<b>寿バスカード現行制度の継続を 社保協が陳情</b>

　旭川市が高齢者バス料金助成事業「寿バスカード」で、これまで無料だった「寿バスカード」の交付時にも手数料をとる方針に対し、旭川・上川社会保障推進協議会は11月21日、市議会中島哲夫議長に有料化中止を求める陳情書を提出しました。能登谷繁市議が同行しました。
　市内の老人クラブ67団体など全部で107の団体が署名したものであり、「通院や買物・社会参加の諸活動にとっては無くてはならない足として活用されている。事業総額も横ばい・減少の傾向にあり、有料化をはかる緊急性はありません」として、市が行った市民アンケートで、一般市民58･6％、利用者で81.3％が現行制度の継続・充実を求めており、「現行制度を継続し、カード交付時の有料化を中止するよう」に求めています。

<i><b>家庭ごみ・寿カードの有料化を考える集い</b></i>

　　11月15日、「家庭ごみ有料化・寿カード有料化を考える集い」が党・市議団の主催で開催されました。
冒頭、佐々木卓也市議団長が、昨年三月議会で、寿カードの改悪案が出されたが、党市議団の論戦や市民の反対運動が実り、市長は撤回を余儀なくされた経過を報告しました。家庭ごみ有料化については、全国の政令都市・中核市50市の中で有料化しているのは7市だけであり、ごみの減量にはつながっていないことなどを紹介しました。佐々木団長は、「どちらも全市民的な関心事であり、多くの市民とともに反対運動を広げよう」と訴えました。
　能登谷繁幹事長は、寿カードは、元々市民負担があり、一乗車ごとに百円かかり、総事業費の45％を利用者負担でまかなっていることや、カードの交付率が年々低下し、ワンコインとなった六年前に比べ、事業費総額は減っていることを明らかにしました。


　小松晃前市議は、市が作成した「家庭ごみ有料化実施計画（原案）」は、市がこれまで減量化対策を積極的に行ってきたかのように装っていることや、ごみ有料化が減量に効果があるかどうかを示していないなどの矛盾を指摘しました。
　参加した市民からは、「生ごみ処理や減量化対策など先にやることがある」「名古屋などは有料化せずに減量に成功している」「寿カードのことは老人クラブでもみんな怒っている」「市長の無駄使いを止めさせるのが先決だ」など、怒りの声が殺到しました。

<b>家庭ごみ、寿バスの有料化で申入れ</b>

　日本共産党旭川地区委員会と同市議団は11月１４日、家庭ごみの有料化と高齢者バス料金助成事業「寿カード」の交付時有料化に反対する申入れを旭川市長あてに行いました。
佐々木卓也・太田元美・能登谷繁各市議と小松晃前市議が出席しました。
能登谷幹事長が申入れの趣旨を説明し、家庭ごみの収集費用は減っている、大都市ではほとんど有料化していない、寿カードは高齢者や、障害者の新たな負担になり病院にも通えなくなると指摘し、有料化は撤回するよう申し入れました。
佐々木団長は、他都市の例では有料化でごみは減量になっていない、寿カードは高齢者の社会活動や介護予防効果、市内の経済効果もあり、総合的に判断していくべき課題だと指摘しました。
中屋利夫助役は、「両事業とも市民意見を聞いているところだが、家庭ごみ有料化は市が意思決定している。寿カードはこれから検討することになる。申入れの趣旨は理解した」と述べるにとどまりました。

<i><b>突然死を救うＡＥＤ</b></i>

　心臓発作による突然死を救う自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、真下紀子道議、能登谷繁市議、小松晃前市議は11月7日、道内で設置が最もすすんでいる旭川市消防本部で設置状況や操作などについて調査しました。
旭川市内では、2004年度、救急対応270人の心配停止状態のうち、36人が除細動の適応となり、7人の市民の一ヶ月生存が確認されています。ＡＥＤの活用で救急車到着前に除細動が行われていれば生存率はさらに上がることが期待されます。
旭川市内ではホテル、フィットネス、私学、銭湯、個人病院など34ヵ所にＡＥＤが設置されていて、旭川消防署が行っているＡＥＤの使い方を組み込んだ救急講習の受講者は3,000人を超えています。
旭川市消防本部では全国に先駆け「除細動器設置の証」を設置箇所の表示として設置しています。「消火器の数だけＡＥＤを設置して、旭川市内全体が安心の街づくりめざしたい」と、消防職員から熱のこもった説明を受けました。

<i><b>難病患者の更新が遅れ、自己負担に</b></i>

　能登谷繁議員は、難病患者の特定疾患受給者証の更新が、10月の更新時に間に合わず、患者が病院の窓口で自己負担するように指導している問題を、10月4日の市議会決算分科会で取り上げました。
　道の更新作業が遅れたため、旭川市でおよそ500人の難病患者に受給者証が届いていないことが明らかになりました。
　しかも、市は、道からの指導どおり病院受診時に患者が一時自己負担するように説明しているとのことです。
　能登谷議員は、更新手続きが遅れたことを患者の責任にするのはおかしい、自己負担などは制度の根幹にかかわること、早急に改善するように迫りました。
　保健所長は「道と協議し改善をはかりたい」と答弁しました。

<i><b>ニューオーリンズを救え</b></i>

　ジャズの聖地ニューオーリンズを救えと、10月1日、ジャズマンス・イン旭川（JMIA）実行委員会主催のチャリティコンサートが３条買物公園で開催され、高校生でつくるJMIAグルーヴィースイング・ジャズオーケストラのメンバーが演奏しました。
　JMIAは1995年の第1回の開催以来、ニューオーリンズゆかりのジャズ音楽家を招き、ジュニアオーケストラの育成に支援を受けてきました。今回の大型ハリケーンの被害に苦しむジャズの聖地ニューオーリンズの一日も早い復興を願い、恩返しの気持ちを込めて取り組んでいます。
　能登谷繁もJMIAの実行委員として企画立案からかかわり、当日も募金集めに参加しました。
　今回集まった募金は、10月9〜10日に行われるコンサートのため来旭する作・編曲家のサミー・ネスティコ氏を通じて被災地に送られます。

<b>庶民増税と公共料金で地域懇談会</b>

　9月30日永山西地域のお茶の間懇談会が開かれ、真下紀子道議と能登谷繁市議が出席しました。
真下道議からは政党助成金の問題が話され、年間316億円もの税金が、憲法に違反し国民の政治信条を無視しながら、政党に支払われていることが報告されました。（日本共産党は受けといっていません）官から民へと言いながら、自民党も民主党も政党助成金に依存していることに批判の声が出ました。
能登谷市議は、小泉政権が選挙公約を破って庶民増税をすすめ、定率減税の廃止や各種控除の廃止、消費税を10％にしようとしている内容を紹介し、これらが全部おこなわれると年間500万円のサラリーマンで55万円の負担増、年間300万円の年金者で30万円以上の負担になると試算を示しました。
　さらに、これらの影響で国保や保育料にも影響することが紹介されました。
参加者からは、増税しないと言っていた選挙公約に違反し、年収の一割以上の増税になることに、驚きと怒りの声が寄せられました。