社保学校in旭川 国保の取組で報告

 

 　２０日、北海道社保学校が旭川市をメイン会場に、全道をオンラインで結び開催されました。

　伊藤千尋さんの「コロナ禍でこそ、憲法を活かそう」の記念講演は、わかりやすく、元気が出る内容でした。

　その後の特別報告で「旭川市国保の取組と都道府県化後の課題」についてお話させていただきました。

　都道府県単位化後も、国保料の決定や徴収は市町村が担います。高い保険料の構造的な問題を解決するために、国、道、市に対し運動を強める必要があります。

今津市政スタート 公約は大幅に後退

 

　日本共産党旭川市議団のニュース１面を紹介します。

　今津市政がスタートしましたが、公約は大幅に後退、議会無視、法律無視で前途多難な船出となりました。

沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないこと

11月10日、旭川市議会で日本共産党と民主市民連合が共同提案した「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立てに使用しないことを求める意見書」が全会一致で可決。能登谷繁議員が提案説明。

　この意見書では「悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないこと」を求めるとともに「日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み『戦没者の遺骨収集の推進に関する法律』に基づき、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること」を求めています。

日本製紙の雪堆積場ドタキャン

 　能登谷繁議員は11月８日補正予算特別委員会で、日本製紙（株）旭川工場の敷地を使用した雪堆積場について質問しました。

９月14日の臨時議会で議決した直後に、日本製紙が方針転換し、市が予算を減額し債務負担行為を廃止する極めて異例の対応になりました。

日本製紙旭川工場に対しては、市は永山取水施設の使用料を毎年1億円近く減免している関係です。日本製紙は今回の土地の借上料は8カ月から12カ月に増額を求めながら、税金の減免まで求めていました。市は、減免は断りましたが、期間は12カ月に増額しました。しかし、補償費の金額が折り合わないまま経過していました。

日本製紙が断った理由は、今年5月に発表された日本製紙グループ2030ビジョンのためとしていますが、何故９月の臨時議会の前に断らなかったのかは不明です。

本来、旭川市がしっかり手続きを踏めばこんな恥ずかしい事態にはなりませんでした。地権者である日本製紙本社の意向を確認しないまま臨時議会にかけたことが最大の問題であり、杜撰な事務執行と言わねばなりません。

表憲章副市長は、「結果として説明責任が伴わず、透明性が担保されなかったことは、重大な責任を感じております」と答えました。

能登谷代表質問 その２

 29日、能登谷繁の代表質問その２。

日本共産党市議団は、2019年6月までにいじめがあったと判断しています。この間の質疑や調査、いじめの定義に照らしてもいじめがあったと認定すべきです。当時の学校と教育委員会の対応が間違いです。

そのため西川市長が第三者委員会に委託して調査中です。市の公式見解は調査結果を待たなければなりません。

それにしても第三者委員会の中間報告が必要です。遺族が求めていること、また、当該校の当該学年は３年生で卒業を控えている中で、保護者からは、高校までこの問題を引きずらせたくないという切実な声も伺っています。

最低限、いじめがあったかどうかは今でも判断できるのではないでしょうか。

もちろん第三者委員会が判断すべきことです。

能登谷繫が代表質問

 
10月29日、日本共産党の代表質問に能登谷繁議員が立ちました。

今津市長はコロナ対策などほとんどの施策が西川市政の継承となっています。特に大元の「総合計画」を着実に推進するとまで言っています。

選挙で公約した、市内全域の排雪倍増や子ども医療費の無償化はすっかりトーンダウンしてしまいました。

いじめ問題では、西川前市長が第三者にいじめ等に関する調査、事実関係を明らかにする考えが伝えられ、教育委員会会議で第三者調査を立ち上げたことが、今津市長から答弁がありました。

今津市長が、第三者委員会と遺族との調整をすることや、第三者委員会の人選にまで口出しすることは、教育基本法や地教行法に反する政治介入ではないかと、法的な解釈を聞きましたが、市長は答弁できませんでした。

法を無視し、選挙向けのパフォーマンスは許されません。

いじめ問題、民間の相談窓口との連携

 10月５日、経済文教常任委員会でいじめ相談体制、民間の相談室との連携について質問しました。

８月25日の質問では、相談室キラキラ星が、各学校にいじめ等の相談を申入れたが、2020年度は対応が０件だったことが明らかになりました。

実際の相談では、子どもがげんこつで殴られ、足蹴りされ、青あざが数カ所、父親が担任に話したが、「いじめではない、悪ふざけだ」と言われたと記録されています。

キラキラ星の相談員が、父親同席の下で担任に電話し、親子と同席で面談を希望したが、教頭が拒否しました。これでも市教委は学校が相談を受けたことは確認できないとの答弁でした。

中２女子の遺体発見事案でも、学校はいじめがないと判断し、教育委員会が追認しました。

学校や教育委員会が相談できるようにすることは当然ですが、地域や民間の相談窓口との連携も十分に行えるように、いじめ防止基本方針の見直しが急がれます。