旭川市議会は最終盤。日本共産党市議団は21日夜、福居秀雄議長、中村のりゆき副議長に「一般会計予算などに対する組替え動議」と「宿泊税条例制定に対する附帯決議案」を提出。25日の本会議で判断されます。
一般会計予算には、物価高騰対策の福祉灯油や学校給食費の値上げ分の助成が計上されていない、水道料金・下水道使用料の減免が縮小・廃止、東光スポーツ公園と花咲スポーツ公園に同時に2つのアリーナ整備、永山取水施設の使用料は大企業に全額免除、宿泊税の導入など、問題が多い。市長に組替えの上で再提出を求めるものです。
附帯決議案は、議案が可決されたのちに事務執行に意見を付けるもの。宿泊税は、課税額1泊200円の根拠や使途を明確にし、宿泊弱者対策を定めることや宿泊事業者との十分な合意形成を図るなど、課題を整理したうえで実施することを求めるものです。
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