旭川民商が物価高騰対策などを市に要望

旭川民主商工会（谷川広光会長）は７日、「資材・物価高騰による経済的影響から中小業者の経営を守ることを求める要望書」を旭川市長宛に提出し、意見交換しました。

日本共産党の真下紀子道議と同旭川市議団（石川厚子団長）が同行しました。

要望事項は、物価高騰対策を中小業者に行うこと、住宅改修補助金の増額、賃上げを行った中小業者への直接支援を国・道に求めること、国民健康保険の出産手当金を創設、寿バスカードの発行手数料の値上げは行わないこと、福祉灯油を実施すること、などです。

谷川会長は「中小業者は、物価や資材が非常に高騰して仕事も景気が悪いので減っています。市長も選挙の時には物価高騰対策をすぐに行うと言っていたので、市民を守る立場ですぐに取り組んでいいただきたい」と述べました。

中村寧副市長は、「できる限り、困っている方に手が差し伸べられるように、国や道の支援とだぶらないように整理して、第４回定例会に物価高騰対策を提案したい」と応じました。

議員団からは、国保の出産手当金実現のために市も道も力を合わせて国に要望していくことや、寿バスカードの発行時の負担増を多くの市民が反対していることなどを、意見交換しました。

日本共産党 旭川市議団ニュース１１月６日号

 

日本共産党旭川市議団のニュース、１１月６日号が発行されました。

第３回定例会後半部分が中心です。

旭川新報の発行

旭川新報が発行になりました。

１面に日本共産党後援会の紅葉まつり、寿バスカードの市民意見募集など。２面はウズベキスタンの音楽生による議場コンサート、花咲新アリーナの問題点など掲載されています。

外国人を差別する排外主義を許さない意見書が可決 旭川市議会

10月23日、旭川市議会第３回定例会は閉会になりました。

今津寛介市長が選挙中に散々言っていた、物価高騰対策は提案されませんでした。

花咲新アリーナ問題は、総合体育館の後継施設を東光スポーツ公園の複合施設と定めていながら、新たに花咲新アリーナが必要な根拠も、２つ同時に建設する根拠も明確に示せませんでした。また、事業手法は、株式会社まちのミライの「新アリーナ計画」に合わせたのではないかとの疑惑が深まりました。

民間事業者と市が一体に新アリーナ建設を考え、一方で市はＰＦＩ導入検討会議では、評価が低い非保有方式まで広げて官民連携に誘導したと言わざるを得ません。市が市民負担よりも民間の利益を優先するのは許されません。

最終日、日本共産党が提案した意見書案は「類似薬を保険適用から除外しないことを求める意見書」「将来にわたり安全、安心な医療・介護制度の提供を求める意見書」「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引上げを求める意見書」が自民、公明の反対で否決。「外国人を差別する排外主義を許さず、多文化共生社会の実現を目指す意見書」は自民のみ反対でしたが、可決しました。

花咲新アリーナ 市民負担よりも民間の利益が優先か

　能登谷繁議員は10月21日決算特別委員会で、花咲スポーツ公園新アリーナ整備について総括質疑を行いました。

　市は、総合体育館の後継施設を東光スポーツ公園の複合施設と定めていながら、新たに花咲新アリーナが必要な根拠も、２つ同時に建設する根拠も明確に示せませんでした。

　事業手法は市が所有しない「非保有方式」と定めましたが、2024年度中に、ＰＦＩの２方式以外は総合評価が低いことがわかっていたので、「官民連携の中のＰＦＩの２方式だけが優位」と結論づけるべきところを、評価が低い非保有方式も含めて官民連携全体が優位であるかのように誘導して、選定委員会にかけたと言わざるを得ません。

　一方、株式会社まちのミライが「旭川スポーツパーク・アリーナプロジェクト」の計画を2024年10月29日に発表。まちのミライの関係者は、市が23年度に設置した花咲スポーツ公園再整備にむけたタスクフォースのメンバーであり、その時の知見をいかして「プロジェクト」をつくり上げることができ得た状況です。

　民間事業者と市が一体に新アリーナ建設を考え、一方で市はＰＦＩ導入検討会議で、評価が低い非保有方式まで広げて官民連携だと決定したと言わざるを得ません。

　事業者選定委員会が将来的な市の財政への影響について「非保有方式に特有のリスクとして民間事業者の事業破綻リスク等がある」として、リスク対策が必要と意見を述べています。民間事業者が事業破たんした場合に市が引き取るリスク、古くなって民間が放り出してから市が修繕費用を莫大にかけるリスクがありながら、市はリスク対策の試算を行わず、非保有と決定しました。

　市は市民負担よりも民間の利益を優先する対応をしたと言わざるを得ません。

生活保護 国からの財源を余している

 

　能登谷繁議員は10月10日、決算審査分科会の前半・総務部分、旭川市の財政課題、生活保護の財源、生活保護ケースワーカーの人員配置を質疑。

　生活保護費の財源は、四分の三が国庫負担金で賄われ、残り四分の一は旭川市の一般財源から支出されます。それも交付税措置されていますので、実際には生活保護費は全額国費で賄われています。

　2024年度決算では国から交付税より市の一般財源で使った額が少なく、約２億５千万円も余して他の事業に使っていることが明らかになりました。

　一方、保護課のケースワーカーは国の標準数より５人不足していることも明らかになりました。

　生活保護行政の財源は十分にあります。担当ケースワーカーの配置もしっかり行い、個々の生活実態に寄り添った、丁寧な支援を行うべきではないでしょうか。

百鬼夜行 墨原社の書展

 

６日、墨原社の第60回書展に、共産党市議団でお邪魔しました。

書家の大浦真理子さんの作品「百鬼夜行」は、壮大なスケールで鬼や妖怪が跋扈する時代を表現していると感じました。

昼間にうごめく鬼も退治が必要ですね。