旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談3,000件以上に取り組んでいます。
2011年国民平和大行進が5月14日旭川市で行われ、北海道から東京コースの通し行進者である竹田昭彦さん（70）＝横浜市＝を先頭に、16団体約100人が参加しました。
市役所前広場で集結集会が行われ、通し行進者の竹田昭彦さんは「父は赤紙一枚で召集され、私が四歳の時に亡くなりました。戦争なくせ、核兵器なくせ、平和の世界に、と訴えながら歩き通します」と決意を述べました。
霜野洋一・道北原水協事務局長からは、すべての国の政府に核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求める「核兵器全面禁止のアピール」新署名に対する自治体の賛同が広がっている状況が報告されました。
旭川市の西川将人市長は18日、新署名の賛同者に名前を連ねました。
5月１日、第82回メーデー旭川集会が市内常磐公園で開催され、あいにくの雨の中でしたが、35団体約400人が意気高く行進しました。
メーデー宣言では、国難ともいうべき東日本大震災の中で、被災者や被災地支援の抜本的強化や原発依存のエネルギー政策の転換を求めました。労働者や国民の命とくらしを守るために一層の団結が呼びかけられました。
前半の真下紀子道議の３選に続き、後半の市議選でも４人全員の当選を勝ちとることができました。
おかげさまで、のとや繁は４期目も市議会議員として働かせていただけることになりました。公約に掲げた「いのちを守り、災害に強い旭川」を実現するために頑張る決意です。
東日本大震災の復興支援については、６月に現地に支援に入る計画をしています。現地の状況もお伝えしたいと思います。
今後ともみなさんと力を合わせて頑張ります。
写真は当選の翌日４月２５日に、選挙の結果を街頭から報告したものです。
日本共産党のとや繁は、市民のいのちを守り、災害に強い旭川をつくるために全力で頑張ります。
東日本大震災から一か月が経ちましたが、今も続く大きな被害の中で大変胸を痛めております。私は、復興支援に全力を挙げて取り組みます。
今度の選挙は、いのちを守る自治体の真価が問われる選挙になりました。この大震災からしっかりと教訓を学び取り、福祉と防災の街づくりを進めていかなければならないと思います。
旭川市の地域防災計画では、最大の震度を６弱と想定していますが、今回の大震災には対応していません。万が一の備えは万全にしておく必要があるのではないでしょうか。
特に、避難所の安全対策を急ぐ必要があります。避難所に指定されている小中学校の耐震工事は、まだ１０校残っています。先ずはこの耐震工事をすすめる必要があります。
今回の震災の中で、お年寄りや障がい者が孤立し、せっかく助かった命を失うという痛ましい報道がありました。介護が必要な方のためには福祉避難所を整備する必要があります。しかし、旭川は福祉避難所を一か所も指定していません。肝心の特別養護老人ホームに申し込んでも入れない人が千人以上います。
私は、老人ホームや障がい者施設をしっかりと整備し、福祉避難所を指定し、災害弱者の安全対策の強化をすすめようと提案しています。
旭川では、ＪＲの駅ばかりが立派になりました。鉄道高架事業には約６００億円の巨額の税金を投入しました。しかし、地元の企業はほとんど仕事をもらえませんでした。一方、学校の耐震工事や老人ホームや福祉施設の整備は、全部地元の企業で仕事ができます、地元の働く人が雇われます。
のとや繁の粘り強い論戦で、鉄道高架事業８億５千万円削減させました。このお金を使えば、民間の建物の耐震化をすすめることができます。住宅リフォーム助成制度を導入し、民間住宅の耐震補強もすすめていくことができます。
のとや繁は、住民の安全も守り、地元の仕事づくりもできる、そういう税金の使い方に切りかえていきたいと提案しています。
くらしが大変、働きたくても仕事がないというところに、今回の大震災がありました。こんな時だからこそ、市民のくらしを守る相談相手が必要です。
のとや繁は、勤医協病院の医療相談員として働いた経験を生かし、これまでに市民の生活相談１２００件に取り組んできました。これは、のとや繁一人の力ではなく、医療や福祉、介護の専門家、多くの市民のみなさんと一緒になって取り組みました。そのネットワークで市民を守るため頑張ってきました。
旭川市の国民健康保険が「全道一高い」、「なんとかしてほしい」という市民の声が上がった時も、みんなのネットワークで署名運動を広げました。
のとや繁は昨年十二月の議会で取り上げ、国保会計の黒字が約２０億円あることを明らかにしました。市もとうとう認めて、新年度の国保料は一世帯平均２万円引き下げることが出来ました。２万円下がってもまだまだ高いというのが市民の実感です。のとや繁は市民のみなさんと力を合わせ、国保料のさらなる引き下げをめざしていきます。
私は、このネットワークで、今度は特別養護老人ホームなど福祉施設や保育所の整備をしたい、住宅リフォーム助成や学校の耐震化をすすめていきたいと思います。
のとや繁は、福祉と防災の街づくりをすすめるために、くらしを守る相談相手として働かせていただきたいと思います。
のとや繁議員は３月４日、日本共産党の代表質問に立ちました。●市民アンケートの結果について
日本共産党市議団は、今年の１月に「市民アンケート」を行い、５３３件の回答で中間集計しました。
「今の暮らしはどうですか」の問いに、「やりくりが大変」「このままでは暮らしていけない」という声が合計63％ありました。その理由として多かったのは、一番目が年金だけでは暮らせない、二番目が国保料や税金の負担が重い、三番目は介護保険料が高いという順でした。
「旭川市政で力を入れてほしいこと」は、一番が国保料や市税の軽減、二番が高齢者福祉の充実、三番が景気・雇用対策でした。
「市議団の提案に対し賛成」が多かった項目は、一番が国保料を引き下げること92％、二番が雇用対策を強化する92％、三番が無駄な大型事業の見直し89％、四番が病院窓口負担の軽減85％の順でした。
このアンケートの結果に市民のくらしの実態、切実な市民の願いが表れていると思います。
昨年9月の市議団の論戦で、旭川市の給与所得がこの12年間で1,259億円も減少していることが明らかになっています。
7日の大綱質疑で明らかになった市民経済計算では、旭川市民一人当たりの所得は213万円で、全道平均249万円を大幅に下回っています。
全道主要10市のなかで8番目、中核都市で最下位に位置しています。
●雇用の現状
今年1月末の有効求人倍率は0.49倍となり、ハローワークで職を求めても2人に1人、半分しか仕事がありません。そのわずかな仕事も、年齢や職種が限られているため、雇用に結びつかない現状があります。
