安保法制10年、平和と立憲主義を取り戻そう

 

　９月２０日、真下紀子道議、中村みな子市議、能登谷繁市議が街頭報告。

　昨日１９日は、安倍晋三・自公政権が、国民的な反対運動と世論を無視し、憲法の平和主義、立憲主義を破壊して安保法制＝戦争法の成立を強行した２０１５年９月１９日から１０年となりました。

　安保法制は、集団的自衛権の行使について歴代政府が憲法違反としてきた見解を180度くつがえし、「戦争国家づくり」を“法制面”で整備するものでした。

　これを受けて実践面では、岸田文雄・自公政権のもとで、敵基地攻撃能力の保有や５年間で４３兆円の軍事費という空前の大軍拡、「戦争国家づくり」が進められています。

　しかも、トランプ米大統領からの要請でＧＤＰ比３・５％、年に２１兆円もの大軍拡を日本に押しつけています。こんな道を進めば、軍事対軍事、ミサイル対ミサイルがエスカレートして平和が脅かされるだけではなく、暮らしの予算がつぶされ、増税が襲いかかってくるのではないでしょうか。断じて許すわけにはいきません。

　アメリカいいなりの政治、自民党政治を続けるのかが問われています。アメリカはイスラエルのジェノサイドを事実上応援しています。一方、パレスチナの国家承認を欧米を含め国連加盟国の７割を超える１４２カ国が賛成していますが、日本政府はアメリカに追随して、パレスチナの国家承認を見送る方針です。イスラエルのガザでのジェノサイドにも、怒りの声をあげていきましょう。

　昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙で、国民は審判を下し、自公政権を少数に追い込みました。一方で、参政党などの極右翼・排外主義、大軍拡を煽る政党が伸びました。自民党政治を終わらせるとともに、大軍拡の極右的な流れを許さないために、新しい共同を広げ、何としても安保法制を廃止して、立憲主義を取り戻す政治にしていきましょう。