放課後児童クラブを安全安心な環境に

24日の本会議で、能登谷繁議員は放課後児童クラブの質疑に立ちました。

旭川市の放課後児童クラブの運営はＲ２年から民間委託されています。市はＲ７から５年間の次期契約の委託料を約38億3千万円と定める予算案を提出しました。現在の契約にくらべ約６億２千万円の増額、特に人件費の増額が見込まれています。

一方、市が直接雇う会計年度任用職員の処遇と比べて、期末手当がなく、年収で１１万５千円、率で５％程度下回っていることが判りました。また、代替職員の時給は会計年度任用職員と比べて58円安い積算であり、５年間据え置きとなっています。

また、支援員の人手不足が深刻な状況であり、特に夏休みなどの長期休暇の人手が確保できず苦労されています。支援員同士で調整するなど、現場の負担になっています。現場任せにせず全体的な調整が必要なのではないでしょうか。

放課後児童クラブには、学校での様々な出来事や人間関係がそのまま持ち込まれてきます。また、特別な支援が必要な児童もいます。学校との連携が欠かせません。

民間委託といえども、丸投げにするわけにはいきません。市の会計年度任用職員との処遇の均衡をはかることや建物の管理など、市の管理監督責任をどう果たすのかが問われています。

なにより児童の安全安心な環境や、楽しく生き生きと暮らせる居場所をつくる責任があります。