日本共産党旭川市議団らが新型コロナで緊急要請

 

党旭川市議団らが新型コロナ緊急対策を要請

宿泊療養施設の増設、ＧｏＴｏトラベル除外を

 日本共産党旭川地区委員会（石田尚利委員長）と党旭川市議団（能登谷繁団長）は２７日、新型コロナの緊急対策と２０２１年度予算についての要望を西川将人・旭川市長に提出し意見交換しました。真下紀子道議が同行しました。

例年の新年度予算要望の前に、新型コロナウイルスの緊急対策を求めて全体で１０章、８６項目に渡る要請です。

旭川市では、新型コロナウイルスの感染者が急増し、吉田病院に続き基幹病院である旭川厚生病院でもクラスターが発生する重大局面を迎えているなかで、これ以上の感染拡大を抑えるために、「病院・介護施設等への社会的検査」を広範に行うこと、入院病床及び宿泊療養施設の十分な確保を行うこと、とくに宿泊療養施設は早急に２カ所目を設置するよう求めています。

　政府の「ＧｏＴｏトラベル」の対象地域から札幌市が外れたなかで、医療体制がひっ迫する旭川市も対象地域から外すことや、市民のくらしや地元経済のために市として第２第３の支援を行うことを求めています。

　西川市長は、検査体制の強化を図ること、療養施設は北海道に要請していること、市中感染が広がれば「GoTo」の見直しもあり得る、自粛には補償も考えなければならないと応じました。

また、医療従事者が自宅に帰れずホテルから出勤している実態があるとの指摘には、医療現場の働きをバックアップしていきたいと語りました。

新型コロナ対策の追加要請

 

　5月19日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）が、新型コロナ対策の追加の要請を市長に提出し、意見交換しました。

　4月に行った要請に加えて、緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を求めたものです。

　特に、国保料の減免を適用することや、学生等の支援のために夜の時間帯や土日にも緊急雇用を広げることなどを要請しました。

　西川将人市長は第２弾の経済対策を検討すること、党が提案した学生アルバイトには30人の雇用枠を用意したこと、困窮者に配慮した対策をとっていきたいと述べました。

検察庁法改定案の今国会断念 民主主義の底力

 

　5月19日、久しぶりの千代田地域朝宣伝。

　検察庁法改定案の今国会での採決を断念。

　検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にするもの、インターネット上などに急速に広がった反対の世論と野党の論戦が、今国会での成立断念に追い込みました。

　廃案にするために力を合わせましょう。

　民主主義の底力で政治を変えていきましょう。

臨時議会開会 新型コロナ対策

　4月28日、臨時議会が告示、１日に本会議開会となります。予定を繰り上げて、新型コロナ対策の補正予算などを審議する予定です。

　一人10万円の特別定額給付金の支給、市の臨時雇用、入院病床と検査体制の充実、国保の傷病手当金の支給、飲食店の固定費の支援や運転資金の無利子の借入、バスやタクシーなどの公共交通や宿泊施設に対する支援金も予算化されました。

新型コロナ対策 自粛と補償を一体で

 

　４月24日、西川将人旭川市長に新型コロナウイルス対策にあたって、石田尚利委員長、真下紀子道議と４人の市議団が要請しました。

　感染症防止のためにも自粛と補償を一体で行うことを求めながら、特別定額給付金の取り扱い、経済・雇用対策、医療現場への支援、国民健康保険の傷病手当金支給、市民や中小業者の相談窓口の整備、小中学校の休校対応、財源確保について対策を求めました。

　西川市長からは、総額で１０億７千万円の第一次緊急対策を臨時議会に提案することや、危機感を持って感染対策に取り組む決意が述べられました。

オプタテシケ山が綺麗

 

　４月１２日、家路につく途中の南６条通から見えるオプタテシケ山があまりにも綺麗だったので、少し足を伸ばし東川方面まで行ってみました。

　左からオプタテシケ山、べべツ岳、美瑛富士、美瑛岳。その隣の十勝岳はごめんなさい欠けてしまいました。

新型コロナ対策 道北勤医協の要請

 

　４月２日、道北勤医協の鈴木理事長らが西川市長に対し、「医療機関、介護・福祉事業所への支援に関する要望書」を提出し、能登谷繁議員も同行しました。

　現場ではマスクやガウンなどの医療材料や手指消毒剤の不足が深刻化、外来通院患者・通所介護利用者は３割以上減少、医療介護収入は１５％以上減少の見通し、防護服が無くなりゴミ袋をかぶっている医療機関もあるなどの深刻な実態。

　医療機関が使える長期・無利息の融資制度を国に要請する事、マスクやガウンなどの衛生材料や消毒用アルコールを政府と自治体の責任で確保すること、爆発的感染拡大に対応した緊急的入院医療体制の構築、市立旭川病院の空き病棟の緊急時の活用などを要望しました。

　西川市長は、国等に要望することなどを検討したいと述べ、今後の病床確保については、市長は市立旭川病院の空き病棟を順次活用する検討をしていることを明らかにしました。