生活保護費の追加給付

２４日の補正予算特別委員会で、生活保護費の追加給付について質疑。

最高裁判決を受けて、２０２５年度分の追加給付を行うもの。年度内給付は道内でもめずらしい様子。

国が２０１３年度から生活保護基準を段階的に１０％まで削減したことが、違法だったことが昨年６月の最高裁判決で断定された。それに対し、厚労省が発表した対応策はあまりにも不十分な内容。

原告団からも日弁連からも「司法判断を軽視し、到底容認できない」と厳しく批判されています。

国は最高裁の判決に従った対応をすべきです。