2006年8月20日日曜日

終戦記念日と東光九条の会 

 終戦記念日の8月15日、小泉首相が靖国神社を参拝したことを受け、能登谷繁市議は、抗議と終戦記念日にあたっての党の見解、「東光・九条の会」発足を伝えるため、スーパー前など4ケ所の街頭宣伝を行いました。
 能登谷市議は、小泉首相の靖国参拝は、二度と侵略戦争しないと世界に誓った戦後政治の原点をこわすものであり、「後は野となれ山となれという無責任な態度だ」と厳しく批判しました。
 また、「自分の父親が高等科二年生の時に少年兵として軍用船で出航し、山口県萩市沖で撃沈されたが、日本軍は助けに来なかった。」ことを語りながら、日本軍国主義が人間を人間として扱わない、無法で野蛮なものであると述べ、侵略戦争の歴史に正面から向き合い、未来に生かしていこうと呼びかけました。
 さらに、「あさひかわ東光・九条の会」が三浦光世氏を講師に招き、発足集会を行うことを紹介しながら、草の根から平和憲法を守る輪を広げようと訴えました。
どの箇所でも買物中の女性や、通行中の男性から手を振っての声援を受け、中には一緒に旗を持って宣伝に加わる方もありました。

●「あさひかわ東光・九条の会」発足集会
●8月24日(木)午後6時30分
●勤医協一条クリニック三階会議室
 (東光一条一丁目)


2006年8月19日土曜日

おぴった祭り

 8月12日、旭川市障害者福祉センター「おぴった」で活動する障害者団体などが、第2回の「おぴった祭り」を開催しました。
 能登谷繁議員は、自立支援法の実態調査でご協力いただいた授産施設や共同作業所の方々に挨拶し、交流しました。

2006年8月16日水曜日

<b>介護保険もの知り講座</b>

 8月3日、市内の介護事業所こころが開催した「介護保険もの知り講座?」に、事業所周辺の地域の方や利用者、職員などあわせて20人が参加しました。能登谷繁市議が講師として招かれました。
 能登谷議員から、介護保険料のしくみや、住民税、国保料の負担が何故増加したのか概要を説明し、その後参加者の質問に答えました。
 「医療費控除の申請にいったが、10万円未満なので対応してもらえなかった」(本来は所得の5%でも可)、「要介護の人が障害者控除を受けられるのは知らなかった」、「何故、行政はきちんと説明しないのか」などの質問が殺到しました。
 能登谷議員は、制度の活用で軽減できる具体例など一人ひとりの疑問に答えながら、負担増中止や軽減対策を行政に要望していることや、署名などの運動で市民の声を広げようと話しました。


<b>核兵器のない平和な社会を</b>

 広島に原爆が投下され61周年を迎えた8月6日、道北原水協の街頭宣伝で、真下紀子道議と能登谷繁市議がマイクを握りました。
 能登谷議員は、「原爆症認定を求める裁判で、広島地裁が41人の原告全員の勝訴判決を出した。原爆投下後に爆心地に入った被爆者や、爆心地から2キロメートル以上遠くで被爆した者も認める内容。国は控訴せず、この判決を重く受け止めよ。被爆国であり、憲法九条をもつ日本の国民が、核兵器の脅威のない、新しい世界を切り開くために、一緒に力を合わせていこう」と呼びかけました。


<i><b>納涼 旭川夏まつり</b></i>

 
 8月3〜5日まで2006年旭川夏まつりが開催され、述べ約59万人が街に繰り出しました。
 3日の花火は、会場の河川敷の空が金色に染まり圧巻でした。4日の舞踊パレードは残念ながら雨で中止。5日の大雪連合神輿、烈火七夕まつりなどでフィナーレを飾りました。
 能登谷繁議員は、真下紀子道議、佐々木卓也市議とともにパレードを先導する役を勤めました。また、文化スポーツ議員連盟事務局長として、焼き鳥を焼いたり、売り子になったりと楽しい3日間でした。


2006年7月28日金曜日

高齢者大増税中止を――市に苦情など1万件 

 真下紀子道議、能登谷繁市議らが7月25日、旭川市に対し「高齢者への増税の中止を求める申し入れ」を提出しました。
 昨年から年金生活世帯など高齢者の所得税が増税され、今年度からは、市民税・道民税が増税となり、連動して国民健康保険料も「雪だるま式」に増えています。
 さらに7月には介護保険料の納付通知が届き、市に対する苦情や問い合わせが1万件以上も寄せられる事態です。
 申し入れでは、国に対し「いま実施されている高齢者への大増税を直ちに中止し、見直すこと。今後実施予定の増税を凍結すること」「旭川市として高齢者の相談窓口を開設し、負担軽減措置をとること」などです。
 山上雅己助役は、「年金生活者には大変な問題。国で決めたことだから知らないとは言えない問題。自治体として急激な変化への軽減や、制度活用など、相談窓口で対応したい」と述べました。


介護保険でも悲鳴−−これ以上払えない  

 昨年度に自民党、公明党が実施した税制改正による「高齢者の非課税限度額の廃止」で、市民税が非課税から課税に変わりました。これに連動して介護保険料が上がる高齢者が多数発生しています。
 さらに、4月からの介護保険の改訂で保険料が約2割上がったことも追い討ちになっています。
 7月に新しい介護保険料の納付書が届き、一週間で約7百件の苦情や問い合わせが殺到しました。
 7月22日に開かれた永山東地域の懇談会では、「65歳になったとたんに、介護保険料が月1,400円から8,000円に上がった」「もうこれ以上払えない」などと、高齢者の悲痛な声が寄せられました。