28日、決算特別委員会で、ごみ処分について #能登谷繁 議員が質疑。
旭川市は今後のごみ処分のために、新たな缶・びん等資源物中間処理施設の整備、近文清掃工場の再延命化工事、次期一般廃棄物最終処分場建設、合わせて約210億円の建設費がかかると判明。他に市が振興公社に要請した産業廃棄物処分場の損失補償も隠れている。
新庁舎の市債返還、文化会館の建替など財政運営に全庁的な調整が必要です。
旭川市は今後のごみ処分のために、新たな缶・びん等資源物中間処理施設の整備、近文清掃工場の再延命化工事、次期一般廃棄物最終処分場建設、合わせて約210億円の建設費がかかると判明。他に市が振興公社に要請した産業廃棄物処分場の損失補償も隠れている。
新庁舎の市債返還、文化会館の建替など財政運営に全庁的な調整が必要です。
生活保護の生活扶助費が10年間で17%減少していることが判明。国の保護基準の引下げなどが原因。この間に消費税の増税、物価高騰もあり、保護利用者の生活が二重三重に苦しくなっていることは明らかです。
また、旭川市の2022年度決算では扶助費の支出は国の標準より約5億2千万円少ない、ケースワーカーの配置は国の標準を満たしていないことも判明しました。
財源はある、国の標準を満たさなければなりません。
16日千代田後援会のつどいに、おぎう和敏6区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加しました。
参加者からは、介護認定の期間が長すぎる、ガソリン代の高騰が大変、東光スポーツ公園周辺の交通が危険、統一協会の解散はどうなるかなどの意見が寄せられ、交流しました。
16日土曜日、おぎう和敏6区予定候補、真下紀子道議、まじま隆英市議、のとや繁市議が街頭報告。
内閣を改造しても、アメリカいいなり、大企業優先の自民党政治のゆがみを正さなければ、国民のくらしは良くなりません。
物価高騰や異常気象に抜本的対策を取るためにも、直ちに国会を開き、国民のくらしを守るための予算をつけるべきです。
旭川市の水道料金の減免制度廃止は、独居高齢者や生活保護の約1万4千世帯に新たな負担を強いるものです。代替の福祉策を求めていかなければなりません。
能登谷繁議員は14日、補正予算特別委員会の質疑に立ちました。
旭川市は来年度から水道・下水道の生活保護と独居高齢者の減免制度を廃止し、約1万4千世帯の負担増、約1.7億円を削減する提案です。
生活保護の水道料金は扶助費で支払われている、減免は二重払いになるからやめるという論理ですが、扶助費のうち水道料金がいくらかは判らないという答弁、根拠が不明確です。
一方、2013年から続く保護基準や加算の引き下げなどにより、旭川市の一人当たりの保護費は14.5%削減になっている実態が明らかになりました。
生活保護世帯は基準の引下げで苦しみ、物価高騰の影響を受け、水道料金が2倍となる三重苦の生活実態に対し、旭川市の配慮がありません。
独居高齢者については、料金改定で仕組みが変わったと言われても負担増には変わりません。検討経過をみると、低所得者を救う代替案も出ていたのに、 市民負担だけ突き進むのでは、自治体としての責務が果たせません。
実施時期についても、未だに新型コロナの感染が収まらず、物価高騰はさらにひどい状況でありながら、総合調整がされずに廃止に突き進むことには賛成できません。