旭川市に予算要望

 

 

　日本共産党旭川地区委員会（石田尚利委員長）と同市議団（能登谷繁団長）は１１月２６日、旭川市の２０２５年度予算編成と当面の市政執行にあたり、９３項目に渡る要望書を提出し、今津寛介市長と意見交換しました。

　能登谷団長が重点項目を紹介し、物価高騰が続いている中で市民の暮らしと市内経済に大きな影響を及ぼしている、まずは物価高騰対策を最優先で取り組んでいただきたいと述べました。特に福祉灯油の実施は緊急課題であり今年度もぜひ実施すること、除雪体制の強化、子ども医療費助成の拡充、学校給食の食材費高騰分の値上げをしないこと、補聴購入の助成はモデル事業から本格事業に展開すること、住宅リフォーム助成の拡充、マイナ保険証ではなく紙の健康保険証の継続を国に求めることなどを要望しました。
　今津市長は「物価高騰対策については、みなさんと同じ気持ちです。子ども医療費の高校までの拡充や給食費については検討を進めたい。マイナ保険証については市民生活に影響が出ないよう取り組みたい」などと応えました。