2026年10月30日金曜日

民意を削る定数削減には反対

10月30日千代田後援会とのとや繁市議が2カ所で朝宣伝。

衆院選挙の定数削減の動き、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が比例代表のみを31削減する案で合意。民主主義の土台である選挙制度を一部の政党の談合で決めることは許されません。

小選挙区制は1人しか当選できず、多くの「死票」を生み、民意をゆがめる深刻な弊害があります。比例代表と組み合わせることで少しはバランスをとってきました。

ところが、自・維・国の削減案は比例代表だけを31議席も減らすもの、国民の多様な声が遠ざけられ、民意が届きにくくなります。

自民・維新は議席占有率を高め、大軍拡や社会保障の負担増を進め、さらには改憲などの強権政治、独裁政治が加速する恐れがあります。

日本の国会議員の定数は、多くはありません。主要国の下院議員は人口10万~15万人に1人、日本は人口 26万人に衆院議員1人しかいません。現行の衆院議員定数465人は、過去100年で最少です。

議員定数削減は、国民の声を削り、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の反映をいっそう困難にします。

定数削減に断固反対し、国民の意思が反映する方向に変えさせる必要があります。

2026年10月27日火曜日

財源はある 消費税は一律5%へ減税へ

10月25日、市内4カ所で青空演説会。真下紀子道議、中村みなこ市議(道議予定候補)、のとや繁市議が政治情勢などを訴えました。

高市首相が「悲願」だと言いながら、食料品の消費税減税をわずか2年で打ち切り、その後導入する支援金の要件も示していないため、国民の不安は増すばかりです。

そもそも支援金は、「低所得の働く人」や「病気や障害等で働けない人」「働いていない高齢者」は支給対象になっていません。

9割の国民が対象外でありながら、『切れ目のない物価高騰対策』と言うのは、国民をだます手法と言わねばなりません。本気でやる気であれば、財源をしっかり示す必要があります。

元々消費税は国民に負担を押し付け、大企業や大金持ちを優遇するために、税制の仕組みを変えたものです。消費税で広く国民から税金を取り、その分は法人税などを減税しようとして始めたもの。財界の要求にしたがって導入し、財界のいいなりに増税してきました。

その税制のゆがみを正し、もうかっているところから税金を取る、本来当たり前の税制に戻していくことが一番の課題です。

日本共産党は、大企業や大株主に対する優遇税制を改める、元に戻すことで財源を確保し、全ての品目の一律5%減税こそ行うべきだと提案。また物価高の1番の原因である、円安誘導を止めることも急務です。

税金の集め方も使い方も国民が決めることです。国民本位の政治に変えていこうではありませんか。

2026年10月25日日曜日

駅前の街頭報告

 

10月24日、日本共産党議員団の真下紀子道議、のとや繁・まじま隆英・中村みなこ・各市議が駅前で街頭報告。

国政、道政、市政、どちらも国民本位の政治への転換を急がねばなりません。

2026年10月24日土曜日

千代田後援会の朝宣伝

 


10月23日千代田後援会の朝宣伝。中村みなこ市議、のとや繁市議が東光地域2か所で訴えました。

2026年10月23日金曜日

灯油高騰対策を要請

 

灯油価格が高騰し市民生活を圧迫している中、10月22日、日本共産党旭川地区委員会と市議団が灯油高騰対策について旭川市に緊急の要請をしました。

旭川市の 1 リットルあたりの 10 月の灯油価格(配送)は160 円になり、ガソリン価格を超えて 190 円前後まで高騰しかねないという状況です。戸建て住宅では、毎月約1万円~約2万円もの負担増が心配されています。

国にも支援を求めながら、市として灯油価格高騰対策を早急に行うこと、生活困窮者への「福祉灯油」の実施を急ぐこと、農林漁業、中小企業、医療・介護・福祉施設など事業者への灯油の価格高騰の影響調査し、経営を支援するための手立てをとり、地域産業と経済を守ることが求められます。

2026年10月22日木曜日

バリ島のガムラン楽団が来旭

 


22日、インドネシア・バリ島のガムラン楽団「ゴング・ルマジャ」のみなさんが市長表敬と議場コンサートを行いました。

市長表敬では、ウルグアイの国民的音楽家・ウーゴ・パトルーソさん、日本のパーカッションの巨匠ヤヒロ・トモヒロさんとともに、佐藤昌彦副市長とご挨拶しました。

MUSICアクトin旭川実行委員会(佐々木義生代表)が 招聘し、25日(日)15:30から大雪クリスタルホールでコンサートを開催します。

ジャズ音楽の巨匠たちや旭川のユースジャズオーケストラのみなさんとコラボレーションします。ぜひお聴きください。

2026年10月21日水曜日

アリーナが必要かどうかも再検討を

 

能登谷繁議員は10月21日、経済建設常任委員会に報告された花咲新アリーナ事業の今後の取組方向について、質問しました。

花咲スポーツ公園内に新アリーナを建設することは、事実上、白紙撤回と言えますが、市は場所や事業方式を変えて再検討を画策しています。今後の方向性は、年内または年度内には再構築する考えです。

特別委員会の調査報告書では、「単なる事業方式や立地場所の見直しにとどまらず、まちづくりの観点から再構築すべきである」と記されています

新アリーナの再検討を行う上で、将来的な財政負担や建設に当たっての計画策定が重要です、そもそもアリーナが必要なのかという視点も含めて再検討すべきではないかと指摘しました。

2026年10月17日土曜日

灯油高騰対策を急いで


10月17日、駅前で日本共産党の議員団、#中村みなこ 市議(道議予定候補)、#のとや繁 市議、#はれまき優子 市議予定候補が街頭報告。
物価高騰が深刻です。特に灯油価格が1ℓ160円に上昇、190円まで上がるとの予測も。
週明け、日本共産党道議団が北海道と経産局に緊急対策の要請を行う予定です。
国会ではヤナ農水大臣が更迭。 「道路予算カット」発言、選挙中に支持者をシャトルバスで無料送迎、選挙で電話かけの人に報酬支払い。
裏金議員を任命した高市首相の責任が問われます。
国民の税金は、自民党を応援しているかどうかではなく、必要なところに公平に配分されるのが本来の役割です。
利権まみれの自民党政治にストップをかけて、市民のくらしと平和を守りましょう。
地方選、日本共産党の勝利で政治の流れを大きく変えていきましょう。

2026年10月16日金曜日

千代田後援会の朝宣伝

 


10月16日、千代田後援会が2カ所で朝宣伝。

中村みなこ市議、能登谷繁市議が参加して、8日に閉会した第3回定例議会などの報告を行いました。

2026年10月13日火曜日

紅葉まつり 利権政治さよなら




10月12日、日本共産党後援会の紅葉まつり、倉林明子・中央副委員長の講演、上川管内の地方議員の挨拶、太鼓やシャンソンの演奏、後援会ごとの出店など、大変賑わいました。
国会ではヤナ大臣が問題になり、沖縄ではデニー知事が落選したとたんに交付金を増やす、旭川の今津市長は、中央との太いパイプを強調して自民市政に戻しました。自民党は公共の仕事や税金を私物化しているのではないかと疑問の声があがっています。
その最たるものが、旭川の新アリーナではないでしょうか。自分達の都合の良いグループに税金を使って儲けさせようとしたが、事実上白紙撤回になりました。
利権まみれの自民党政治にストップをかけて、市民のくらしと平和を守りましょう。
地方選の勝利で政治の流れを変えて、利権政治にさよならしましょう。

2026年10月8日木曜日

花咲新アリーナは「事実上、白紙撤回」で調査終了

花咲新アリーナの調査特別委員会が終了、調査報告が8日の本会議で、全会一致で可決しました。

能登谷繁議員は賛成意見を述べました。

調査の結論は、要約すれば、「花咲新アリーナは、事実上、白紙撤回」という意味であり、再構築の場合は通常の公共事業のように手続きを踏み直すべきということです。

市はこれまで行なっていなかった「財政的な検討」や「建設事情」などを具体的に調査し直すべきです。

とくに事業方式は厳しく再検討すべきです。非保有、民設民営で建設が可能かどうか、ハッキリと確認しないまま突き進んだために、結局、誰も応募しないという大失態になりました。

財政的な検討も、破たんリスクの回避対策も提案されないと判らない、しかし巨額の使用料を市が払うという手法は、公共の仕事としては馴染まず、財政民主主義が担保されない恐れがあります。

今後の市政運営にあたっては、十分な市民合意をはかり、議会とも議論を重ねることを前提にすべきです。

2026年10月7日水曜日

花咲新アリーナは 事実上 白紙撤回

能登谷繁議員は10月6日、決算特別委員会の市長に対する総括質疑に立ちました。

花咲新アリーナ事業は、2025年度内に参加資格確認申請を終える予定でした。しかし、事業者の言いなりに締切を遅らせましたが、実際には1社も申請がありませんでした。

事業手法の決定は、提案文書もなしに、事業者選定委員会が指摘したリスク回避対策も行わず、非保有に決定しました。

当時の議会では「コストの比較がない」「使用料などが膨らむ可能性がある」「2030年度先にありきでは無理がある」「先に十分な検討と市民合意をはかり、計画の見直しが必要」などの指摘がありましたが、考慮されませんでした。

さらに、花咲スポーツ公園再整備事業アドバイザリー業務委託は、受託者の専門的な知見は活かされず、応募者が無い可能性がありながらアドバイスはありませんでした。業務委託費の3千9万6千円の積算根拠も明らかにされず、過大な支払の疑念が払しょく出来ませんでした。

これらの2025年度の花咲新アリーナ事業は、行政の仕事としては通常ではありえない事務執行が繰り返されました。5日の調査特別委員会の結論は、花咲新アリーナは事実上白紙撤回となっています。

今津市政の大失態と言えます。

2026年10月1日木曜日

花咲新アリーナ 市長の総括質疑へ

 

10月1日、旭川市の2025年度決算の分科会審議で、のとや繁議員は花咲アリーナ事業について質疑しました。

花咲新アリーナを民設民営で建設するとした意思形成や、新アリーナと市長の関わりが不明確であり、10月6日の総括質疑で市長に聞くことにしました。