水道料金値上げに反対

 

水道料金と下水道使用料合わせて約１５％の値上げが提案され、本会議質疑に立ちました。

市民意見（パブリックコメント）では、７８％が反対意見であり、市民にも事業者にも影響があります。

これまで水道局と市は、忠別ダム建設に９２億円、永山取水施設には６億６千万円の減免を政治判断してきました。

コロナ感染が未だに収束を見込めないなかで、これからも市民のくらしや事業者への支援が必要な状況です。

市としては、今後も支援策を打ち出していく時期に、感染症対策が求められる水道事業で値上げを求めるのはあまりにも間が悪いと言わざるを得ません。

確かに、水道事業の企業会計としてはこれ以上持ちこたえるのは限界があります。こういう時こそ、市が一般会計を投入して、せめてコロナの終息を待って改定の提案を遅らせる必要があります。

値上げ案に反対したのは、日本共産党だけであり、賛成多数で可決しました。

福祉灯油が実現

 

12月２日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）が、旭川市に対し「2022年度予算と市政執行についての要望」を行い、今津寛介市長は福祉灯油を実施すると表明しました。

　党市議団は、生活に欠かせない灯油代が高騰し110円／㍑を超える価格となり、コロナ禍で収入が減少した家庭や、年金生活者、生活保護世帯では灯油代の捻出のために食費や医療費・介護費用を削る事態が続いているとして、低所得世帯に対して「福祉灯油」１万円分以上の実施を求めました。

　先月24日には、旭川民主商工会と旭川生活と健康を守る会が「福祉灯油の実施を求める要望書」を市に提出し、「原油高騰や資材高騰を受けて業者の生活はさらに大変さが増している」、「スーパーで過ごしたり、暖房の設定を低くして凌いでいる」などの厳しい実態を訴えていました。

今津市長はこれらの要望を受けて、「共産党さんの考えている生活弱者への配慮は大変重要なものと認識しています。コロナ禍において困っている方々に一日も早く支給したい」と延べ、13年ぶりに「福祉灯油の実施」に踏み切りました。

対象は、住民税非課税の世帯のうち高齢者、障害者、ひとり親、生活保護の世帯。支給額は１世帯１万円（生活保護世帯は５千円）で補正予算を提案する予定。

千代田地域のつどい

 

　28日、千代田後援会のつどいが開催されました。

　総選挙の結果は、日本共産党は残念ながら議席を後退させましたが、野党共闘では一本化で５９選挙区で勝利、自民党の重鎮や有力政治家を落選させました。３３選挙区で自民党候補を僅差まで追い上げました。野党共闘の成果が表れています。

　来年の参院選ではさらに頑張る決意です。

　意見交換では、今津市政の課題、いじめ問題の真相解明、新型コロナ対策、福祉灯油をぜひ実現してほしい、水道料金の値上げは困る、などの意見が寄せられました。

いじめ問題、第三者委員会の調査状況

 

11月26日、旭川市議会経済文教常任委員会で、いじめ防止等対策委員会の調査の状況について質問しました。

いわゆる第三者委員会の調査ですが、対象教員の調査は始まっていますが、対象児童生徒の調査はアンケート調査の結果を待ってからであり、始まっていないことが明らかになりました。

アンケートについては、WEB回答もできますが、なりすましの危険性があることを指摘しました。

第三者委員会の２名の委員が辞任又は除外されますが、遺族が了解していたと言えども、選任した教育委員会の責任が問われます。

福祉灯油実現へ、前向き

 

24日、旭川民主商工会と旭川生活と健康を守る会が「福祉灯油の実施を求める要望書」を旭川市に提出。共産党市議団が同行しました。

旭川民商の谷川広光会長は「原油高騰や資材高騰を受けて業者の生活はさらに大変さを増している」、旭川生健会の田辺八郎会長は「灯油高騰で、移動できる人は日中近くのスーパー等で暖を取っている。また、室温の設定をぎりぎりまで低くして生活している人もいる。北海道の寒さは我慢できない。ぜひ実施してほしい」と訴えました。

　金澤匡貢福祉保険部長は「前回平成１９年度・２０年度に福祉灯油を実施した時より、コロナ禍でもあり比べ物にならないくらい深刻。国からの特別交付税も活用できると聞いている。財政当局と相談しなければならないが、市民の命を守るために、私としては何らかのものが必要と考えている」と前向きな回答をしました。