共産党議員団の新年あいさつ

 

３日、日本共産党旭川地区の議員団、真下紀子道議、石川厚子・中村みなこ・能登谷繁各市議が新年の訴え。

２０２６年、市民のくらしと経済を守り、平和な社会を築くために頑張る決意です。希望ある一年になるように、ともに力を合わせていきましょう。

来年の道議選では、真下紀子さんから中村みなこさんへのバトンタッチを果たすため、全力で頑張ります。

2026年新年宣伝

２０２６年、新年あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願い致します。

１月２日、最低気温がマイナス１４℃まで冷え込んだ朝、真下紀子道議と能登谷繁市議が、６か所の地域で新年挨拶。

昨年の参議院選挙では、国民は自民党政治への厳しい審判を下し、与党は衆参とも過半数割れになりました。高市政権が誕生しましたが、補正予算を見ても、国民向けの物価高騰対策はほんのわずか、財界大企業には大盤振る舞い、アメリカ言いなりの軍事費の拡大が突出しています。

加えて、台湾有事発言などで、戦争する国づくりに突進する、平和な社会を乱す危険な政権と言わねばなりません。

いま世界では、「金持ちから税金をとれ」の運動が広がっています。ベルギーやドイツでは「公正な課税」を打ち出した労働党や左翼党が支持を広げています。同じスローガンのもとでアメリカのニューヨーク市長にマムダニ氏が当選しています。

これらは、「税金は金持ちや大企業からとれ、消費税は減税せよ」という日本共産党の考え方と同じです。

世界の流れのように、政治は国民の力で変えられます。一緒に力を合わせて政治を変えていこうではありませんか。

来年の春は統一地方選挙、真下紀子さんが道議選に出馬せず、中村みなこさんにバトンタッチします。真下さんは、道民のくらしと経済を守るために奮闘した、道民にとって宝の議席です。何としても中村さんに引き継げるように全力を尽くします。

新しい年、市民のくらしと経済を守り、平和な社会を築くために頑張る決意です。希望ある年になるように、ともに力を合わせていきましょう。 

除雪第一弾終了

 　

　旭川市の24時間降雪量が３７㎝になりました。ほとんどが夜に降ったもので、朝起きてびっくりです。

　ご近所とも協力して除雪作業。午前１０時半にようやく第一弾終了。

　腰が笑ってます。

地域医療を守れ

 　

　12月22日、道北勤医協の鈴木和仁理事長が旭川市議会を訪れ、『将来にわたり安全安心な医療・介護制度の提供を求める意見書』の採択を求めて各会派に訴えました。

　鈴木理事長は「公定価格である診療報酬が上がらず、市内医療法人の経営状況が大変厳しい、地域の医療崩壊を起こさないために、旭川市議会として国に意見書を提出してほしい」と求めました。

　日本共産党市議団は他の会派とも協力して意見書が提出できるよう全力で取組みます。

定例会閉会 熊対策推進の意見書可決

 

17日、第４回定例会が閉会。補正予算と機構改革の条例などが可決しました。日本共産党はすべて賛成。

能登谷繁議員は、国の責任で熊対策を推進することを求める意見書を提案し、賛成多数で可決しました。

日本共産党が提出した、衆議院の議員定数削減を強行するなという意見書や、最高裁判決に基づき生活保護利用者に対する速やかな被害回復を求める意見書も賛成多数で可決しました。

可決

中村みなこ議員と街頭報告

13日、中村みなこ議員と能登谷繁議員が街頭報告。

現在開かれている市議会では物価高騰対策として、福祉灯油や子育て給付金が決まったことや、一般質問などの議会論戦が報告されました。

国政では、高市政権がアメリカ言いなりに軍事費を挙げる一方で、国民の医療や福祉は削ろうとしています。国の補正予算では軍事費や大企業へのばらまきなど不要不急の項目が多くを占めています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すために抜本的な組み替えが必要です。

また、２０２７年統一地方選の道議選挙に真下紀子道議の引退に伴い、中村みなこさんが予定候補として発表されたことを紹介しました。

能登谷繁議員が大綱質疑

　能登谷繁議員は12月11日の大綱質疑に立ち、企業版ふるさと納税を財源とするスポーツ振興費の補正予算や、病院会計に企業債を当てる補正、市の機構改革についてただしました。

　企業版ふるさと納税は、全国では官製談合も発生している中で、寄付金が間接的な企業の利益をもたらすものにならないか、財政民主主義を歪めるのではないか、予算の単年度主義に反するのではないかなどの懸念があります。自治体は公共の利益に反しないように十分に気をつけた対応が求められます。

　病院経営は、全国の一般病院の７割が赤字、公立病院の中では約９割が赤字という異常事態、物価や人件費の高騰に国の診療報酬の改定が追いついていないことが大きな要因であることが明らかです。国に対し要望を強める必要があります。

　機構改革は、今津市長の下で２年半前に行われ、いじめ対策や女性活躍などをつくったばかりですが、明確な成果もない中でまた変えるのはいかがなものでしょうか。

　こども・女性・若者未来部が新設されますが、せっかく若者に対応する部署ができるのであれば、市内に推計３，６１８人いると言われる引きこもり対策など、具体的な事業展開が望まれます。