中村みなこ議員と街頭報告

13日、中村みなこ議員と能登谷繁議員が街頭報告。

現在開かれている市議会では物価高騰対策として、福祉灯油や子育て給付金が決まったことや、一般質問などの議会論戦が報告されました。

国政では、高市政権がアメリカ言いなりに軍事費を挙げる一方で、国民の医療や福祉は削ろうとしています。国の補正予算では軍事費や大企業へのばらまきなど不要不急の項目が多くを占めています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すために抜本的な組み替えが必要です。

また、２０２７年統一地方選の道議選挙に真下紀子道議の引退に伴い、中村みなこさんが予定候補として発表されたことを紹介しました。

能登谷繁議員が大綱質疑

　能登谷繁議員は12月11日の大綱質疑に立ち、企業版ふるさと納税を財源とするスポーツ振興費の補正予算や、病院会計に企業債を当てる補正、市の機構改革についてただしました。

　企業版ふるさと納税は、全国では官製談合も発生している中で、寄付金が間接的な企業の利益をもたらすものにならないか、財政民主主義を歪めるのではないか、予算の単年度主義に反するのではないかなどの懸念があります。自治体は公共の利益に反しないように十分に気をつけた対応が求められます。

　病院経営は、全国の一般病院の７割が赤字、公立病院の中では約９割が赤字という異常事態、物価や人件費の高騰に国の診療報酬の改定が追いついていないことが大きな要因であることが明らかです。国に対し要望を強める必要があります。

　機構改革は、今津市長の下で２年半前に行われ、いじめ対策や女性活躍などをつくったばかりですが、明確な成果もない中でまた変えるのはいかがなものでしょうか。

　こども・女性・若者未来部が新設されますが、せっかく若者に対応する部署ができるのであれば、市内に推計３，６１８人いると言われる引きこもり対策など、具体的な事業展開が望まれます。

旭川市に予算要望

　日本共産党旭川地区委員会と同市議団が12月4日、今津寛介市長に2026年度予算編成と当面の市政執行についての要望書を提出し、意見交換しました。

 　要望書は市長の政治姿勢と予算編成方針、重点要請項目、医療・介護・福祉、くらし等、子育て支援、経済・雇用等、環境・エネルギー、教育についての８分野、１０１項目です。 　市民からは福祉灯油の実施が喜ばれていることを紹介し、引き続き他の物価高騰対策も行うよう求めました。

福祉灯油など実現

29日、#能登谷繁 市議と#中村みなこ 市議の街頭報告。

旭川市議会が告示になりました。今津市長はようやく旭川市の物価高騰対策の一部を補正予算に計上しました。

福祉灯油は一世帯１万円、子ども一人１万円の支援もおこなわれます。

生活と健康を守る会、民主商工会などの市民団体が求めてきたものであり、日本共産党が毎回の議会で要求してきたものが、ようやく実現することができました。

他の対策も引き続き求めていきます。

 

花咲新アリーナ 事前執行の疑い

　能登谷繁議員は２８日、経済建設常任委員会で質疑。

　市は花咲新アリーナ等整備事業募集要項（案）を公表し、事業者３者と対話を開始していると報告がありました。そのなかで新アリーナ以外の花咲公園全体の既存公園施設等の要求水準書（案）が示されています。

　能登谷繁議員はこれまで、花咲公園全体の計画が来年度に策定されるのに、その一部である新アリーナ建設だけ先に決めるのは順序が逆であると指摘してきました。

今回新たに判った問題は、新アリーナ建設を担当する事業者が、その後の全体施設の管理まで先に手を挙げておける手法です。

　この手法では、既存の全体施設の管理を希望する事業者があっても、事前に決まっていてジャンケンに間に合わない仕掛け、不公平さは否めません。

　そもそも事業計画が来年度に決まるのに、管理者は先に決めておく、それは事前執行が疑われ、自治体行政ではあってはならないことです。

　委員会では理事者の答弁がまったく噛み合わず、部長も出席していないので、次回以降に集中的に議論する場を設けていただくことになりました。

千代田後援会のつどい

 

１６日、千代田後援会のつどいに #能登谷繁 議員が参加。

高市早苗自民・維新政権がスタート。自民と維新の連立合意書では、くらしと憲法を破壊し、議員定数削減など、自民党政治をいっそう危険な方向に導こうとしています。

アメリカ言いなりに軍事費をGDP比２％にしようとする一方で、国民のくらしや福祉を削る政治です。

旭川市では、寿バスカードの負担を２倍にする計画、花咲新アリーナ建設は民間事業者の利益のために突き進んでいることなど、市民不在の自民党市政の問題が明らかです。

国政も市政も国民が主人公、声をあげて変えていきましょう。

参加者からは、バスなどの地域公共交通の課題、除排雪の課題、寿バスカードの負担が２倍になる問題などについて意見交換しました。

高市首相の大失策と今津市長の暴走

　１５日、真下紀子道議、能登谷繁市議、中村みな子市議が街頭報告。

　国会では高市首相の大失策、日本が台湾有事に参戦できる趣旨の発言。

　日本は１９７２年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」すると明記し、台湾を国家と認めていません。２００８年の日中首脳会談での「互いに脅威とならない」と合意しています。軍事的緊張をあおるのではなく、戦争のリスクを取り除くための外交こそ必要です。

　市議会では、市長は公約を守って物価高騰対策をすぐに実施すべき、寿バスカードの負担２倍は高齢者の保健福祉に逆行する、花咲新アリーナは民間事業者のために出来レースで進んでいる実態など、市民不在で暴走する今津市政の実態を報告しました。