旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談3,000件以上に取り組んでいます。
市は、建設も運営も民間に任せる「非保有方式」で進めてきましたが、事業者の応募がなかったために白紙になりました。
今津寛介市長は、昨年9月の市長選挙で「建設時の市の負担はない」と強調していました。
しかし、その後、使用料として年間4億3千8百万円（上限）、最大65年間で284.7億円の負担が発生する事が判明。
しかも事業者からの応募がなかったため、市は原因を調査しましたが、肝心の資金計画や事業内容などは調べようともしていません。
これでは「非保有方式」「民設民営」の事業手法自体がどうだったのか、分析することができません。
肝心なことは闇の中、ブラックボックスの中では市民的なチェックができません。
今回、事業者の提案がなかったために、非保有方式は白紙になりました。そうであれば、今津市長の公約「建設時の市の負担はない」は守られなかったことになります。
事業方式だけでなく、新アリーナ自体を白紙撤回すべきです。
5月の消費者物価指数は2020年に比べて13％上昇、市民の暮らしが年々苦しくなっています。加えて中東情勢の影響で石油製品の価格高騰と供給不足が、建設業、農業、医療など様々な産業に影響が出ています。
共産党議員団の調査では、コロナ禍以上の影響が出ていることが確認されています。くらしと経済の支援を緊急に行うように求めました。
市は補正予算を組んで対応するとの答弁ですが、規模が小さ過ぎますので、腹に応えるしっかりした対策を急いで行うよう提案しました。
２１日、日本共産党の青空演説を永山地域で開催。
真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに訴え。
中村みなこ候補は、子どもや若者の未来を拓くこと、くらしと平和を守ることなど、市民とともに政治を変える決意を力強く訴えました。
１３日、雨まじりでしたが、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに街頭報告。
物価高騰や中東情勢の影響で市民のくらしや経済に大きな影響が出ています。コロナ禍以上の影響であり、国も市も早急な対策を取るべきです。国の補正予算がわずかでも決まりましたので、くらしや業者の支援を急ぐように提案していきます。
花咲新アリーナの応募事業者がない問題。まずは白紙撤回し、出直すべきです。来週から始まる市議会で追及していきます。
参加者からは、花咲新アリーナは見直しではなく、はっきり辞めるべきだ。体育館の需要はあるのでアリーナではなく体育館の検討をしてほしい。バスの減便で高齢者は通院が不便になっている、市が交通問題に責任を持って欲しい、国からの補正予算を使って物価高騰対策を早急に行うべき。生活保護基準の引き上げが最高裁で断罪されたので対象者には全額支払うべき。給付型奨学金の充実、補聴器購入助成の対象拡大など、多数の意見が寄せられました。
樺太から引き上げた女性からは、この年になってキナ臭い戦争のことが心配になる時代になるとは思っていなかった。戦争の悲惨な実態を知らずに、時の権力者が簡単に戦争のことを口にするは許せないなどの意見もありました。
旭川市が進めていた花咲新アリーナは、４月の応募締め切りに誰も手を上げないという事態になり、市が原因を調査し１１日の経済建設常任委員会に報告しました。
今津市長があれだけ２０３０年度建設ありき、民設民営（非保有）ありきで走ってきたのに、ふたを開けたら応募者なしで頓挫したのは、今津市政の大失態です。しかし、始まってから破たんするよりはましですから、不幸中の幸いとも言える事態だと思います。
この事業は、元々は今津市長の一期目の公約にも、市の総合計画にもなかったことです。それを、タスクフォースだ、ＰＦＩ導入調査だ、事業選定委員会だと、市民的な議論がないまま進み、お金がないから民設民営だと突き進みました。
今津市長は建設時に市の負担がないと強調していました。しかし実際には市が使用料を年間４億３千８百万円払い続ける、民設だと言いながらほとんど市の負担でやろうとしていました。
今回の市の調査では、これだけ市が負担しても、単体では成り立たない事業だと民間が言っているとの事。これは民設民営の事業手法そのものが無理だということが露呈したものではないでしょうか。
しかも、市の調査は不十分です。経験も知識もお金もない会社が提案した計画、しかも市に対する提案書も存在しないのに、なぜこんな出鱈目な事業手法を今津市長が認めたのか、しっかりした検証が求められます。
花咲新アリーナは、まずは白紙撤回し、出直すべきではないでしょうか。１５日から始まる本会議でも議論していきます。
６月１日、「東光17条9丁目、東光21条9丁目の交差点に信号機設置を求める会」の交通量調査が行われました。
真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議が参加。
この場所は、保育園、高齢者施設があり、高校生の自転車通学も多く、近年はバス路線も増えて交通量が激増しています。横断歩道もない危険な中、残念ながら昨年は死亡事故が起こってしまいました。
１０日からは、この２つの交差点に信号機等を設置し安全対策をしてほしいとの要望署名を開始しました。
