2006年9月29日金曜日

明るい旭川の会の「訴えと政策」

 明るい旭川の会が発表し、おぎう和敏氏と政策協定した「訴えと政策」は以下のとおりです。

市民のくらしを守る新しい市政の実現を
��.旭川市長選挙をたたかうにあたって
��1)「明るい旭川の会」は、「住民こそ主人公」をスローガンに、公正・民主の市政の実現、国の悪政から市民のくらしを守る明るい旭川市政の実現めざし活動を行ってきました。 
具体的には、忠別ダムの建設、鉄道高架事業などの不要・不急の大型開発事業を見直し、くらし・子育て応援、雇用機会の拡充、地域中小企業や農業者支援など、切実な市民要求の実現をめざし運動を行ってきました。


��2)また、3期12年間の菅原市政のもとでの「エコ・スポ疑惑」や「神楽3条疑惑」の問題では、税金のムダ使いを正し、疑惑の真相解明を求めるために住民監査請求を市民に呼びかけ多くの賛同を得るとともに、「エコ・スポ」住民訴訟では市民の税金を取りもどす重要な成果を上げてきました。
��3)公正・公平な市政を求める市民の声は大きく広がり、2度にわたる市長リコール運動へと発展しました。こうした市民のエネルギーは、菅原市長に4戦出馬を断念させるうえで重要な役割を果たしました。
��4) 今日、国の悪政はあらゆる分野において市民生活を直撃してきています。こうした中、地方自治体が国の悪政から住民を守る「防波堤」の役割を果たすのか、それとも国と一緒になって市民負担増、住民サービス切り捨てをすすめるのかがするどく問われています。
「明るい旭川の会」は、悪政の防波堤となって「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体本来の役割を果たす新しい市政を、多くの市民のみなさんとの共同の力で実現するために奮闘します。
��5)この間、「明るい旭川の会」には、市民から「明日のくらしに明るい展望をもてるようにしてほしい」「この地域で働き続けたい」「住民の声が反映される市政にしてもらいたい」など、切実な声が寄せられてきています。私たちは、こうした市民の期待にこたえ、さらに、切実な市民要求を真正面から取りあげ実現をはかるため、間近に迫った旭川市長選挙に「明るい旭川の会」の代表委員である荻生和敏氏を市長候補として擁立し、勝利のために全力で奮闘します。
��.くらしを守る新しい市政
〜荻生和敏と「明るい旭川の会」3つの基本姿勢〜
��1)「財政危機」「負担の公平」などの口実で、住民に負担の増加とサービスの低下を押しつける国、道の悪政の防波堤となって市民生活を守る市政を実現します。
��2)不要・不急の大型開発への予算配分を見直し、くらし応援、雇用機会の拡充を最優先にした市政、農業、地場産業、中小企業に目を向けた産業政策を展開できる市政を実現します。
��3)「疑惑市政」の復活を許さず、公正・公平、住民主人公を貫き、市民の信頼を取りもどす市政運営を行います。
荻生和敏と「明るい旭川の会」は、上記の3つの政治姿勢を基本として、市民本位の明るい市政実現のために奮闘します。また、荻生和敏は、地域の安全と平和な市民生活を守るため、憲法9条の見直しに断固として反対を貫きます。さらに「改憲」と一体の形で進められようとしている教育基本法の見直しにも反対の態度を貫きます。
��.荻生和敏と「明るい旭川の会」の重点施策
○安心して子育てができる街づくり
子育て支援センター建設します
第2子目以降の保育料の無料化をすすめます
乳幼児医療費無料化を小学生まで拡大します
小中学校での30人学級をすすめます
就学援助制度の拡充をはかります
市立高校を存続します
○くらしを支え、元気に暮らせる街づくり
高齢者への増税、負担増に反対し、軽減措置をとります
国民健康保険料、介護保険料の減免・軽減措置を拡充します
家庭ゴミ有料化を見直し、市民ぐるみでゴミのない街をめざしま 

敬老祝い金の削減・廃止は行わず、寿バスカード有料化を見直し、長寿を喜び合える街づくりをすすめます
障害者自立支援法施行にともなう負担の軽減措置をとります
○いきいきと働くことができる街づくり
若者の雇用の機会を確保する施策を展開します
季節労働者の働く場を確保し暮らしを守ります
中小企業と農業の振興をすすめます
○情報公開を積極的にすすめ、名実ともに市民と共同した街づくり
文字どおりの市民参加の市政をめざし、「パブリックコメント」等のあり方等を改善し、市民の声が反映できるしくみをつくります
住民投票条例を制定します
「市政オンブズマン」制度を創設します
○不要・不急の事業の見直しで、健全な財政運営をめざす街づくり
鉄道高架事業の駅舎建設などで新たな市税の投入に反対します。また、高架事業そのものの凍結や年次計画の繰り延べなどを含め検討を行います
「入札談合」などには、指名停止期間や損害金賠償制度を見直し、より適正化が担保できるようにします
第3セクターや名誉市民制度にともなう税金の支出を見直します

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