2024年10月6日日曜日

決算審議 不均一課税を廃止に

 


 30日の決算審査で、駅前の一等地で固定資産税の免除が行われている問題を取り上げました。5年間適用すると5千万円以上の大判振る舞いです。

 市民の固定資産税は普通に取りながら、一部大企業に優遇するのは、税の公平性を失うものであり、廃止すべきです。


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