花咲新アリーナは疑問だらけ

　９月24日、経済建設常任委員会で花咲新アリーナの質疑。3つの疑問があります。

　花咲スポーツ公園再整備の基本計画は来年2026年に策定する予定にもかかわらず、その一部である花咲新アリーナは今年度に事業方式を定め、事業者の募集をかけようとしています。全体方針を定める前に、一部を先行するのは本末転倒ではないか。バレーボールのプロチーム先にありき、2030年度先にありきで突き進むのは行政の仕事としては無理があります。

　1つ目の疑問は、官民連携導入可能性調査では、総合体育館の後継は東光スポーツ公園の複合体育施設と定めていますので、花咲新アリーナは財政負担などを十分に検討してからでも良いのではないでしょうか。

　2つ目は、PFI導入検討会議の結論は市が建設するよりPFIが優位と判断しながら、「官民連携」が優位と結論付けました。しかし「非所有方式」は官民連携の範疇であってもPFIではありません。

　３つ目は、事業方式選定委員会はPFI事業が優位なことを不問にし、民間事業者が自由に経営できるように、非所有方式妥当と諮問し、事業破たんのリスク対策まで市に指示しています。

　質疑を通じても疑問は解消されませんでしたので、一般質問に引き継ぎます。

#旭川市　#疑問だらけの花咲新アリーナ

あかしあまつり

 

９月２３日誕生日を迎え、６８歳になりました。沢山のおめでとうメッセージ、ありがとうございました。

本日はあかしあ労働福祉センターの「あかしあまつり」におじゃましました。長年の友人である林さん、大野さんとともにパチリ。

６区市民の会の共同街宣

 

　21日、市民と野党の共同で、くらしや平和を守り、民主主義、立憲主義を回復させるために活動している「６区市民の会」の共同街宣が行われ、立憲民主から #西川将人 衆議、共産党から #能登谷繁 市議、社民党の豊巻絹子氏が訴えました。

　安保法制（戦争法）から10年経過した中での自民党の戦争する国づくりの問題点や、旭川市長選挙で明るい旭川の会の候補擁立の経緯や、「２つの体育施設を同時に建設する事」などを争点として浮上させたこと、今後は市政問題も含めて市民と野党の共同を発展させる必要があることなどを報告しました。

#市民と野党の共同　#６区市民の会　#安保法制廃止を

安保法制10年、平和と立憲主義を取り戻そう

 

　９月２０日、真下紀子道議、中村みな子市議、能登谷繁市議が街頭報告。

　昨日１９日は、安倍晋三・自公政権が、国民的な反対運動と世論を無視し、憲法の平和主義、立憲主義を破壊して安保法制＝戦争法の成立を強行した２０１５年９月１９日から１０年となりました。

　安保法制は、集団的自衛権の行使について歴代政府が憲法違反としてきた見解を180度くつがえし、「戦争国家づくり」を“法制面”で整備するものでした。

　これを受けて実践面では、岸田文雄・自公政権のもとで、敵基地攻撃能力の保有や５年間で４３兆円の軍事費という空前の大軍拡、「戦争国家づくり」が進められています。

　しかも、トランプ米大統領からの要請でＧＤＰ比３・５％、年に２１兆円もの大軍拡を日本に押しつけています。こんな道を進めば、軍事対軍事、ミサイル対ミサイルがエスカレートして平和が脅かされるだけではなく、暮らしの予算がつぶされ、増税が襲いかかってくるのではないでしょうか。断じて許すわけにはいきません。

　アメリカいいなりの政治、自民党政治を続けるのかが問われています。アメリカはイスラエルのジェノサイドを事実上応援しています。一方、パレスチナの国家承認を欧米を含め国連加盟国の７割を超える１４２カ国が賛成していますが、日本政府はアメリカに追随して、パレスチナの国家承認を見送る方針です。イスラエルのガザでのジェノサイドにも、怒りの声をあげていきましょう。

　昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙で、国民は審判を下し、自公政権を少数に追い込みました。一方で、参政党などの極右翼・排外主義、大軍拡を煽る政党が伸びました。自民党政治を終わらせるとともに、大軍拡の極右的な流れを許さないために、新しい共同を広げ、何としても安保法制を廃止して、立憲主義を取り戻す政治にしていきましょう。

生健会が市に要望

 

９月１６日、旭川生活と健康を守る会が旭川市に対し、要望書を提出し、意見交換しました。
最高裁判決を受けて生活保護基準の回復と謝罪、物価高騰対策として福祉灯油や水道料金減免制度の復活、熱中症対策や除排雪方式の改善などを求めました。
日本共産党市議団から石川厚子議員、能登谷繁議員が同行しました。

旭川市長選挙 石田ひさとし候補が始動

旭川市長選挙は３１日に告示、スタートしました。

明るい旭川の会、石田ひさとし候補が全力で始動。

明るい会ニュース３号を発行しました。