2026年6月22日月曜日

物価高騰、中東情勢の影響に支援を


6月22日、一般質問に立ち物価高騰・中東情勢の影響とその対策について取り上げました。

5月の消費者物価指数は2020年に比べて13%上昇、市民の暮らしが年々苦しくなっています。加えて中東情勢の影響で石油製品の価格高騰と供給不足が、建設業、農業、医療など様々な産業に影響が出ています。

共産党議員団の調査では、コロナ禍以上の影響が出ていることが確認されています。くらしと経済の支援を緊急に行うように求めました。

市は補正予算を組んで対応するとの答弁ですが、規模が小さ過ぎますので、腹に応えるしっかりした対策を急いで行うよう提案しました。

2026年6月21日日曜日

中村みなこ候補とともに青空演説

 

21日、日本共産党の青空演説を永山地域で開催。

真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに訴え。

中村みなこ候補は、子どもや若者の未来を拓くこと、くらしと平和を守ることなど、市民とともに政治を変える決意を力強く訴えました。

2026年6月14日日曜日

くらしと経済の支援を急げ

 

13日、雨まじりでしたが、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに街頭報告。

物価高騰や中東情勢の影響で市民のくらしや経済に大きな影響が出ています。コロナ禍以上の影響であり、国も市も早急な対策を取るべきです。国の補正予算がわずかでも決まりましたので、くらしや業者の支援を急ぐように提案していきます。

花咲新アリーナの応募事業者がない問題。まずは白紙撤回し、出直すべきです。来週から始まる市議会で追及していきます。


2026年6月13日土曜日

花咲新アリーナは中止、物価高騰対策急げ


12日、日本共産党の真下紀子道議、旭川市議団(石川厚子団長)が道政市政懇談会を開催し、第2回定例会にむけて市民の意見を伺いました。

参加者からは、花咲新アリーナは見直しではなく、はっきり辞めるべきだ。体育館の需要はあるのでアリーナではなく体育館の検討をしてほしい。バスの減便で高齢者は通院が不便になっている、市が交通問題に責任を持って欲しい、国からの補正予算を使って物価高騰対策を早急に行うべき。生活保護基準の引き上げが最高裁で断罪されたので対象者には全額支払うべき。給付型奨学金の充実、補聴器購入助成の対象拡大など、多数の意見が寄せられました。

樺太から引き上げた女性からは、この年になってキナ臭い戦争のことが心配になる時代になるとは思っていなかった。戦争の悲惨な実態を知らずに、時の権力者が簡単に戦争のことを口にするは許せないなどの意見もありました。


2026年6月12日金曜日

花咲新アリーナ 市の調査は不十分

 

旭川市が進めていた花咲新アリーナは、4月の応募締め切りに誰も手を上げないという事態になり、市が原因を調査し11日の経済建設常任委員会に報告しました。

今津市長があれだけ2030年度建設ありき、民設民営(非保有)ありきで走ってきたのに、ふたを開けたら応募者なしで頓挫したのは、今津市政の大失態です。しかし、始まってから破たんするよりはましですから、不幸中の幸いとも言える事態だと思います。

この事業は、元々は今津市長の一期目の公約にも、市の総合計画にもなかったことです。それを、タスクフォースだ、PFI導入調査だ、事業選定委員会だと、市民的な議論がないまま進み、お金がないから民設民営だと突き進みました。

今津市長は建設時に市の負担がないと強調していました。しかし実際には市が使用料を年間4億3千8百万円払い続ける、民設だと言いながらほとんど市の負担でやろうとしていました。

今回の市の調査では、これだけ市が負担しても、単体では成り立たない事業だと民間が言っているとの事。これは民設民営の事業手法そのものが無理だということが露呈したものではないでしょうか。

しかも、市の調査は不十分です。経験も知識もお金もない会社が提案した計画、しかも市に対する提案書も存在しないのに、なぜこんな出鱈目な事業手法を今津市長が認めたのか、しっかりした検証が求められます。

花咲新アリーナは、まずは白紙撤回し、出直すべきではないでしょうか。15日から始まる本会議でも議論していきます。

2026年6月11日木曜日

信号機設置を求める署名運動開始

 

6月1日、「東光17条9丁目、東光21条9丁目の交差点に信号機設置を求める会」の交通量調査が行われました。

真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議が参加。

この場所は、保育園、高齢者施設があり、高校生の自転車通学も多く、近年はバス路線も増えて交通量が激増しています。横断歩道もない危険な中、残念ながら昨年は死亡事故が起こってしまいました。

10日からは、この2つの交差点に信号機等を設置し安全対策をしてほしいとの要望署名を開始しました。

2026年6月10日水曜日

ごみ袋1.5倍は再考を

 


 6月10日、日本共産党旭川地区委員会が加盟する『明るい旭川の会』が、旭川市長に対し、2027年4月から指定ゴミ袋の料金を1.5倍に引き上げる方針の再考を求める要請書を提出しました。

 家庭ゴミの処理は自治体の義務であり、全国の中核市では7割が無料、現在の2円(1リットル当たり)は最高値となっています。

 明るい会は、他の使用料・手数料と一緒に1.5倍にする根拠がない、十分な市民合意がない引き上げは乱暴であるとして、再考を求めました。

 まずは、物価高騰に苦しむ市民生活への配慮や、市民参加による経費節減・ゴミ減量化の議論を尽くす必要があります。