北海道・上川総合振興局に要請

　２３日、日本共産党旭川地区委員会と同旭川市議団が上川総合振興局に要請。

　物価高騰対策、公共交通、医療・介護・福祉、農業、子育て支援、教育など１０の分野にわたり、４５項目の要望を提出し、意見交換を行いました。

　物価高騰対策では他県で広がっている賃金引上げの直接支援をぜひ北海道でもぜひ取り組んでほしい。市内の多くの医療機関が赤字経営に苦しんでいる、医療機関が集積する旭川市としては産業構造に関わる問題であり、国に診療報酬改定を強く求めること、などを要請しました。