旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談2,500件に取り組んでいます。
国会では高市首相の大失策、日本が台湾有事に参戦できる趣旨の発言。
日本は１９７２年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」すると明記し、台湾を国家と認めていません。２００８年の日中首脳会談での「互いに脅威とならない」と合意しています。軍事的緊張をあおるのではなく、戦争のリスクを取り除くための外交こそ必要です。
市議会では、市長は公約を守って物価高騰対策をすぐに実施すべき、寿バスカードの負担２倍は高齢者の保健福祉に逆行する、花咲新アリーナは民間事業者のために出来レースで進んでいる実態など、市民不在で暴走する今津市政の実態を報告しました。
日本共産党の真下紀子道議と同旭川市議団（石川厚子団長）が同行しました。
要望事項は、物価高騰対策を中小業者に行うこと、住宅改修補助金の増額、賃上げを行った中小業者への直接支援を国・道に求めること、国民健康保険の出産手当金を創設、寿バスカードの発行手数料の値上げは行わないこと、福祉灯油を実施すること、などです。
谷川会長は「中小業者は、物価や資材が非常に高騰して仕事も景気が悪いので減っています。市長も選挙の時には物価高騰対策をすぐに行うと言っていたので、市民を守る立場ですぐに取り組んでいいただきたい」と述べました。
中村寧副市長は、「できる限り、困っている方に手が差し伸べられるように、国や道の支援とだぶらないように整理して、第４回定例会に物価高騰対策を提案したい」と応じました。
議員団からは、国保の出産手当金実現のために市も道も力を合わせて国に要望していくことや、寿バスカードの発行時の負担増を多くの市民が反対していることなどを、意見交換しました。
今津寛介市長が選挙中に散々言っていた、物価高騰対策は提案されませんでした。
花咲新アリーナ問題は、総合体育館の後継施設を東光スポーツ公園の複合施設と定めていながら、新たに花咲新アリーナが必要な根拠も、２つ同時に建設する根拠も明確に示せませんでした。また、事業手法は、株式会社まちのミライの「新アリーナ計画」に合わせたのではないかとの疑惑が深まりました。
民間事業者と市が一体に新アリーナ建設を考え、一方で市はＰＦＩ導入検討会議では、評価が低い非保有方式まで広げて官民連携に誘導したと言わざるを得ません。市が市民負担よりも民間の利益を優先するのは許されません。
最終日、日本共産党が提案した意見書案は「類似薬を保険適用から除外しないことを求める意見書」「将来にわたり安全、安心な医療・介護制度の提供を求める意見書」「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引上げを求める意見書」が自民、公明の反対で否決。「外国人を差別する排外主義を許さず、多文化共生社会の実現を目指す意見書」は自民のみ反対でしたが、可決しました。
能登谷繁議員は10月21日決算特別委員会で、花咲スポーツ公園新アリーナ整備について総括質疑を行いました。
市は、総合体育館の後継施設を東光スポーツ公園の複合施設と定めていながら、新たに花咲新アリーナが必要な根拠も、２つ同時に建設する根拠も明確に示せませんでした。
事業手法は市が所有しない「非保有方式」と定めましたが、2024年度中に、ＰＦＩの２方式以外は総合評価が低いことがわかっていたので、「官民連携の中のＰＦＩの２方式だけが優位」と結論づけるべきところを、評価が低い非保有方式も含めて官民連携全体が優位であるかのように誘導して、選定委員会にかけたと言わざるを得ません。
一方、株式会社まちのミライが「旭川スポーツパーク・アリーナプロジェクト」の計画を2024年10月29日に発表。まちのミライの関係者は、市が23年度に設置した花咲スポーツ公園再整備にむけたタスクフォースのメンバーであり、その時の知見をいかして「プロジェクト」をつくり上げることができ得た状況です。
民間事業者と市が一体に新アリーナ建設を考え、一方で市はＰＦＩ導入検討会議で、評価が低い非保有方式まで広げて官民連携だと決定したと言わざるを得ません。
事業者選定委員会が将来的な市の財政への影響について「非保有方式に特有のリスクとして民間事業者の事業破綻リスク等がある」として、リスク対策が必要と意見を述べています。民間事業者が事業破たんした場合に市が引き取るリスク、古くなって民間が放り出してから市が修繕費用を莫大にかけるリスクがありながら、市はリスク対策の試算を行わず、非保有と決定しました。
市は市民負担よりも民間の利益を優先する対応をしたと言わざるを得ません。
