真下のとや事務所開き

 

 

　４日、真下のとや選挙事務所開きが行われました。真下紀子道議の６期目、のとや繁市議の７期目をめざした闘いのスタートです。

　のとや繁は６期24年間、市議会で医療や福祉、中小業者の支援のため、働いてきました。
　岸田政権の悪政で、くらしも平和も脅かされています。ご一緒に、地方から政治の流れを変えていきましょう。
　いのち、くらし、平和を守るため頑張ります。
　どうぞ、よろしくお願いいたします。

学校給食費値上げ分、市が全額補助

 

 

　31日、千代田後援会の朝宣伝。真下紀子道議とともに訴えました。

　のとや繁市議は２５日の経済文教で学校給食の改定について質疑しました。

　教育委員会は小学校、中学校とも給食費を年5､400円値上げすると決定しました。そのうち半額補助を予算要望していることを明らかにしました。

　保護者のみなさんから、なぜ諸物価が高くなっているこの時期にあげるのか、旭川市の給食費がいまでも高いのにさらに上げるのかと、批判の声が寄せられていました。

　のとや繁は、旭川市の給食費が高い原因を追究しながら、物価高騰分は半額補助ではなく全額を市が補助するべき、今津市長の「子育て安心都市」の公約を守るよう迫りました。

　そのことが実って、旭川市の学校給食費の値上げ分を半額補助ではなく、市が全額補助する方針になりました。市民の願いと日本共産党のとや繁の議会質疑が実ったものです。多くの市民のみなさんの後押しに感謝いたします。

　そもそも義務教育は無償、教科書と同じく給食も無償化が本来の姿、道内でも無償化している自治体が広がっています。中核市では青森市が昨年10月から無償化に踏み切りました。

　旭川市の学校給食費無償化の運動が始まっています。国と旭川市に給食無償化を求めていこうではありませんか。日本共産党は学校給食無償化のために全力をつくします。

物価高騰、岸田政権の無策に怒り

　３日、永山西地域で真下紀子道議、のとや繁市議が朝宣伝。

　２月からまた物価が上がりましたが、岸田政権の物価高騰対策がまったく見えません。とくに市民が怒っているのは、北電の電気料金の値上げです。いまでも高いのに、６月からさらに約３５％もの大幅値上げ、とても生活できないと悲鳴が上がっています。
　泊原発の廃炉処分を先送りにしてきたツケが回っているのではないでしょうか。泊原発が2012年5月に止まってからも、その維持管理に毎年５００億円以上が、私たちの電気料金から支出されています。

　北電が廃炉処分にしないために、延々と電気料金を使用。今回電気料金値上げの根拠となっている損失額が５３０億円は、ちょうど泊原発の維持管理費と同じ額です。
　値上げの前に、一番の無駄使いである原発の廃炉を決定し、蛇口を閉める必要があります。本格的に自然再生エネルギーへの転換をめざすべきではないでしょうか。

　日本共産党は、物価高騰に対する具体的な財源を示した提案をしています。
　消費税を５％に減税し、即効性のある対策が必要です。世界で100か国が減税をおこなっているのに、日本だけできない理由はありません。
　賃金を上げることもまったなしです。大企業にお願いするだけでは労働者全体の賃上げは出来ません。中小企業への支援が必要です。
　大企業が儲け過ぎて貯まっている500兆円以上の内部留保に、わずかに課税するだけで十分に財源が生み出すことができます。その財源で中小企業を支援しながら、賃上げを可能にすることが政治に求められています。

解散総選挙で増税の是非を問え

 

　３０日、東旭川後援会の朝宣伝。旭川市東旭川では最低気温－26.5℃まで下がり、今シーズン最低の厳しい寒さの中で宣伝しました。

　共同通信社の全国世論調査が今朝の北海道新聞に掲載されました。防衛費増額に伴う増税前に衆院解散・総選挙を行い、増税の是非を問う必要があるとの回答が７７％になりました。岸田内閣の支持率は３３％と低迷が続いています。
　先週から国会が始まりました。年末に閣議決定した大軍拡と大増税、専守防衛の日本の国是をひっくり返す大問題でありながら国会の議論の前にアメリカに約束して、ミサイルを買う約束までしてくる、岸田首相のアメリカ言いなりの政治姿勢に多くの国民が怒っているのではないでしょうか。

学校給食の無料化を要請

 

　27日、子育て支援の充実を求める会が教育委員会に「学校給食の無料化」を要請しました。のとや繁、石川厚子、両市議が同行しました。 

　義務教育は無償の原則で、教科書と同じように給食も無料化し、子育て世代を支援すべきという内容です。道内でも無償化に踏み切っている自治体もあり、中核市では青森市が昨年10月から無償になりました。

　子育て支援の充実を求める会のみなさんは、「学校給食無料化を求める請願書名」を開始しています。

電気料金値上げの前に、泊原発の廃炉を！

 

　27日、永山西後援会の朝宣伝。

　北電が電気料金の値上げを発表しました。標準的な使用の世帯で約３５％、月に２千８百円もの大幅値上げ、くらしにも経済にも大きな影響があります。

　燃料や物価高騰のためといいますが、実際のところは泊原発の廃炉処分を先送りにしてきたツケが回っているのではないでしょうか。泊原発が2012年5月に止まってからも、その維持管理に毎年５００億円から７００億円以上使われています。その分は電気料金から支出されています。北電が廃炉処分しないために、延々と電気料金を費やしています。今回電気料金値上げの根拠となっている損失額が５３０億円ですから、ちょうど泊原発の維持管理費と同じ額です。

　値上げの前に、泊原発の廃炉を決定し、自然再生エネルギーへの転換をめざすべきではないでしょうか。

学校給食費の値上げ分、市が全額支援せよ！

 

　のとや繁市議は１月25日の経済文教常任委員会で学校給食の改定について質疑しました。

　教育委員会は小学校、中学校とも給食費を年に5,400円値上げすると決定しました。保護者のみなさんから、旭川市の給食費がいまでも高く道内主要１５都市の中で５、６番目なのにさらに上げるのか、市民の意見は聞かず決定するのか、と批判の声が寄せられています。

　教育委員会が値上げ分の半額を市が支援するよう予算要求していますが、のとや繁市議は、今津市長の「子育て安心都市」の公約を守り、市が全額支援するよう求めました。

　旭川の学校給食は、加工品を５割も使用し、お米は炊いて納入、卵は割って溶いて納入、そのために材料費が上がり、保護者負担が高くなっている現状が判りました。

　学校給食法では保護者の負担は食材費の実費だけです。センター方式で大量給食にして人件費を削ってきたために、加工品が増えて、食材費を押し上げ、保護者負担を上げているのではないでしょうか。市と教育委員会の責任と言わねばなりません。

　そもそも義務教育は無償、教科書と同じく給食も無償化が本来の姿です。道内でも無償化に踏み切っている自治体もあります。中核市では青森市が昨年10月から無償になりました。

　旭川市の学校給食費無料化の運動が始まっています。

　のとや繁は国と旭川市に給食無料化を求めていきます。