野党は、自民公明の与党を少数に追い込んだ国民の意志に逆行します。

　企業団体献金禁止で力を合わせ、政治を変えていこうではありませんか。

　７月の参院選、#紙智子 から #はたやま和也 へバトンタッチ、選挙区は#宮内しおり 、はたやまと宮内をセットで押し上げてください。

旭川市、物価高騰対策なく予算可決

 

　旭川市議会第一回定例会は３月25日に閉会しました。

　旭川市の新年度予算は物価高騰対策がなく、学校給食費の値上げや水道減免の縮小・廃止など、市民のくらしに冷たいことが判明。一方、同時に２つの大規模体育施設の予算を計上しましたが財政見通しは不明のままです。

　日本共産党は予算組替え動議などを提案し修正を求めましたが否決されたため、予算案には反対しました。

　予算は通りましたが、様々な課題が露呈した中で、今津寛介市長には今後具体的な対応が迫られます。

予算の組替え動議などを議長に提出

旭川市議会は最終盤。日本共産党市議団は２１日夜、福居秀雄議長、中村のりゆき副議長に「一般会計予算などに対する組替え動議」と「宿泊税条例制定に対する附帯決議案」を提出。２５日の本会議で判断されます。

一般会計予算には、物価高騰対策の福祉灯油や学校給食費の値上げ分の助成が計上されていない、水道料金・下水道使用料の減免が縮小・廃止、東光スポーツ公園と花咲スポーツ公園に同時に２つのアリーナ整備、永山取水施設の使用料は大企業に全額免除、宿泊税の導入など、問題が多い。市長に組替えの上で再提出を求めるものです。

附帯決議案は、議案が可決されたのちに事務執行に意見を付けるもの。宿泊税は、課税額１泊２００円の根拠や使途を明確にし、宿泊弱者対策を定めることや宿泊事業者との十分な合意形成を図るなど、課題を整理したうえで実施することを求めるものです。

いじめ防止対策について質疑

 

　いじめ防止体制について、１８日の予算分科会で質疑。

　いじめ防止の「首長連合」は寝屋川市の「いじめ対策サミット」を参考にしたもの、いじめ重大事態が未だに解決していない中で、首長連合とか旭川モデルとか自分で言うのは如何なものでしょうか。他都市から言われて僭越ながらと言うならまだしも、自分で言うのは恥ずかしくないのでしょうか。

　２０２１年に旭川市で当時中学２年生の女子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、遺族が約１億１千万円の損害賠償を求めて提訴しました。市には２月25日に訴状が届いているので、新年度予算ではどのように対応するのか聞きましたが、「裁判所において当該訴状の内容確認が行われているところであり、現段階では、請求された金額や内訳についてお答えすることが難しい」との答弁。

　学校や教育委員会が適切な対応を怠ったために、いじめを苦に自殺したとされる問題で、損害賠償を請求されるのは当然のことだと思います。

　しかし、法的な見解が整わないまま、賠償額の積算根拠が不明な中で、認諾や和解を急ぐようなことがあってはなりません。税金の執行が必要な課題ですから、市民的にも納得できる解決を図るべきではないでしょうか。

東旭川給食センターの調理の民間委託を質疑

　東旭川給食センターの調理の民間委託について、１８日の予算分科会で質疑。

　東旭川給食センターの調理を民間に委託することについて、教育委員会が提出した直営と民間のメリット、デメリットの比較資料で質疑しても、民間が優位という情報はありませんでした。

　「職員体制、コスト縮減」、「食物アレルギー等への対応」「おいしく栄養のある給食」「安全、安心な衛生管理」どれをとっても民間優位とは言えません。

　逆に民間のデメリットには「これまで培った施設の衛生管理の知見が失われる」「災害時等の緊急的利用に制約がでる」と書かれています。

　これでどうして直営がだめで、民間委託に変更しようと導き出されるのか疑問しかありません。

　しかも2023年12月に起案し、給食センターの委託化の実施に向けた取組を進めていくことと決済したことが判明。その後１年数カ月、議会には報告をしていなかったのも問題です。

　調理委託から始まり、委託範囲が徐々に広がり、学校給食全体が丸投げになり、学校給食の主旨が変わってしまうのではないかと心配されます。

学校給食費の値上げ分公費負担は誤解を生む

　学校給食費の値上げについて、１８日の予算分科会で質疑。

　今津市長が市政方針で「学校給食費については、令和5年度値上げ分は保護者に御負担いただきますが、令和7年度値上げ分については公費負担」と述べました。あたかも新年度は値上げしないものと誤解を生んでいます。

　小学校の新１年生にしてみれば、過去の令和５年度値上げ分を負担してもらうと言われても、意味不明です。

　実際は、新年度の学校給食費は小学生が１万３千２百円の値上げになる、市はお金がないので値上げ分全額支援できず７千８百円まで支援する、残りの５千４百円は保護者が負担してくださいと言うことです。

　いくら市長選の年だとしても、誤解を流布するのは問題です。

図書司書の雇用継続を

 

１７日、予算審査で図書館の職員体制について質疑。
旭川市の図書司書の会計年度任用職員、非正規の割合は８４．７％と全道・全国に比べても高い割合です。図書館の専門職員であり「市民の教育と文化の発展に寄与する」活動を安定して運営するうえでは、今後の改善が求められます。
これまで通りであれば来年度末に一斉解雇、一斉公募という不安定な状況でしたが、今回からは公募によらない、回数の上限もない雇用更新が可能になります。

図書館で培った知識と経験によって評価し、雇用が継続できるようにする必要があります。

　

宿泊税どうなっているの？

 

　１５日、真下紀子道議、能登谷繁・中村みなこ両市議が駅前で街頭報告しながら、要求アンートに取り組みました。

　いまの議会で焦点となっている「宿泊税はどうなっているの？」という方など、様々な反応が寄せられました。

医療、福祉、介護を守れ

１５日午前、道北勤医協東鷹栖友の会の総会でご挨拶させていただきました。

医療、介護は、コロナ後の患者離れや物価・人件費の高騰で苦しむ中、国の政策が後ろ向きなために、全国どこでも厳しい経営を余儀なくされています。

まさに国難ともいえる状況ですが、友の会の運動を広げ、ともに力を合わせて医療・介護を守る政治に変えていきましょう。

宿泊税は使途も根拠も不明

 

     

　１２日、予算審査・民生所管で宿泊税の導入、物価高騰対策・福祉灯油の実施、市立病院の経営について質疑しました。

　宿泊税は、北海道の課税（1泊１００円）に乗り遅れないように、課税が先にありきで突き進んでいます。使途が不明確、２００円の積算根拠もはっきりしない、宿泊弱者対策がない、事業者との合意形成もされていないことがわかりました。未整備の課題が多すぎますので、市長の総括質疑を申し出ました。

　福祉灯油は３年連続実施し、担当部は要望していたが、今年度は実施してしませんでした。周辺８町がすべて福祉灯油を実施している中で、旭川市だけ実施しないのは如何なものでしょうか。

　市立病院の経営は、コロナ５類移行後も感染症の備えは必要ですが、感染症の補助金は減り、物価も人件費も高騰しているなど、大変厳しい事態になっています。病院の経営が厳しいのは全国どこでも同じ。物価も人件費も高騰するなか、診療報酬が追いついていない、国の責任も明らかです。

３・８国際女性デー道北集会

 　８日、「３・８国際女性デー道北集会」が開催。

　三浦桂子弁護士が「国際女性差別撤廃委員会の日本審査、勧告～ジェンダー平等実現のため、勧告をどう生かすか～」のテーマで講演。

　２０２４年１０月にスイス・ジュネーブにある国連欧州本部で行われた女性差別撤廃委員会の日本審査の内容について、審査を受ける日本のＮＧＯ（１００名）の真剣な態度に比べ、日本国政府（３４名）のはがゆいお役人回答の実態が報告されました。

農と食、農村の未来を考える集い

　３月２日、紙智子参議院議員を迎えて日本共産党東鷹栖後援会主催の「農と食、農村の未来を考える集い」が開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加し、意見交換しました。農業生産者をはじめとする東鷹栖地域の皆さんや、市内の消費者の方々が参加しました。

　参加者からは、コメの価格が高騰しているが、農家の経営は厳しいまま。国の農業支援はスマート農業など大農家支援ばかり、小さい農家にも支援メニューをつくって欲しい。コメの価格が不透明な中で、営農計画が立てられない。

　また、バス路線の減便で車の免許を返納すると住めなくなる。農村地域で住み続けられるためにはどうしたら良いか。などなど切れ目なく意見が出されました。

　紙参議らは、自民党の「猫の目」農政で農家は翻弄されてきた、この４０年間で農水予算は米国が７.５倍、欧州が４.７倍に増加する一方で、日本は逆に４割減になっている。日本の軍事費は８.７兆円まで膨れ上がっている。この見直しが必要だと述べました。

　政府が食糧の安定供給に責任を持つ必要があり、農家支援のためにも消費者にとっても価格補償、所得補償をセットですすめる必要がある。

　農村部で住み続けるために、他都市では農業後継者を育成するための支援制度の創設や、バス路線維持のために自治体が支援している事例もある。市民とともに知恵を出して運動を展開していきたい。何より自民農政を転換し、「農と食、農村の未来」を守る政治に変えていこうと呼びかけました。

街頭報告と要求アンケート

 

３月１日、駅前で街頭報告。

物価高騰が止まりません。３月の食料品値上げは２３４３品目、コーヒーや冷凍食品などが上がり、家計の負担が益々厳しくなります。

値上げ要因は、原材料高、物流費、人件費などが由来。光熱費なども前年を上回り、円安の影響も続いています。

このような中で、国は物価高騰対策をろくにやろうとしていません。軍事費の拡大ばかりで、国民のくらしには冷たい予算となっています。特に社会保障の削減、医療費では高額療養費の患者負担を増やそうとしています。

自民公明は、維新との政策合意に医療費４兆円の削減を盛り込み、新たな国民負担を押し付ける内容です。国民の命をかえりみない自民公明にも維新にも批判の声が寄せられています。

予算が足りないのであれば、アメリカ言いなりの軍事費の拡大に、先ずはメスを入れるべきではないでしょうか。大企業の優遇をやめるべきではないでしょうか。

街頭では、日本共産党の「要求アンケート」にも反応が寄せられ、福祉灯油の件で対話もありました。

中国料理講習会

 

２３日、旭川日中友好協会の「中国料理講習会＆留学生歓送会」、市議会日中議連も後援させていただきました。

「水餃子」は日中友好協会の鳴海良司会長のご指導、「豚ヒレ肉の甘酢あんかけ」と「ユーリンナス」は留学生学友会の劉雲舒会長のご指導で、美味しい中華３品が完成しました。

勢い余って、家でも２品つくり、紹興酒とともに舌鼓。

街頭報告とアンケート

 

　２２日、能登谷繁・石川厚子・両議員が街頭報告と要求アンケートに取組みました。

物価高騰が止まりません。１月の全国消費者物価指数では、前年同月比３・２％上昇。１月の２０２４年産米の相対取引価格は前年同月比６９％上昇。５カ月連続で過去最高を更新。

国は物価高騰対策をろくにやろうとしていません。軍事費の拡大ばかりで、国民のくらしには冷たい予算案です。特に社会保障の削減、医療費では高額療養費の患者負担を増やそうとしています。これでは国民の命を守ることができません。

　今週号のしんぶん赤旗日曜版の１面には、俳優の東ちづるさんが、高額療養費の削減について、「今でも医療費を支払うのが大変で治療をあきらめている人がたくさんいます。困っている人、マイノリティーの人が家計を心配せず、安全安心に暮らせるようにしてほしいです」、「首相の言う『楽しい日本』と違うのではないでしょうか」と訴えています。

　自民公明は、維新との政策合意によって予算を成立させようとしていますが、合意の中には医療費４兆円を削減する方向、これも新たな国民負担を押し付ける内容です。国民の命をかえりみない自民公明にも維新にも批判の声が寄せられています。

　予算がないのであれば、アメリカ言いなりの軍事費の拡大に、先ずはメスを入れるべきではないでしょうか。

　いま、日本共産党は「要求アンケート」に取組んでいます。市民のみなさんの様々な願いやご意見を募集しています。「要求アンケート」にぜひご協力を。

#要求アンケート　#あなたの声とどけます

補正予算質疑 福祉灯油実施せず

　２１日、本会議で補正予算の審議に立ちました。

　今年度最後の補正予算ですが、旭川市の独自の物価高騰対策がほとんどないことが判明。しかも、せっかく国から交付金が来ているのに５億８千万円も残し、周辺の町８町全部が福祉灯油を実施しているのに旭川市は今年度実施しないことが明らかになりました。

　北海道消費者協会が灯油価格の２月の全道平均価格が調査開始以来、最高値の１３１円を超える事態になっていると発表。上川中部１市８町で旭川市だけ福祉灯油を実施しない、冷たい対応はいかがなものでしょうか。市民に温かい市政に転換する必要があるのではないでしょうか。

日中友好新春の集い

　２０日、旭川ハルビン友好協会、旭川日本中国友好協会、旭川華僑総会が主催する「日中友好新春の集い」に出席しました。

　旭川市議会日中友好促進議員連盟会長として、友好乾杯に立ち、ご挨拶させていただきました。昨年は議連で中国人留学生との交流会を行ったこと、人と人や地域と地域の交流が国同士の関係の基礎になること、今後の日本と中国の友好発展のためなど、様々な思いをこめて乾杯しました。

　＃日中友好

旭川冬まつり2025

旭川冬まつり2025の会場、８日土曜日の午後は「キッズパフォーマンス」で賑わっていました。

ロングすべり台には家族の付き添いで行ったつもりが、チャッカリ滑ってしまいました。なかなか迫力があり、楽しいです。

中雪像は力作ぞろい、南さつま市のみなさんも奮闘されていました。もちろん冬マルシェグルメもお腹一杯堪能。

買物公園沿いの氷彫刻も大変美しく仕上がっていました。

１１日まで開催してます。

旭川冬まつり、協賛社と姉妹都市の交流

 

６日から旭川冬まつりが開催され、協賛社や姉妹都市の方との交流会が行われました。

松元正明・南さつま市議会議長（右２番目）と市議会のメンバーで記念撮影。左から能登谷繁、あべなお、一人置いて中村みなこ、各議員。

旭川冬まつりは１１日まで開催しています。雪像もイベントもグルメもお楽しみが満杯。ぜひご参加を。

障連協の新年会

 

　１日、旭川障害者連絡協議会の新年交礼会に出席し、ご挨拶させていただきました。

　２０数年前、障害者福祉センター「おぴった」建設とその後の管理運営をめぐって、市内の障害者団体が集まり議論を重ね、当事者団体がＮＰＯ法人をつくり管理運営を行うことになりました。

　私もその議論のお手伝いをさせていただきました。いまも障害者福祉の課題は山積み、今後とも力を合わせて頑張ります。

交通問題のつどい

　26日、東鷹栖地域の農村部で「私たちのバス路線～みんなでしゃべろう会」が開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が出席し意見交換しました。

　両議員からは、人権保障として交通権があることや、国や自治体の責任、西神楽地域のバス減便を元に戻す署名運動などが紹介されました。

　東鷹栖の「三箇終点」近くに住む介護職の人が３線13号のバス停まで車で送ってもらい仕事に通っていたが、朝・夕ともに減便となり仕事に間に合わなくなったので、昨年末に引越してしまった。病院から帰る時の旭川駅発14時40分の便がなくなり、医者に頼み込んで12時10分で帰るようにしているが、いくつもの科に通うのは大変になっている。東鷹栖の整骨院に通うのに、乗換のための待ち時間を過ごす場所がないために旭川駅まで行き、別の路線に乗換えて戻ってくる、などの地域の交通事情が相次いで出されました。

　「住み慣れたこの地域で暮らし続けたい」、「みんなで知恵を出して運動を広げたい」などの感想が寄せられました。

交通問題などで対話

 

１４日、東鷹栖地域のみなさんとともに#真下紀子 道議、#能登谷繁 市議が訪問。

農業の現場の声、地域の交通問題などで話が弾みました。

バスが減便になり、お隣の家では仕事に通えなくなり転居したというお話も伺いました。暮らし続けるためにはどうしたらよいかなど、地域の深刻な状況も意見交換しました。

東鷹栖１０線２２号と３線１３号のバス停の時刻も確認させていただきました。

新春講演会 能登谷繁の訴え

 

 

１３日の新春講演会、＃能登谷繁 市議の訴え（動画）

紙智子参議迎え新春講演会

　日本共産党旭川地区委員会が１３日、紙智子参議を迎えて新春講演会を開催しました。

　７月の参議院選、９月の市長選ともに自民党政治のゆがみを正し、くらしと経済を守り、平和な社会実現のために頑張る決意を固め合いました。

　参加者からは、「楽しく元気が出る会だった」との声が寄せられました。

成人式おめでとうございます

 

１２日、まじま隆英議員、能登谷繁議員が成人式宣伝。

新成人のみなさん、おめでとうございます。

日本共産党は、お金の心配なく学べ、普通に働けば人間らしい暮らしができる社会をめざし、戦争ではなく話し合い（外交）、 暮らし応援の財政改革でこそ経済がよくなると、一貫して追求している政党です。

ともに力を合わせて青年・学生が希望をもてる社会をつくりましょう。

日本共産党とともにホンモノの改革をすすめましょう

 

　１１日、まじま隆英議員、能登谷繁議員が駅前で街頭報告。

　物価高騰が市民のくらしと地元経済を直撃しています。政府は経済対策の補正予算を決め、低所得世帯への３万円給付と子ども一人２万円を打ち出しましたが、旭川市に具体的な指示が届いたのは年末。市は補正予算を組んで、今月２４日の臨時議会で対応。そのため実際の給付は２月になってしまいます。年末年始の暮らしが大変というときに、石破政権の対応は遅すぎです。

　そもそも国の補正予算は、軍事費や大企業向けに巨額の税金をつぎ込みながら、市民にはわずかな対応のみ。あまりにも国民そっちのけの政治と言わねばなりません。　

　いま、暮らしの問題でも、平和の問題でも、国民の願いの前に立ちふさがっているのは、アメリカ言いなりに軍事費を増やし、財界・大企業優先で国民の福祉は削る自民党政治のゆがみです。企業団体献金が事実上のわいろとして自民党に渡っている事も大問題です。

　日本共産党は、自民党政治の２つのゆがみと真っ向から対決し、市民のくらしと経済を守り、平和な社会を築くために頑張るホンモノの改革の党です。

　７月の参議院選、９月の市長選と続きます。日本共産党とともにホンモノの改革をすすめましょう。

旭川地区の議員団が新年の訴え

日本共産党旭川地区委員会は４日、真下紀子道議、能登谷繁・石川厚子・まじま隆英・中村みなこ市議が揃って駅前で新年の訴えを行いました。

今年は７月の参議院選挙、９月の市長選挙と続いていきます。

アメリカ言いなり、財界・大企業優先の自民党政治を変えて、国民のくらしと平和を守る政治にしていきましょう。

日本共産党は、希望の持てる一年になるように頑張ります。

希望ある一年に

 

　３日、真下紀子道議、能登谷繁市議が６カ所で新年の挨拶。

　２０２５年は戦後８０年、被爆後８０年の節目の年です。日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、世界は戦争も核兵器もない社会を目指していることの表れではないでしょうか。唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約を批准することが求められています。そのためにも政治を変えていこうではありませんか。

　いま、国民の願いの前に立ちふさがっているのは、自民党政治の２つのゆがみです。アメリカ言いなりに軍事費を増やし大軍拡を進めている歪み、財界・大企業優先で危険な原発の再稼働を進めるという歪みです。

　赤旗と共産党の追及で自民党の裏金問題が明らかになり、与党は過半数割れに追い込まれ、衆議院では数の力で悪法を通すことができなくなりました。野党がまとまれば国民の願いを実現できる新しい政治状況が生まれています。

　この政治状況を参議院でも実現していこうではありませんか。今年は７月に参議院選挙、９月には市長選挙と続きます。参議院では紙智子さんが２４年間頑張ってきましたが、今回勇退され、元衆議院議員のはたやま和也さんにバトンタッチします。なんとしてもはたやまさんを参議院に送り出しましょう。

　日本共産党は市民のくらしと経済を守り、平和な社会を築くために頑張る決意です。

　新年が希望ある年になるようにともに力を合わせていきましょう。