いじめ問題で一般質問

　６月１６日能登谷繁の一般質問で、今年３月に遺体で発見された中２女子生徒の事案で、学校が2019年９月にいじめではなかったと判断していたが、その後の2020年11月に、当該生徒が民間の子ども相談室に「いじめ」を受けていると相談していたことを、明らかにしました。

　改めて、当時の学校と市教委の対応が問われます。

保育関係者のワクチン優先接種を

　６月１５日、旭川保育連絡会と旭川子どもと保育の明日を語る連絡会が市長あてに要望書を提出しました。

　保育に従事する職員にワクチンを優先接種すること、定期的にＰＣＲ検査を行うよう求めています。

　日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）が同行しました。

 　６月９日、経済文教常任委員会に、中２女子生徒が遺体で発見された事案で第三者委員会が設置されたことが教育委員会から報告があり、能登谷繁議員が質疑に立ちました。

　2019年６月に、当該生徒が川に飛び込んだ時には、いじめ防止等対策委員会にはかけていなかったことが明らかになりました。

　同年９月に当該中学校と別の中学校で被害家族と加害家族を含めた謝罪の場が弁護士同席の下で開催されていながら、「いじめを認めたものではなく、不適切な言動の謝罪が行われた」との不自然な答弁に終始しました。

　それらの記録も第三者委員会に渡されますので、徹底した調査で事実解明が求められます。

ワクチン接種緊急要望

　日本共産党旭川市議団は５月１９日、西川市長に対し、緊急事態に伴う対応やワクチン接種に関する緊急要望を提出し、意見交換しました。

　飲食店だけではなく様々な事業者に支援すること、持続化給付金や家賃支援金の再実施、雇用調整金の特例措置の延長を求めること。

　入院病床の増床や宿泊療養施設の拡充、医療機関や福祉施設の検査体制を抜本的に強化。ワクチンの予約はコールセンターの回線を増やすこと、電話やインターネット予約を手伝う体制をとること、医療機関の接種枠を拡大など、混乱を回避すべく具体的な対策を要望しました。

宿泊療養施設の増床を

　５月１８日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）は真下道議とともに、北海道知事宛の「新型コロナの宿泊療養施設の強化」の要望書を、上川総合振興局の佐藤昌彦局長に提出し、意見交換しました。

　道北圏域の宿泊療養の収容人数は、他の圏域の二分の一、三分の一と著しく不足しています。

感染者が増加し、病床使用率が７０％とひっ迫する中で、宿泊療養施設の増床は喫緊の課題です。

いじめ問題、委員会で質疑

　５月１４日、旭川市議会経済文教常任委員会で、市内中学２年女子生徒が今年３月に遺体で発見された事案について、旭川市教育委員会がいじめの重大事態に認定し第三者委員会を設置したことを報告、日本共産党から能登谷繁議員が質疑に立ちました。

　市教委は、当該生徒が２０１９年６月に川に飛び込んだ事案で、母親が「イジメられている、調べてください」と訴え、警察とも連携して調査しながら、いじめと認定しませんでした。

　今回、市教委が調査委員会を設置した根拠は「把握していた事実と報道された内容に相違があった」としています。しかし、能登谷議員は２０１９年に地元月刊誌に掲載された内容と今回の報道がほとんど変わらないことを明らかにし、この時点でいじめとして対処していれば、命まで失うことはなかったのではないかと厳しく追及しました。

　また、調査委員会の結論を待つことなく、いじめは人権問題として対応すること、被害者家族の真相を「知る権利」を尊重する、性被害への対応方針、在校生の安全対策や心のケアの充実強化など、今すぐ取組を開始すべきとして、学校いじめ防止基本方針や条例の整備を求めました。

市議会閉会 日本共産党は予算案に反対

 

　３月２４日、旭川市議会第１回定例会が閉会。日本共産党は一般会計予算案に反対。能登谷繁が討論に立ちました。

　旭川大学の公立化については、市民参加について努力の方向が示されたことや、何より旭川大学が存亡の危機であり先延ばしに出来ない、高校等の経営についてもすぐに着手しなければならないことから、旭川市がかかわって今後の方向性を整理しなければならない時期に至っていると判断し、賛成の立場で準備を見守っていくこととしました。

　ＩＣＴパーク運営費は、財政的な見通しが不明確であり、新年度の一般財源の負担もいくらに膨れ上がるか判らない状況。ローカル５Ｇの開発実証のため、ＮＴＴ先にありきで、ｅスポーツは利用されたものと言わねばなりません。基本的な考え方「ＩＣＴパーク推進ビジョン」を議会に示さずに進めるのは議会軽視も甚だしい。ＩＣＴパーク運営費７千２百９０万円には反対せざるを得ません。

　大型事業に伴う財政運営の方向性について、清掃工場の再延命化に伴い、次期一般廃棄物処分場の建設、さらには次期の産業廃棄物処分場の計画などにも大きな影響が出ています。しかし、市はそれらの状況を十分に把握していなかったことが明らかです。巨額の資金が必要となる大型事業であり、財政運営上の見通しや全庁的なコントロールを十分に行う必要があります。

　以上、賛成する事業も大いにありますが、反対する事業も含まれていますので、一般会計予算案の作られ方の上で分割して採決できないことから、日本共産党としては一般会計予算案について反対しました。