シラスでクジラを釣る？

　２９日、#真下紀子 道議と#能登谷繁 市議が駅前で街頭報告。

　３月３０日付のしんぶん赤旗日曜版は企業献金の特集。２０２３年、トヨタ自動車は自民党の政治資金管理団体「国民政治協会」に５千万円を献金しました。その年の法人３税の減額の恩恵は４、１４５億円、献金の効果は約８，３００倍。これに対し自民党関係者も「エビで鯛を釣るどころじゃない」と苦言を呈しています。むしろ「シラスでクジラを釣る」ような破格の対応になっています。

　これらの法人税を減税する元手は消費税です。法人税率を下げた一方で、消費税は１０％まで引き上げ、国民は苦しめられています。あまりにも不公平ではないでしょうか。

　企業団体献金が政治をゆがめ、国民を苦しめているのは明らかではないでしょうか。日本共産党は、金で政治をゆがめる企業団体献金の全面禁止を求め、国会に法案を提出しています。

　与党にすり寄って、企業団体献金禁止をあいまいにする一部野党は、自民公明の与党を少数に追い込んだ国民の意志に逆行します。

　企業団体献金禁止で力を合わせ、政治を変えていこうではありませんか。

　７月の参院選、#紙智子 から #はたやま和也 へバトンタッチ、選挙区は#宮内しおり 、はたやまと宮内をセットで押し上げてください。

旭川市、物価高騰対策なく予算可決

 

　旭川市議会第一回定例会は３月25日に閉会しました。

　旭川市の新年度予算は物価高騰対策がなく、学校給食費の値上げや水道減免の縮小・廃止など、市民のくらしに冷たいことが判明。一方、同時に２つの大規模体育施設の予算を計上しましたが財政見通しは不明のままです。

　日本共産党は予算組替え動議などを提案し修正を求めましたが否決されたため、予算案には反対しました。

　予算は通りましたが、様々な課題が露呈した中で、今津寛介市長には今後具体的な対応が迫られます。

予算の組替え動議などを議長に提出

旭川市議会は最終盤。日本共産党市議団は２１日夜、福居秀雄議長、中村のりゆき副議長に「一般会計予算などに対する組替え動議」と「宿泊税条例制定に対する附帯決議案」を提出。２５日の本会議で判断されます。

一般会計予算には、物価高騰対策の福祉灯油や学校給食費の値上げ分の助成が計上されていない、水道料金・下水道使用料の減免が縮小・廃止、東光スポーツ公園と花咲スポーツ公園に同時に２つのアリーナ整備、永山取水施設の使用料は大企業に全額免除、宿泊税の導入など、問題が多い。市長に組替えの上で再提出を求めるものです。

附帯決議案は、議案が可決されたのちに事務執行に意見を付けるもの。宿泊税は、課税額１泊２００円の根拠や使途を明確にし、宿泊弱者対策を定めることや宿泊事業者との十分な合意形成を図るなど、課題を整理したうえで実施することを求めるものです。

いじめ防止対策について質疑

 

　いじめ防止体制について、１８日の予算分科会で質疑。

　いじめ防止の「首長連合」は寝屋川市の「いじめ対策サミット」を参考にしたもの、いじめ重大事態が未だに解決していない中で、首長連合とか旭川モデルとか自分で言うのは如何なものでしょうか。他都市から言われて僭越ながらと言うならまだしも、自分で言うのは恥ずかしくないのでしょうか。

　２０２１年に旭川市で当時中学２年生の女子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、遺族が約１億１千万円の損害賠償を求めて提訴しました。市には２月25日に訴状が届いているので、新年度予算ではどのように対応するのか聞きましたが、「裁判所において当該訴状の内容確認が行われているところであり、現段階では、請求された金額や内訳についてお答えすることが難しい」との答弁。

　学校や教育委員会が適切な対応を怠ったために、いじめを苦に自殺したとされる問題で、損害賠償を請求されるのは当然のことだと思います。

　しかし、法的な見解が整わないまま、賠償額の積算根拠が不明な中で、認諾や和解を急ぐようなことがあってはなりません。税金の執行が必要な課題ですから、市民的にも納得できる解決を図るべきではないでしょうか。

東旭川給食センターの調理の民間委託を質疑

　東旭川給食センターの調理の民間委託について、１８日の予算分科会で質疑。

　東旭川給食センターの調理を民間に委託することについて、教育委員会が提出した直営と民間のメリット、デメリットの比較資料で質疑しても、民間が優位という情報はありませんでした。

　「職員体制、コスト縮減」、「食物アレルギー等への対応」「おいしく栄養のある給食」「安全、安心な衛生管理」どれをとっても民間優位とは言えません。

　逆に民間のデメリットには「これまで培った施設の衛生管理の知見が失われる」「災害時等の緊急的利用に制約がでる」と書かれています。

　これでどうして直営がだめで、民間委託に変更しようと導き出されるのか疑問しかありません。

　しかも2023年12月に起案し、給食センターの委託化の実施に向けた取組を進めていくことと決済したことが判明。その後１年数カ月、議会には報告をしていなかったのも問題です。

　調理委託から始まり、委託範囲が徐々に広がり、学校給食全体が丸投げになり、学校給食の主旨が変わってしまうのではないかと心配されます。

学校給食費の値上げ分公費負担は誤解を生む

　学校給食費の値上げについて、１８日の予算分科会で質疑。

　今津市長が市政方針で「学校給食費については、令和5年度値上げ分は保護者に御負担いただきますが、令和7年度値上げ分については公費負担」と述べました。あたかも新年度は値上げしないものと誤解を生んでいます。

　小学校の新１年生にしてみれば、過去の令和５年度値上げ分を負担してもらうと言われても、意味不明です。

　実際は、新年度の学校給食費は小学生が１万３千２百円の値上げになる、市はお金がないので値上げ分全額支援できず７千８百円まで支援する、残りの５千４百円は保護者が負担してくださいと言うことです。

　いくら市長選の年だとしても、誤解を流布するのは問題です。

図書司書の雇用継続を

 

１７日、予算審査で図書館の職員体制について質疑。
旭川市の図書司書の会計年度任用職員、非正規の割合は８４．７％と全道・全国に比べても高い割合です。図書館の専門職員であり「市民の教育と文化の発展に寄与する」活動を安定して運営するうえでは、今後の改善が求められます。
これまで通りであれば来年度末に一斉解雇、一斉公募という不安定な状況でしたが、今回からは公募によらない、回数の上限もない雇用更新が可能になります。

図書館で培った知識と経験によって評価し、雇用が継続できるようにする必要があります。

　

宿泊税どうなっているの？

 

　１５日、真下紀子道議、能登谷繁・中村みなこ両市議が駅前で街頭報告しながら、要求アンートに取り組みました。

　いまの議会で焦点となっている「宿泊税はどうなっているの？」という方など、様々な反応が寄せられました。

医療、福祉、介護を守れ

１５日午前、道北勤医協東鷹栖友の会の総会でご挨拶させていただきました。

医療、介護は、コロナ後の患者離れや物価・人件費の高騰で苦しむ中、国の政策が後ろ向きなために、全国どこでも厳しい経営を余儀なくされています。

まさに国難ともいえる状況ですが、友の会の運動を広げ、ともに力を合わせて医療・介護を守る政治に変えていきましょう。

宿泊税は使途も根拠も不明

 

     

　１２日、予算審査・民生所管で宿泊税の導入、物価高騰対策・福祉灯油の実施、市立病院の経営について質疑しました。

　宿泊税は、北海道の課税（1泊１００円）に乗り遅れないように、課税が先にありきで突き進んでいます。使途が不明確、２００円の積算根拠もはっきりしない、宿泊弱者対策がない、事業者との合意形成もされていないことがわかりました。未整備の課題が多すぎますので、市長の総括質疑を申し出ました。

　福祉灯油は３年連続実施し、担当部は要望していたが、今年度は実施してしませんでした。周辺８町がすべて福祉灯油を実施している中で、旭川市だけ実施しないのは如何なものでしょうか。

　市立病院の経営は、コロナ５類移行後も感染症の備えは必要ですが、感染症の補助金は減り、物価も人件費も高騰しているなど、大変厳しい事態になっています。病院の経営が厳しいのは全国どこでも同じ。物価も人件費も高騰するなか、診療報酬が追いついていない、国の責任も明らかです。

３・８国際女性デー道北集会

 　８日、「３・８国際女性デー道北集会」が開催。

　三浦桂子弁護士が「国際女性差別撤廃委員会の日本審査、勧告～ジェンダー平等実現のため、勧告をどう生かすか～」のテーマで講演。

　２０２４年１０月にスイス・ジュネーブにある国連欧州本部で行われた女性差別撤廃委員会の日本審査の内容について、審査を受ける日本のＮＧＯ（１００名）の真剣な態度に比べ、日本国政府（３４名）のはがゆいお役人回答の実態が報告されました。

農と食、農村の未来を考える集い

　３月２日、紙智子参議院議員を迎えて日本共産党東鷹栖後援会主催の「農と食、農村の未来を考える集い」が開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加し、意見交換しました。農業生産者をはじめとする東鷹栖地域の皆さんや、市内の消費者の方々が参加しました。

　参加者からは、コメの価格が高騰しているが、農家の経営は厳しいまま。国の農業支援はスマート農業など大農家支援ばかり、小さい農家にも支援メニューをつくって欲しい。コメの価格が不透明な中で、営農計画が立てられない。

　また、バス路線の減便で車の免許を返納すると住めなくなる。農村地域で住み続けられるためにはどうしたら良いか。などなど切れ目なく意見が出されました。

　紙参議らは、自民党の「猫の目」農政で農家は翻弄されてきた、この４０年間で農水予算は米国が７.５倍、欧州が４.７倍に増加する一方で、日本は逆に４割減になっている。日本の軍事費は８.７兆円まで膨れ上がっている。この見直しが必要だと述べました。

　政府が食糧の安定供給に責任を持つ必要があり、農家支援のためにも消費者にとっても価格補償、所得補償をセットですすめる必要がある。

　農村部で住み続けるために、他都市では農業後継者を育成するための支援制度の創設や、バス路線維持のために自治体が支援している事例もある。市民とともに知恵を出して運動を展開していきたい。何より自民農政を転換し、「農と食、農村の未来」を守る政治に変えていこうと呼びかけました。

街頭報告と要求アンケート

 

３月１日、駅前で街頭報告。

物価高騰が止まりません。３月の食料品値上げは２３４３品目、コーヒーや冷凍食品などが上がり、家計の負担が益々厳しくなります。

値上げ要因は、原材料高、物流費、人件費などが由来。光熱費なども前年を上回り、円安の影響も続いています。

このような中で、国は物価高騰対策をろくにやろうとしていません。軍事費の拡大ばかりで、国民のくらしには冷たい予算となっています。特に社会保障の削減、医療費では高額療養費の患者負担を増やそうとしています。

自民公明は、維新との政策合意に医療費４兆円の削減を盛り込み、新たな国民負担を押し付ける内容です。国民の命をかえりみない自民公明にも維新にも批判の声が寄せられています。

予算が足りないのであれば、アメリカ言いなりの軍事費の拡大に、先ずはメスを入れるべきではないでしょうか。大企業の優遇をやめるべきではないでしょうか。

街頭では、日本共産党の「要求アンケート」にも反応が寄せられ、福祉灯油の件で対話もありました。