北都商の３間口削減を強制しないこと

　5月29日、のとや繁市議は真下紀子道議や市議団とともに、上川教育局に対し「高校の間口削減と統合・総合学科についての申し入れ」を行い、高校間口削減を旭川に集中させないこと、とりわけ北都商業に三間口削減を強制しないことを求めました。
　上川教育局の宮内敏文次長が対応しました。

上川支庁と交渉 道民生活の改善を

　党旭川地区委員会と上川地区委員会は、道民生活改善のために、39項目からなる「2007年度道政執行及び2008年度予算編成に関する要望書」を高橋はるみ北海道知事と富樫秀文上川支庁長あてに提出し、5月29日、真下紀子道議と各地の議員団が上川支庁との交渉を行いました。
　高校の間口削減の問題や、全ての道立高校にＡＥＤ(自動体外式除細動器)の設置、日赤病院の産科・小児科の存続、地方医療機関の存続対策、聴覚障害者の情報提供施設の設置、道路整備、河川整備、信号機の設置や交通安全対策、北方圏野生動物の保護などの改善を求めました。
　上川支庁は、中川元・副支庁長をはじめ各部が対応しました。いずれも6月11、12日に行われる道庁交渉で引き続き検討される予定です。
　写真は開会の挨拶をする市議団のとや繁幹事長。

高校間口削減やめよ 学科転換は地域と職場の合意を

　5月21日、真下道議と党市議団は混迷する高校再編問題で道教委に申し入れを行い、公共交通機関で通学可能な区域にすること、　
　公立高校の間口削減を旭川市内に集中させないこと、中学生の4人にひとりが就学援助を受けている実態を配慮するなど6項目を申し入れました。
　懸案の総合学科についても「地域及び職場の理解と賛成なくして導入・転換はありえない」という対応を堅持するよう求めました。
　新しい高校づくり推進室の黒田参事らが対応しました。　

旭川市に聴覚障がい者情報提供施設設置を

　真下紀子道議と旭川市議団は5月21日、札幌市視聴覚障がい者情報センターを視察しました。
　施設設備や手話通訳者派遣事業などの事業内容について視察しました。
　旭川市では聴覚に障がいのある方や関係者から、旭川市にも聴覚障がい者情報提供施設の設置を求める要望が寄せられ、選挙期間中の4月18日に旭川市長あてに要望書を提出していました。

共産党市議団 団長佐々木、幹事長のとや

　日本共産党市議団は、団長に佐々木卓也、幹事長にのとや繁を選出しました。
　議会の正副議長選挙では、16票で議長に岩崎正則（民主ク）、15票で鷲塚紀子（公明）が副議長に選出されました。
　日本共産党は議長に佐々木卓也、副議長に太田元美で臨み、議長選で佐々木4票と、副議長選で太田9票を得ました。
　議運委には小松晃、のとや繁が入り、共産党としてははじめて2人体制となりました。
　各常任委員会には、建設公営企業常任委員長に太田元美が選出され、総務に小松晃、民生にのとや繁、経済文教に佐々木卓也が入りました。

護国神社例大祭への市長の参拝はやめよ

　党市議団は5月16日、西川将人市長に対し、護国神社例大祭への参拝と祭儀終了後の直会への参加をやめるよう申入れました。
　佐々木市議団長は、「例え私人としてでも、市長として案内を受け、市長として参拝していたのでは結果は同じ。この間の司法の判断を踏まえてきっぱりとやめるべき」と申入れました。

難病児童の医療支援充実を

　5月9日、のとや繁市議は真下紀子道議とともに、市内亀吉にある「訪問看護ステーションめぐみ」を訪問しました。
　白瀬幸絵所長の案内で、児童デイサービスや児童ショートステイサービスで障がいのある子どもたちの在宅生活を支えている様子を視察しました。
　白瀬所長は難病や障がいのある子どもたちが社会参加をすすめていくために、様々なニーズに答えられる医療支援の充実が必要と話していました。
　「めぐみ」ではこれまで子どもたちへの医療支援をボランティアで熱心に行ってきていますが、専門的な知識や技術を有した推進事業として国のモデル事業「訪問看護推進事業」を開始したいと署名活動にとくんでいます。