国保料、子育て世代に重い負担

６月10日、民生常任委員会で国民健康保険について質問。

新年度の国保料の料率が示され、１世帯当たりの保険料は昨年に比べ約２千円上がる、40歳の夫婦と18歳未満の子ども１人、所得210万円のモデルケースでは昨年比約６千８百円上がる内容です。

都道府県化前と比べると１世帯当たり約５千円下がっていながら、モデルケースでは約１万７百円上がる内容であり、子育て世代に重い負担となっています。

都道府県化で、国保制度が抱えている構造的な問題は解決されません。所得が低い加入者が多い保険制度でありながら、他の医療保険の２倍の負担割合を背負うのは無理があります。国の負担割合を高めることなど、国の制度としての解決が求められます。

令和12年度までに完全統一には至らない都府県が多い中で、北海道が完全統一に突き進むのはいかがなものか、慎重に対応する必要があります。