行財政改革プログラムについて質疑

　４月6日、総務常任委員会で、旭川市の行財政改革プログラム2016（案）について質疑。
収支不足と言いながら、大型公共事業の取捨選択は進まず、保育料や留守家庭児童会などの市民サービスばかり削る。公共施設や窓口業務まで指定管理者や委託に丸投げする内容。自治体としての基本的な方向性が見えない。
市は、5月10日まで市民意見を募っていますので、ぜひご意見をお寄せください。