中小業者のみなさんと意見交換

 　２日、旭川民主商工会（谷川広光会長）の業者のみなさんと共産党旭川市議団（能登谷繁団長）が意見交換しました。
　飲食業の方からは、コロナは終わっていない、国の対応が終わっただけで、感染対策は続き、客は戻って来ない。店の家賃や管理費などの固定費を払うのがやっとである。

　コロナはいつか収束すると思い耐えたが、物価高は支援もなく、先が見えない。
　物価高なのに賃金が上がらない、これではお客さんに外食してもらえない。
　物価高で買い控えが続いているが、洋服店などには支援がない。
　コロナで売上が半分に落ちた。そこに物価高が来て、仕入れの運送料が2倍以上に上がった。借金してなんとか経営をやりくりしている。せめて燃料高騰の支援が必要。
　建築業は、仕事がないので地方に出ている。9月以降は見積もなく、仕事の見通しがない。
　運送業は、元請けからのベースアップがほんのわずかで、燃油高騰分を呑み込めない、昨年のようなトラック1台当たりの支援が必要。
　市は「やってる感」ばかり出しているが、実質的に中小業者を支援できる方法を考えてほしい。
　物価高の背景には、コロナやロシアの戦争だけでなく、日本政府の円安誘導があることも話題になりました。日本共産党の物価高騰対策、消費税を５％に減税し、大企業の内部留保に課税し、中小業者を支援することが必要だと大いに議論されました。