子育て支援予算減額の撤回を求める要請

 

 　旭川保育連絡会は23日、旭川市長宛に「子育て支援予算減額の撤回を求める緊急要請」。日本共産党から能登谷繁、まじま隆英、中村みなこ各議員が同行。

　旭川市が来年度予算で子育て支援事業を削減する、その中で「子育て支援センター」の事業費も削減することが、委託先の法人に説明があり、困惑が広がりました

　連絡会からは「国が事業の拡充を考えています。市も減らすのではなく事業費を増やしていただきたい。市長も子育てしやすいまちを掲げていますので、ぜひそういう方向で再検討いただきたい」と述べました。

　保育園の園長は「支援センターは、安心して子育てする、その安心感がある場所として大事な役割を果たしています」と語りました。

　保育園を運営する法人では「小さな事業所でも、賃上げや物価高騰への対応が必要です。支援センターの事業は保育所から繰り入れしなければ、経営が成り立たない状況。国が補助単価を引き上げる中で、市の委託費削減はこれらに逆行するものではないか」と再考を求めました。

　市の部長は「現在予算編成中で、結論まで申し上げられないが、要望の趣旨を踏まえまして、担当部としても今後検討してまいりたい」と応えました。