旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談2,500件に取り組んでいます。
29日、日本共産党旭川地区委員会議員団の街頭報告。#おぎう和敏 ６区予定候補とともに、#まじま隆英・#能登谷繁 両市議が議会報告。
昨年１２月に米空軍兵の男が沖縄県内で１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を働いた事件が２５日に発覚したばかりですが、今年5月にも米軍が読谷村で女性に性的暴行をしようとして、けがをさせたことが発覚。
あまりにも人権無視の卑劣な犯罪、断じて許せるものではありません。日米両政府が県に情報提供せず、隠蔽してきたことに怒りが広がっています。
米軍に何も言えない政治を変えなければ、日本国民を守ることはできないのではありませんか。
王根華駐札幌総領事を迎え、旭川在住の中国人留学生５人が出席し、交流しました。
今年はハルビン協会の設立から３０周年の節目、来年は旭川市とハルビン市の友好都市締結から３０周年になります。
コロナ禍で途絶えていた交流事業を復活させながら、友好交流を発展させていきましょうと意見交換しました。
旭川市議会第２回定例会は24日閉会しました。#能登谷繁 議員は本会議質疑２本と、意見書提案１本を行いました。
年金者組合旭川支部が要望していた「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引上げを求める意見書」は、能登谷が提案者となりましたが、残念ながら自民党・公明党の反対で否決されました。
日本共産党が提案した「核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書」、「機能性表示食品制度の根本的な見直しを求める意見書」は自民党に反対されましたが、賛成多数で可決しました。また、国と地方の対等平等の関係が損なわれる懸念がある「地方自治法改正に関わる意見書」、訪問介護事業者や家族介護者が不安の声をあげ政府に求めた「訪問介護の基本報酬引下げを直ちに撤回し、再改定することを求める意見書」については自民党と公明党が反対したために否決されました。
さらに、民主連合、市民連合と共同提案した「現行の健康保険証廃止の延期を求める意見書」については自民党、公明党の反対で否決されています。
24日、#能登谷繁 議員は本会議でマイナ保険証について質疑。国保の補正予算にマイナ保険証のためのシステム改修など、合計4千265万円が計上されています。
旭川市の国保加入者のマイナ保険証の登録率は約61％、利用率は約9％に留まっていることが判明しました。
現状の保険証は100％活用されているにも関わらず、わずか9％程度の利用率のマイナ保険証に切替を強行するのは無理があります。国民皆保険制度の主旨に反するのではないでしょうか。
偽造や不正使用などのトラブルが後を絶たない、情報漏洩の危険を抱えながら持ち歩く危険性、高齢者や障害者の使いづらさ、自治体にも負担がかかっている現状など、改善すべき課題が山積しています。
何より、国民が信頼していない、23日付の東京新聞のアンケートにあるとおり、国民はあえて使わない選択をしています。
マイナ保険証は、一端立ち止まってじっくり考え直す必要があるのではないでしょうか。
24日の本会議で、能登谷繁議員は放課後児童クラブの質疑に立ちました。
旭川市の放課後児童クラブの運営はＲ２年から民間委託されています。市はＲ７から５年間の次期契約の委託料を約38億3千万円と定める予算案を提出しました。現在の契約にくらべ約６億２千万円の増額、特に人件費の増額が見込まれています。
一方、市が直接雇う会計年度任用職員の処遇と比べて、期末手当がなく、年収で１１万５千円、率で５％程度下回っていることが判りました。また、代替職員の時給は会計年度任用職員と比べて58円安い積算であり、５年間据え置きとなっています。
また、支援員の人手不足が深刻な状況であり、特に夏休みなどの長期休暇の人手が確保できず苦労されています。支援員同士で調整するなど、現場の負担になっています。現場任せにせず全体的な調整が必要なのではないでしょうか。
放課後児童クラブには、学校での様々な出来事や人間関係がそのまま持ち込まれてきます。また、特別な支援が必要な児童もいます。学校との連携が欠かせません。
民間委託といえども、丸投げにするわけにはいきません。市の会計年度任用職員との処遇の均衡をはかることや建物の管理など、市の管理監督責任をどう果たすのかが問われています。
なにより児童の安全安心な環境や、楽しく生き生きと暮らせる居場所をつくる責任があります。
22日、#おぎう和敏 衆院選６区予定候補者、#能登谷繁 市議が街頭報告。
国会が事実上閉会、自民党政治の行き詰まりが一層明らかになりました。裏金問題の解明もなしに政治資金規正法の改正が強行されましたが、抜け穴だらけで政治とカネの闇をさらに深くしてしまいました。これだけ物価高騰が続いているのに有効な経済対策は無策のまま。アメリカ言いなりに、戦争国家づくりに突き進もうとしています。自民党政治をう終わらせて、国民のくらしと平和を守る政治に切りかえましょう。
旭川市議会は２４日(月)に閉会予定。能登谷は、放課後児童クラブの民間委託、マイナンバーに国民健康保険証を紐づけするためのシステム改修などを質疑します。
6月19日、旭川ゆかりの詩人・今野大力の没後89周年の碑前祭。
献花、黙とうの後、大力祭運営委長の能登谷繁が報告し、加藤雅敏氏が「やるせなさ」を朗読しました。旭川市教育委員会社会教育部の佐藤弘康部長、日本共産党旭川地区委員会の荻生和敏副委員長から来賓あいさつをいただき、治安維持法国家賠償要求同盟北海道本部の歌代英蔵会長からメッセージをいただきました。
今野大力は当時の治安維持法によって、逮捕投獄され、拷問を受けて重症となり、生死をさまよい、その後も闘病生活をつづけながらも編集の仕事などで闘いつづけましたが、病気の悪化によって、１９３５年６月１９日、３１歳の若さで亡くなりました。
日本が戦争に向かうなかで、大力は人々のくらしや平和に生きる権利をうたい、反戦・平和のために闘い続けました。
能登谷運営委員長は、私たちは今まさに、戦争か平和かの歴史的な岐路に立っています。『戦争する国』への大転換を許してはなりません。大力たちが命懸けで勝ち取った平和憲法をいかして平和な社会をつくるために力を合わせていきましょうと呼びかけました。
また、詩碑は没後五十周年の一九八五年(昭和六〇)に建立してから既に三九年が経過し、台座などの傷みが激しく大規模な修繕が必要、詩碑の修繕募金への協力をお願いしました。
１５日午前、紙智子参議院議員を迎えて、東鷹栖地域で農業生産者との懇談会を行い、おぎう和敏６区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加しました。
紙参議からは、裏金問題などの自民党政治の行き詰まり、農業基本法改定により自給率向上の位置づけが弱くなっていること、世界の流れである家族農業に逆行する日本の農政の実態などが紹介されました。
参加者は農業生産者や農村に暮らす人、地産地消や食の安全を求める方が多数をを占め、高齢化の中で家族農業をいつまで出来るか心配、自給率を上げないとお金を積んでも食料が買えなくなる、小規模農家も続けられる農政に転換を、学校給食無償化とも連動した運動が必要、車の免許を返納した後も住み続けられるまちづくりを、などの意見が相次ぎました。
2024年６月13日、第二回定例会が開会。
能登谷繁は全国市議会議長会の議員勤続２５年以上特別表彰を受賞、福井秀雄議長が感謝状を受賞し、本会議の時間を割いて伝達式が行われ、中村のりゆき副議長、今津寛介市長から祝辞をいただきました。
受賞者を代表して能登谷繁が謝辞を述べました。
栄誉ある表彰を受けることができましたのは、ひとえに市民の皆様のご支持、ご支援の賜物と感謝しています。
また理事者や議員各位、議会事務局のご協力にも感謝しています。
家庭の協力も欠かせませんでしたので、妻にも感謝しています。
私は1999年に初当選させていただき、2000年に介護保険制度スタート、中核市への移行の準備。様々な調査特別委員会の立ち上げなど、激動の25年を経験させていただきました。
25周年を機に改めて初心に帰り、住民福祉の向上、市内経済の活性化、まちの未来を切り拓いていくために全力を尽くしていく所存です。
新年度の国保料の料率が示され、１世帯当たりの保険料は昨年に比べ約２千円上がる、40歳の夫婦と18歳未満の子ども１人、所得210万円のモデルケースでは昨年比約６千８百円上がる内容です。
都道府県化前と比べると１世帯当たり約５千円下がっていながら、モデルケースでは約１万７百円上がる内容であり、子育て世代に重い負担となっています。
都道府県化で、国保制度が抱えている構造的な問題は解決されません。所得が低い加入者が多い保険制度でありながら、他の医療保険の２倍の負担割合を背負うのは無理があります。国の負担割合を高めることなど、国の制度としての解決が求められます。
令和12年度までに完全統一には至らない都府県が多い中で、北海道が完全統一に突き進むのはいかがなものか、慎重に対応する必要があります。
６月１日、東陽後援会のつどい、おぎう和敏６区予定候補、能登谷繁市議が参加。
物価高騰と定額減税の問題点、自民党の裏金つくりと税金逃れ、自民党政治の行き詰まりをどう打開するかなど意見交換しました。
参加者からは、「裏金を許してはならない」、「定額減税の計算が大変だ」、「今がチャンス、野党共闘を再構築してほしい」、「いじめ調査はいつ解決するのか」などの意見も寄せられました。
