国葬反対、統一協会との関係を絶て

 

　２７日、市内中心部で街頭報告。

　岸田文雄内閣は９月２７日予定の安倍晋三元首相の国葬に約２億５千万円の税金投入を閣議決定。警備の費用は含まず。法的根拠がないまま多額の国費の支出は重大問題です。

ほとんどの世論調査で、国葬反対が多数。国民の声に耳を傾けず、内閣の閣議決定だけで突き進むのは許されません。

国葬という以上は、立法、行政、司法のそれぞれの判断が必要。国会の決議なしに決定することは許されません。

　統一協会と政治の癒着、そして行政への圧力が様々な形で明らかになっています。

　山際大志郎経済再生担当大臣が統一協会の開祖・文鮮明本人も参加した韓国でのイベントに出席し挨拶していたことを「しんぶん赤旗」日曜版がスクープしました。

　旭川でも様々な動きがあり、２４日の市議会経済文教常任委員会の能登谷繁の質疑を報告しました。家庭教育支援と言いながら、自民党議員と癒着しながら行政に影響を及ぼそうとしています。行政が統一教会との関係を断つことが急務です。