#能登谷繁 市議は21日の経済建設常任委員会で、花咲スポーツ公園の新アリーナについて質疑。民間が保有するアリーナに市が負担する上限額を年間4億3800万円にすると明らかにした。事業期間は「供用開始から30年以上65年以下」。
問題は、市が年間220日の利用を想定し、その分を民間事業者に支払うこと。市が直営する東光スポーツ公園の体育施設も同様の想定であり、需要が2倍になることはありえません。市の試算は明らかに過大であり、「不確かな需要を追加して市の負担を重くし、事業者の負担を軽くしているのではないか」と指摘しました。
また、花咲新アリーナはプロフィットセンター(収益施設)として建設が計画されており、イベントなどの興行収入の見込みが不明。しかも、市が直営で建設し運営を委託した場合などの比較はされていません。


