花咲新アリーナ 事前執行の疑い

　能登谷繁議員は２８日、経済建設常任委員会で質疑。

　市は花咲新アリーナ等整備事業募集要項（案）を公表し、事業者３者と対話を開始していると報告がありました。そのなかで新アリーナ以外の花咲公園全体の既存公園施設等の要求水準書（案）が示されています。

　能登谷繁議員はこれまで、花咲公園全体の計画が来年度に策定されるのに、その一部である新アリーナ建設だけ先に決めるのは順序が逆であると指摘してきました。

今回新たに判った問題は、新アリーナ建設を担当する事業者が、その後の全体施設の管理まで先に手を挙げておける手法です。

　この手法では、既存の全体施設の管理を希望する事業者があっても、事前に決まっていてジャンケンに間に合わない仕掛け、不公平さは否めません。

　そもそも事業計画が来年度に決まるのに、管理者は先に決めておく、それは事前執行が疑われ、自治体行政ではあってはならないことです。

　委員会では理事者の答弁がまったく噛み合わず、部長も出席していないので、次回以降に集中的に議論する場を設けていただくことになりました。

千代田後援会のつどい

 

１６日、千代田後援会のつどいに #能登谷繁 議員が参加。

高市早苗自民・維新政権がスタート。自民と維新の連立合意書では、くらしと憲法を破壊し、議員定数削減など、自民党政治をいっそう危険な方向に導こうとしています。

アメリカ言いなりに軍事費をGDP比２％にしようとする一方で、国民のくらしや福祉を削る政治です。

旭川市では、寿バスカードの負担を２倍にする計画、花咲新アリーナ建設は民間事業者の利益のために突き進んでいることなど、市民不在の自民党市政の問題が明らかです。

国政も市政も国民が主人公、声をあげて変えていきましょう。

参加者からは、バスなどの地域公共交通の課題、除排雪の課題、寿バスカードの負担が２倍になる問題などについて意見交換しました。

高市首相の大失策と今津市長の暴走

　１５日、真下紀子道議、能登谷繁市議、中村みな子市議が街頭報告。

　国会では高市首相の大失策、日本が台湾有事に参戦できる趣旨の発言。

　日本は１９７２年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」すると明記し、台湾を国家と認めていません。２００８年の日中首脳会談での「互いに脅威とならない」と合意しています。軍事的緊張をあおるのではなく、戦争のリスクを取り除くための外交こそ必要です。

　市議会では、市長は公約を守って物価高騰対策をすぐに実施すべき、寿バスカードの負担２倍は高齢者の保健福祉に逆行する、花咲新アリーナは民間事業者のために出来レースで進んでいる実態など、市民不在で暴走する今津市政の実態を報告しました。

のとや通信 発行

 

　のとや繁市政通信２３５号を作成しました。

　10月23日に閉会した第３回定例会の報告が主な記事です。

旭川民商が物価高騰対策などを市に要望

旭川民主商工会（谷川広光会長）は７日、「資材・物価高騰による経済的影響から中小業者の経営を守ることを求める要望書」を旭川市長宛に提出し、意見交換しました。

日本共産党の真下紀子道議と同旭川市議団（石川厚子団長）が同行しました。

要望事項は、物価高騰対策を中小業者に行うこと、住宅改修補助金の増額、賃上げを行った中小業者への直接支援を国・道に求めること、国民健康保険の出産手当金を創設、寿バスカードの発行手数料の値上げは行わないこと、福祉灯油を実施すること、などです。

谷川会長は「中小業者は、物価や資材が非常に高騰して仕事も景気が悪いので減っています。市長も選挙の時には物価高騰対策をすぐに行うと言っていたので、市民を守る立場ですぐに取り組んでいいただきたい」と述べました。

中村寧副市長は、「できる限り、困っている方に手が差し伸べられるように、国や道の支援とだぶらないように整理して、第４回定例会に物価高騰対策を提案したい」と応じました。

議員団からは、国保の出産手当金実現のために市も道も力を合わせて国に要望していくことや、寿バスカードの発行時の負担増を多くの市民が反対していることなどを、意見交換しました。

日本共産党 旭川市議団ニュース１１月６日号

 

日本共産党旭川市議団のニュース、１１月６日号が発行されました。

第３回定例会後半部分が中心です。

旭川新報の発行

旭川新報が発行になりました。

１面に日本共産党後援会の紅葉まつり、寿バスカードの市民意見募集など。２面はウズベキスタンの音楽生による議場コンサート、花咲新アリーナの問題点など掲載されています。