2010年9月25日土曜日

給与1千億円の減 新たな雇用対策を  大綱質疑から

のとや繁議員は9月21日、日本共産党旭川市議団を代表して2009年度決算のための大綱質疑に立ちました。

市民のくらしや市内経済の状況について、この12年間で法人税の額はおよそ半分に減少し、給与収入額は二割減の約1,087億円減少している実態が、明らかになりました。

市の発注する公共事業では、全体額の88%が市内の企業に発注され、北彩都の土地区画整理事業でも84%、しかし、鉄道高架事業では市内企業への発注が0%(ゼロ)であることが明らかになりました。

さらに、鉄道高架事業はこれまでも大幅な見直しが求められてきましたが、2009年度にはコスト縮減の努力もなかったことが明らかになりました。

のとや議員は、小規模事業者への発注の徹底をはかること、決算で生まれた剰余金を使い、市内経済や雇用環境に配慮し、独自の雇用対策を打つべきであると求めました。

西川市長は「小規模修繕登録業者への発注が十分でない」と認め、「具体的な効果が得られるよう努めてまいります」と述べました。雇用対策については、「地域の経済動向や国の経済対策を踏まえ、総合的に判断していきたい」と答えました。

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