議長辞任撤回で議会流会

　 旭川市議会では、福居秀雄議長、中村のりゆき副議長が８日の議会運営委員会（議運）で辞意を表明し、議運代表者会議を３回行い、選挙の投票方法まで定めていました。

　しかし、福居氏、中村氏ともに、１３日の議運で突然、辞意を撤回し、「辞めるのやめた」ために、議会は大混乱となりました。

　議運が断続的に開かれ、１４日の臨時議会の開会に間に合わせようとしましたが、深夜の２４時までかかっても調整できず、時間切れとなり、第３回臨時会全体が流会となりました。

　議会が流会になったのは１９９７年第二回定例会が、当時の大西正剛議長が辞任しなかった時以来２８年ぶりです。その時に当時の自民会派が、２年で交代するルールを非公式に定めていました。

　２８年前は最初から辞めないと言って揉めました。今回は、辞めると言って手続きが完了し、再び選挙で勝てると思っていたのが、負けそうなので「辞めるのやめた」というものです。

　日本共産党はじめ野党各党と無所属は、議会を開くために努力しました。しかし、自民会派が、「辞めるのやめた」理由となっている「各派会長会議」を「公式な会議」と明言することに抵抗したために、時間切れとなりました。

　議会は流会になりましたが、帯状疱疹ワクチン接種の助成と下水管調査の費用については、緊急性があり、日本共産党が要望してきたことでもあり、事業執行に影響がないように市の専決処分に協力しました。

　今回の議論では、辞任手続きが完了した後の辞意の撤回が妥当なのか、などの論点が残りました。議運は継続審議となり、正副議長も含めて議会人事の議論は持ち越しになっています。

旭川新報５月１８日号

 

　１３日、旭川新報１８日付を作成しました。

平和行進２０２５

10日、2025年原水爆禁止国民平和大行進が旭川駅前から出発。

５月６日に 礼文島を出発した北海道コース、８月の被爆地広島・長崎をめざし国民平和大行進が続きます。

今年は、被爆80年。核兵器も戦争もない平和な世界を築いていきましょう。

福居秀雄議長の差別発言に抗議

　

　福居秀雄議長の差別発言で、民主、共産、市民、無所属横山議員の１５人が、抗議、謝罪・撤回を求める意見を提出しました。

　４月２５日に開催された旭川地区保護司会定期総会及び情報交換会で、来賓として挨拶に立った福居秀雄議長は４月臨時会で提出された議長不信任案について、「議場への国旗市旗の掲揚は、議長の統理権であり、赤い人たちがそれに対し反対した」という趣旨の発言をしたことが、複数の出席者より確認されました。

　旭川市議会を代表する立場で他団体の公式行事に出席しながら、不信任を提出されたことの弁明を行うのは相応しくありません。また、議長が「赤い人」と発言し、人を色で表現するのは明らかに差別発言です。

　断固抗議し、関係者に謝罪・撤回することを公の場で行うよう求めるものです。

メーデー旭川集会

 第９６回メーデー旭川集会に参加。

東光、千代田地域でつどい

 

２７日、東光の千代田後援会が集いを開催。#真下紀子 道議、#能登谷繁 市議が参加。

消費税減税が大きな話題になりました。財源を示しているのは共産党だけ、大企業や大金持ちの減税をやめることで十分に財源が生まれることが議論に。

ＪＲの運賃値上げや、新幹線の赤字問題、バスの減便など、地域公共交通にも意見が出されました。

議会に日の丸が掲揚されたことや、大型体育施設を同時に２つも建設する問題、市政の右傾化も議論になりました。

いまこそ消費税減税を

 ２６日、真下紀子道議、能登谷繁市議、石川厚子市議が駅前で街頭報告。

物価、経済対策としていま、最大の焦点になっているのが消費税減税です。

日本共産党は昨年の総選挙でも、消費税は廃止を目指して緊急に５％に下げると訴え、今国会でも繰り返し論戦を行っています。

消費税を５％にすれば、平均的な勤労者世帯で手取りが年１２万円増えると試算されています。

消費税減税を求める多数の国民の声を受け、各野党や参院選を意識した自民党内から消費税減税を求める声が湧きあがっています。

最大の焦点は財源をどうするかです。日本共産党は緊急提案（１６日発表）で、５％への減税に必要な１５兆円規模の財源は、大もうけしている大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税や優遇をただせば生み出せると提案。自公政権の大企業減税は年間１１兆円にもなっています。

また、所得が１億円を超えると税の負担率が下がる「１億円の壁」など、富裕層・大株主への優遇もやめ、負担能力に応じた税をとり、消費税減税に使うべきです。

一部野党の国債発行論は、将来にわたり毎年、数十兆円規模で借金を増やし続けることになります。大企業や大金持ちに公正な負担を求め、消費税減税を実現するときです。さらに軍事費にもメスを入れれば、財源を生み出すことは可能です。

７月の参院選挙で、国民のくらしと経済を守る政治に転換していきましょう。