旭川市議会議員 のとや繁の決意

日本共産党のとや繁は、市民のいのちを守り、災害に強い旭川をつくるために全力で頑張ります。

東日本大震災から一か月が経ちましたが、今も続く大きな被害の中で大変胸を痛めております。私は、復興支援に全力を挙げて取り組みます。

北海道には泊村の原子力発電所、幌延の核廃棄物処理施設などがあり、旭川市としても他人事とは言えません。泊原発にひとたび事故がおこれば、旭川まで直線で１７０㎞、水道水に影響が出る距離です。原発事故の一刻も早い収束と、原発依存のエネルギー政策を見直していくことを、この旭川からも声を上げていきたいと思います。

今度の選挙は、いのちを守る自治体の真価が問われる選挙になりました。この大震災からしっかりと教訓を学び取り、福祉と防災の街づくりを進めていかなければならないと思います。

　旭川市の地域防災計画では、最大の震度を６弱と想定していますが、今回の大震災には対応していません。万が一の備えは万全にしておく必要があるのではないでしょうか。

特に、避難所の安全対策を急ぐ必要があります。避難所に指定されている小中学校の耐震工事は、まだ１０校残っています。先ずはこの耐震工事をすすめる必要があります。

今回の震災の中で、お年寄りや障がい者が孤立し、せっかく助かった命を失うという痛ましい報道がありました。介護が必要な方のためには福祉避難所を整備する必要があります。しかし、旭川は福祉避難所を一か所も指定していません。肝心の特別養護老人ホームに申し込んでも入れない人が千人以上います。

私は、老人ホームや障がい者施設をしっかりと整備し、福祉避難所を指定し、災害弱者の安全対策の強化をすすめようと提案しています。

税金の使い方も大きく切りかえる必要があるのではないでしょうか。むだ使いにメスを入れ、福祉と防災の街づくりに切りかえていきましょう。

旭川では、ＪＲの駅ばかりが立派になりました。鉄道高架事業には約６００億円の巨額の税金を投入しました。しかし、地元の企業はほとんど仕事をもらえませんでした。一方、学校の耐震工事や老人ホームや福祉施設の整備は、全部地元の企業で仕事ができます、地元の働く人が雇われます。

のとや繁の粘り強い論戦で、鉄道高架事業８億５千万円削減させました。このお金を使えば、民間の建物の耐震化をすすめることができます。住宅リフォーム助成制度を導入し、民間住宅の耐震補強もすすめていくことができます。

のとや繁は、住民の安全も守り、地元の仕事づくりもできる、そういう税金の使い方に切りかえていきたいと提案しています。

くらしが大変、働きたくても仕事がないというところに、今回の大震災がありました。こんな時だからこそ、市民のくらしを守る相談相手が必要です。

のとや繁は、勤医協病院の医療相談員として働いた経験を生かし、これまでに市民の生活相談１２００件に取り組んできました。これは、のとや繁一人の力ではなく、医療や福祉、介護の専門家、多くの市民のみなさんと一緒になって取り組みました。そのネットワークで市民を守るため頑張ってきました。

旭川市の国民健康保険が「全道一高い」、「なんとかしてほしい」という市民の声が上がった時も、みんなのネットワークで署名運動を広げました。

のとや繁は昨年十二月の議会で取り上げ、国保会計の黒字が約２０億円あることを明らかにしました。市もとうとう認めて、新年度の国保料は一世帯平均２万円引き下げることが出来ました。２万円下がってもまだまだ高いというのが市民の実感です。のとや繁は市民のみなさんと力を合わせ、国保料のさらなる引き下げをめざしていきます。

私は、このネットワークで、今度は特別養護老人ホームなど福祉施設や保育所の整備をしたい、住宅リフォーム助成や学校の耐震化をすすめていきたいと思います。

のとや繁は、福祉と防災の街づくりをすすめるために、くらしを守る相談相手として働かせていただきたいと思います。

国保料世帯平均２万円の引き下げ

　のとや繁議員は３月４日、日本共産党の代表質問に立ちました。

　西川将人市長は、国保料の引き下げについて「夫婦と子ども一人の３人世帯で給与所得が２００万円の場合で、前年比２１，４４０円の引き下げになる」「年金暮らしの夫婦２人世帯で，夫の年金収入が２４０万円で，妻の年金収入が１２０万円以下の場合では、１万３，４００円の引下げとなる見込み」と、初めて具体例を示しました。

旭川市民のくらしの現状について

●市民アンケートの結果について

日本共産党市議団は、今年の１月に「市民アンケート」を行い、５３３件の回答で中間集計しました。

「今の暮らしはどうですか」の問いに、「やりくりが大変」「このままでは暮らしていけない」という声が合計63％ありました。その理由として多かったのは、一番目が年金だけでは暮らせない、二番目が国保料や税金の負担が重い、三番目は介護保険料が高いという順でした。

「旭川市政で力を入れてほしいこと」は、一番が国保料や市税の軽減、二番が高齢者福祉の充実、三番が景気・雇用対策でした。

　「市議団の提案に対し賛成」が多かった項目は、一番が国保料を引き下げること92％、二番が雇用対策を強化する92％、三番が無駄な大型事業の見直し89％、四番が病院窓口負担の軽減85％の順でした。

　このアンケートの結果に市民のくらしの実態、切実な市民の願いが表れていると思います。

●給与所得の低下

昨年9月の市議団の論戦で、旭川市の給与所得がこの12年間で1,259億円も減少していることが明らかになっています。

　7日の大綱質疑で明らかになった市民経済計算では、旭川市民一人当たりの所得は213万円で、全道平均249万円を大幅に下回っています。

全道主要10市のなかで8番目、中核都市で最下位に位置しています。

●雇用の現状

今年1月末の有効求人倍率は0.49倍となり、ハローワークで職を求めても2人に1人、半分しか仕事がありません。そのわずかな仕事も、年齢や職種が限られているため、雇用に結びつかない現状があります。

「とわの鐘」響かせよう－－ろうあ者の介護事業始まる

　2月1日、ろうあ者の方でも使える介護事業所が旭川でオープンしました。居宅介護事業所とわの鐘と訪問介護事業所とわの鐘です。母体となっている法人は、東洋ローアキリスト伝道教会であり、ろーあ者の方が安心して介護を受けられるようにとの願いで運動をはじめ、その趣旨に賛同する人たちの手で今日まで準備してきました。

　のとや繁市議は、老人ホーム委員会のオブザーバーとして準備にかかわり、当日は来賓として挨拶させていただきました。

　今日は、とわの鐘のオープンおめでとうございます。東洋ローアのみなさんの歴史に、介護事業という新しい１ページを開くとともに、旭川市の高齢者福祉にとっても新しい１ページを刻むことになりました。

　待ちに待った、聴覚障害がある方も安心して利用できる介護事業所の第一歩を踏み出しました。これから老人施設の建設など長い道のりがまっています。一歩一歩踏みしめながら、次の展開につながるように、みんなの力で頑張っていきましょう。

　「とわの鐘」の名前のとおり、永遠にこの鐘を響かせていきましょう。

　写真は、前列右から2人目が介護事業部代表の網本千絵子さん、前列右端が管理責任者の松田由美子さん。

いっせい地方選必勝！ 事務所開き

　１月２９日、朝９時から選挙事務所開きを行いました。

　のとや繁市議の選挙事務所と同時に、真下紀子道議の地域事務所も兼ねていますので、真下・のとや合同事務所としての役割を果たしていきます。

　４月１０日が道議選の投票日、２４日が市議選の投票日、前半戦で真下紀子の当選、後半戦ではのとや繁をはじめ４人の市議必勝を期して団結頑張ろうを唱和したところです。（写真）

　道北勤医協介護事業部の辻野末次部長、保育後援会の高橋諒多さんから激励の挨拶をいただきました。

　場所は豊岡１４条７丁目１－１、電話３７－５２３０、環状線に面しています。ぜひお立ち寄りください。

住宅リフォーム助成－－宮古市を視察

　1月26日、岩手県の宮古市に「住宅リフォーム助成制度」を視察に行きました。

宮古市では今年度限りの事業として、２０万円以上の住宅のリフォーム工事をおこなった市民に、一律１０万円の助成をしています。当初5､000万円の予算で始まりましたが、２週間で申し込みが満杯になり、補正予算を２回組んで、とうとう３億５千万円までになりました。３月末には宮古市の持ち家のうち５軒に１軒がこの制度を使ってリフォームすることになる予定です。

この制度を提案した宮古市の民主商工会さんに伺ったところ、「廃業しようと思っていた業者が元気になって営業が続けられるようになった」、「久しぶりにすし屋に入った」、「飲み屋の借金を払った」、「たまった税金も払った」など、町じゅうが大変な盛り上がりになっているとのことでした。５軒に１軒といえば、そこら中で工事していますので、街中で評判になり、「うちもやってよ」と声がかかります。

市役所に行ってお話しを伺ったところ、「市役所の仕事はいつも怒られてばかりですが、今度の仕事は市民からも、業者からも喜ばれています。行政冥利につきます。来年度もやりたい」と担当課長が言っていました。

旭川市では、1,160億円の巨費を投じた北彩都あさひかわ、いわゆる駅周辺開発はまもなく終わります。そういう中で、新たな大規模事業では、地元の中小業者に仕事が回りません。地元の中小企業向けの仕事づくりがどうしても必要です。公共事業の発注では小規模修繕登録事業を広げて、身近な公共事業に切り替えていくことが必要です。民間の仕事では「住宅リフォーム助成制度」が有効です。これらの仕事は、大工さんも、内装、外装、板金、塗装、設備、電気、水道など、みんなの仕事が増えることになります。大企業が入る余地はありません。

私は、この「住宅リフォーム助成制度」を旭川市に提案したいと思います。関係団体や市民の運動を広げて、少しでも地元経済を元気にしていきたいと思います。

除雪などで緊急要望

1月１９日、真下紀子道議と旭川市議団は、年明けから連日の降雪で交通と市民生活に支障が生じているとして、旭川市と上川総合振興局に一刻も早く除排雪に取りくむことを求めました。

「幹線道路も車両が交差できない状況であり、交差点の見通しも悪くなっていて安全性も確保できない」と指摘し、早急に改善するよう申し入れました。

旭川市の表憲章副市長は「ザクザク雪で支障が生じている。除雪だけでなく排雪にも取りくむようにしたところ」と述べました。

また、２０１１年度予算編成が大詰めを迎えているなかで、国保料の引き下げや住宅リフォーム助成、ＴＰＰ問題などの対応など緊急要望も提出しました。

写真は表憲章副市長（手前）、奥の左から石川厚子くらし子育て相談室長、のとや繁市議、真下紀子道議。