<b><i>水道の減免制度は存続</i></b>

　日本共産党旭川市議団は、１月２５日の予算原案内示を受け、翌２６日、西川市長に対し障害者への市独自の軽減などの追加要望を行いました。このうち、社会福祉施設などへの上下水道料の減免は存続させる、市営住宅家賃値上げは見送るとの回答がありました。
　 写真は左から西川将人市長、能登谷繁市議、真下紀子道議。