アベノリスクSTOP、国民を守る政治へGO

 4月27日午後、永山大雪会館で地域演説会を開催しました。お話は真下紀子道議、のとや繁市議でした。参加者からも質問やご意見が沢山出され交流しました。

 のとや市議は、安倍政権は猛毒の矢を国民に向けている、「アベノリスク」と言われるようになった。「株価が上がって景気が良い」と言われているが、買っているのは海外の危険な投機マネーが主であり、日本の株主でも100億円以上のボロ儲けを上げている人々が多数いる。しかし、共同通信社の世論調査では、庶民はアベノミクスで所得が増えていない69％、景気好転実感できないが81％になっている。それどころか、安倍政権の2%物価目標で家計負担増9万円増、建設資材などの値上げラッシュ、燃油高騰でイカ漁の中止など、深刻な物価高に苦しんでいる。マスコミによる安倍政権の異常な持ち上げの一方で、庶民は所得が増えず、年金は減り、物価高だけがやってきたのが実感ではないでしょうか。

 さらに深刻なのは、安倍政権が隠している矢がある、着々と準備している「税と社会保障の一体改悪」。消費税を社会保障の財源にしながら、消費税の大増税、国民への負担増、社会保障削減を同時に行おうとしています。

 参議院選挙でしっかりと審判を下し、猛毒のアベノリスクをやめさせ、国民を守る政治に切りかえましょうと訴えました。

 真下道議は、憲法改正問題、ＴＰＰ交渉参加、、核兵器不使用に日本がサインしなかった問題、原発問題などを話しました。

 参加者からは、ネット選挙の動向について、靖国神社参拝問題、4・28主権回復の問題、米軍基地問題、安倍政権の支持率と政策のアンバランスが納得できないなど、意見交換も多岐に渡りました。

日本の農業を守れ ＪＡ東旭川と意見交換

4月24日午後、東旭川農協を訪問し、小山光昭組合長とＴＰＰ問題について意見交換しました。日本共産党旭川地区委員会から石田尚利委員長、真下紀子道議、のとや繁、石川厚子各市議が出席。

ＴＰＰに関する紙智子参議の国会議事録と関連するニュースをお届けし、この時点でのＴＰＰ問題に関する組合の考え方を伺いました。

　「家族主体で経営する日本型の農業を守るべき」、「一貫して頑張っているのは共産党だけ」、「うちの組合は選挙で特定の政党を支持しない」などの意見が寄せられました。

地域社会が成り立たなくなる ＪＡたいせつと意見交換

4月24日午前、たいせつ農協の柿林孝志組合長、松原剛志専務と、ＴＰＰ問題について意見交換しました。日本共産党旭川地区委員会から石田尚利委員長、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、太田元美各市議が出席。

ＴＰＰに関する紙智子参議の国会議事録と関連するニュースをお届けし、この時点でのＴＰＰ問題に関する組合の考え方を伺いました。

　懇談の中では、「何もかにも言う間もなく進められている。このままでは営農だけでなく、地域社会が成り立たなくなる」、「北海道のコメはようやく他県と肩を並べて売れるようになってきたのに、ＴＰＰが始まったら何にもならない」、「ＴＰＰ容認が六割もいる。地域社会がどうなるかを言わずに世論調査するのは納得がいかない」、「小選挙区制で政権が変わる度、農政は天と地の違いにひっくり返る」などの意見が寄せられました。

業者のくらしと営業を守ろう

　21日午後、旭川民主商工会の第50回総会に、真下紀子道議らとともに出席しました。国保料3年連続引き下げ、住宅リフォーム助成の導入など、民商さんと共産党議員団がともに運動した成果が実っています。
　業者のくらしと営業を守るため、参議院選挙でも力を合わせて頑張りましょう。

アベノリスクで、毒矢が襲いかかる

　4月21日午前中、市内５か所で街頭宣伝行いました。風は冷たいけれど、晴れていたので気持ちが良かったです。
　国民には景気回復の実感はありません。むしろアベノリスク、毒矢が襲いかかっています。自民党は民主党をあれだけウソつきといいながら政権奪取したのに、舌の根も乾かないうちにＴＰＰに交渉参加。国民が求めていないのに憲法改正論議。いったい誰のための政治を行っているのでしょうか。
　参議院選挙でしっかり審判を下しましょう。

ロシア、ユジノサハリンスク市議会との交流

　ロシアサハリン州・ユジノサハリンスク市議会の公式訪問団６名（団長・ドミトリエフ議長）が来旭し、4月18日両市議会で親善交流推進の合意書を調印しました。
　夜は公式訪問団のみなさんとの歓迎交流会。尺八と箏、十七弦によるロシア民謡の演奏でオープニングしました。ロシアのみなさんも思わず口ずさんでいました。
　私は市議会文化スポーツ議員連盟会長なので、邦楽の演奏を準備したことを、通訳してもらうと、みなさん大変喜んでくださいました。

新労務単価を4月1日から適用せよ

4月18日、のとや繁市議は党市議団とともに、新年度の公共事業設計労務単価の改定内容を、4月1日から適用するよう旭川市に要請しました。

２０１３年度の「公共事業設計労務単価」は、法定福利費相当額の本人負担分などを反映させたため、道内主要十二職種の平均上昇率が16.3％と大幅な伸びとなりました。

しかし、旭川市は新単価を4月15日から適用する予定であり、その間の契約は旧単価で対応する方針でした。一方、国土交通省は新単価の早期適用について、4月1日以降に契約した案件にも適用する特例措置を地方に通知しました。

のとや市議らは、①4月1日以降に契約した案件にも新単価を反映させること、②新単価を旭川市の入札参加企業、下請業者、現場労働者に周知すること、③新単価改定の趣旨を受けて、現場労働者の社会保険加入の促進をはかることを要請しました。

旭川市の北澤克康総務監は「新年度の設計労務単価は今までにない大幅な改訂であり、旭川市としても特例措置の趣旨に合わせて4月1日から適用する方向で対応してまいりたい」と述べました。