旭岳に登りました

　8月14日、お盆休みで妻と旭岳に登りました。
　麓の気温が30度以上になる中で、山頂は17度くらい、しかもガスがかかり寒いくらいでした。山頂からの眺めは良くなかったのですが、七合目くらいからはなかなかの眺望です。
　5合目までゴンドラで登り、それ以降自力の登山ですが、さすがに北海道で一番高い2,290mは大したものです。八合目から九合目までの間がなかなかきつい登りです。
　妻は二ヶ月前からウォーキングで鍛えていましたので、軽い足取りでしたが、私はやっとついて行ったという感じです。しかも重さが絶頂期。これはまずいと反省しきりです。
　帰りの温泉がなんと言っても、「ありがた〜い」。

旭川夏まつり 雨の中盛り上がる

　

　旭川夏まつり2007が、8月2〜４日に開催され、「花火大会」、「市民舞踊パレード」、「大雪連合神輿」、「烈夏七夕まつり」などの行事で盛り上がりました。
　花火大会が雨で延期になるなど、最後までお天気が心配なお祭りでしたが、祭りを楽しむ市民の熱気ではね返しました。参加者のみなさん、関係者のみなさん、大変ご苦労様でした。
　のとや繁は大雪連合神輿、さんろく神輿の出発式などに出席しました。写真は、露店でやき鳥焼きやビール注ぎのお手伝いをさせていただいた時のものです。

のとや市議、真下道議の地域懇談会

　のとや繁市議、真下紀子道議の地域懇談会が7月、東旭川（2日）、東光（8日、11日）、永山（11日）で開催され、改選後の議会の状況や市民生活の課題などが報告され、参加者からも意見や質問が寄せられています。
　のとや市議は、安倍内閣は強行採決を繰り返し、国民いじめの暴走を繰り返している一方で、赤城農水大臣の事務所費疑惑や、防衛庁長官の原爆発言など閣僚の不祥事が相次いでいる実態を紹介しました。
　また、内閣のほとんどが靖国派で占められ侵略戦争に反省がない姿勢が内外から厳しい批判にさらされていると指摘しました。
　年金問題では日本共産党が提案する全ての納付者への1億人レター作戦などが解決の方向に大きな役割を果たしていると訴え、市議会での年金問題や住民税増税問題での論戦について話しました。
　写真は11日の東光地域の新栄町内会館の懇談会


　真下道議は、紙とも子参議とともに苫小牧で食肉偽装問題の現地調査を行い、ミートホープ社がＨＡＣＣＰ対応などの事業拡大を名目にして北海道の制度融資を悪用した実態が明らかになったことなどを紹介。日本共産党の議席は国民の命と健康にかかわる食の安全でもなくてはならないと訴えました。
　参加者からは、年金問題の不安や、住民税があがって驚いたなど、自公政権への怒りの声が多数寄せられました。

年金問題の解決を求める意見書可決 のとや繁議員が提案

2007年第2回定例会7月5日の本会議で、のとや繁議員は「年金問題の究明と解決を求める意見書」を議会に提案しました。
　この意見書は、大量の年金記録が宙に浮き、年金が受給権消滅や年金減額の原因となっている「消えた年金」問題を解決するため、政府に年金記録の情報を国民に提供し、身近に相談窓口を開設するなど、国の責任で解決するように旭川市議会の意思として国に意見書を送るものです。
　これに対し、自民党の一部と公明党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。

乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書可決

2007年第2回定例会7月5日の本会議に、日本共産党が「乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書」を提案し、自民党の一部と公明党、無党派ネットワークが反対しましたが、賛成多数で可決しました。
この意見書は、安心して子どもを産み育てられる施策を充実させるため、全国の自治体で取り組んでいる乳幼児医療費助成制度を、国の制度として取り組むように政府に求めたものです。
　これに対し、無党派ネットワークの上村ゆうじ議員が「旭川市の乳幼児医療費助成制度は手厚い助成をしている。どこまで支援を拡大すべきか、限られた財源なので基準が必要。各自治体の裁量に委ねるべき、全国一律には疑問」などの反対意見を述べました。

自治体の多重債務者対策強化を のとや繁の一般質問

　多重債務者対策について、のとや議員は日常の相談活動の中で、サラ金被害が多くなっている事例を紹介し、市の消費生活センターに多重債務に関わる相談が2006年度で５３７件、全相談件数の約１割を占めていることを明らかにし、旭川市の相談体制を強化するよう求めました。
　自治体によっては、福祉や税、保険料の窓口などで多重債務問題を発見した場合に、窓口どうしで連携し合い相談体制をとっているところがあります。
　のとや議員は、市の機構改革においても、税や保険料など取立ての機関の統一が考えられているようですが、問題は取り立てをやりやすくすることではない。何故払えないのかなど、背景にある市民のくらしに思いを寄せる、市民の立場にたった機構改革が必要ではないか。市民の相談窓口や多重債務問題の解決に取り組むための連携がはかられる必要があるのではないか。これこそ機構改革の柱にすえるべきではないかと迫りました。


　吉田・生活交流部長は、「適切な相談ができないまま、借金返済のための借金を繰り返す等して多重債務に陥るケースも多く見受けられる。多重債務者の早期の発見、早期の債務整理が重要。市民生活と関わりが深く様々な相談が寄せられる福祉部局や、市民と接触することが多く多重債務者を発見する機会の多い、料金や税の徴収を行う部局等から、本市の相談窓口に紹介、誘導できるよう，庁内の連携を強めた取り組みを進めて参りたい」と答えました。
　千田・行財政改革担当部長は、「多重債務者とわかった場合には、消費生活センターへの照会や誘導ができるよう連携を深める。より使いやすい、相談しやすい窓口に向けて検討、調整を進めていく」と答弁しました。

コムスン事件と介護保険サービス のとや繁の一般質問

　コムスンの不正事件と全面撤退を受けて、旭川市の介護保険サービスの供給に影響がないのか、構造改革や規制緩和で政府の低福祉政策が、介護を「市場原理」のもうけ本位にしてきた実態、国の負担を増やし介護報酬を引き上げ安定した介護基盤整備をはかるようにただしました。
　平成１９年３月末日現在で、要介護認定者数は１５，１２４人、サービス利用者数は１２，４３７人となっていることや、市内の介護施設の入所待機者数は、特別養護老人ホームが市内１０施設合計で２，１３６人、老人保健施設が市内１０施設で２３７人であることを明らかになりました。
　また、旭川市内のコムスンは、訪問介護事業所が２１０人で４．２％、２４時間サービス利用者は３０人で、市内全利用者の４．０％であり、影響は多くないことがわかりました。
　辻野・高齢者福祉担当部長は、介護保険の国の負担率については、のとや議員の指摘どおり制度の安定運営のため調整交付金の５％を別枠とし、給付費に対する国の交付金の割合を２５％にするように要望してきたが、引き続き全国市長会等をとおして国に対して強く要望すると答弁しました。