日本共産党とともにホンモノの改革をすすめましょう

 

　１１日、まじま隆英議員、能登谷繁議員が駅前で街頭報告。

　物価高騰が市民のくらしと地元経済を直撃しています。政府は経済対策の補正予算を決め、低所得世帯への３万円給付と子ども一人２万円を打ち出しましたが、旭川市に具体的な指示が届いたのは年末。市は補正予算を組んで、今月２４日の臨時議会で対応。そのため実際の給付は２月になってしまいます。年末年始の暮らしが大変というときに、石破政権の対応は遅すぎです。

　そもそも国の補正予算は、軍事費や大企業向けに巨額の税金をつぎ込みながら、市民にはわずかな対応のみ。あまりにも国民そっちのけの政治と言わねばなりません。　

　いま、暮らしの問題でも、平和の問題でも、国民の願いの前に立ちふさがっているのは、アメリカ言いなりに軍事費を増やし、財界・大企業優先で国民の福祉は削る自民党政治のゆがみです。企業団体献金が事実上のわいろとして自民党に渡っている事も大問題です。

　日本共産党は、自民党政治の２つのゆがみと真っ向から対決し、市民のくらしと経済を守り、平和な社会を築くために頑張るホンモノの改革の党です。

　７月の参議院選、９月の市長選と続きます。日本共産党とともにホンモノの改革をすすめましょう。