優しく強い経済へ 政治を変えよう

２１日午後の青空演説会。真下紀子道議、能登谷繁市議がお話しました。

　自民党公明党の政治で、なんでも利潤第一で大企業は応援するが、国民の医療や福祉、年金は削る政治が続いてきました。その一方で、労働者の実質賃金はこの２５年間で年間６１万円も下がっています。賃金が下がっている国は先進国の中では日本だけです。

　いま起きている異常な物価高の根っこにはアベノミクスがあります。安倍政権以来、円安を誘導していることが最大の問題。アベノミクスが招いた失敗です。

　この「冷たく弱い経済」から転換させて、「やさしく強い経済」にチェンジしようと言うのが日本共産党の提案です。

　先ずは物価高から生活を守ることが緊急課題です。すぐに効果が出る対策は消費税を５％に減税すること。世界では、コロナ禍の経済対策で消費税を引き下げている国・地域が８４もあります。

　財源、お金がないという心配はありません。アベノミクスの間に儲け過ぎた大企業の内部留保は１３０兆円。それは政府が減税し過ぎたからです。その内部留保に税金をかけるなどで、国民に返してもらいましょう。

　併せて、日本共産党は年金を減らすのをストップさせ、社会保障と教育の予算をヨーロッパなみにすることを提案しています。

　年金は、世界各国と比べ３９か国中３２番目という低さです。教育費は国の予算の２．９％で、ＯＥＣＤ加盟国平均が４．１％、ノルウェーの６．４％と比べてもあまりにも少なすぎます。

　日本の経済力は世界で３位とも４位とも言われる先進国でありながら、年金や教育費など国民のくらしに関するものは後進国というのは、あまりにもギャップが大きい。まさに政治の責任が問われます。

　日本共産党は、なんでも利益第一で大企業ばかり応援する政治から、国民のくらしと営業を応援する「優しく強い経済」に切りかえるために全力を尽くします。