大軍拡予算案が衆院で強行可決

１４日、中村みなこ議員、能登谷繁議員が駅前で街頭報告。

国の２６年度予算案が１３日、衆院本会議で強行採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

消費税減税や賃上げに背を向け、大軍拡と大企業優遇など数々の重大問題を含む２０２６年度予算案であり、日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどが反対。

高市早苗首相は、党利党略で衆院解散・総選挙を強行して予算案審議を遅らせながら「年度内成立」を公言。首相の意向に沿って自民党が１３日の採決を前提に一方的に日程をごり押しし、わずか１２日間で審議を打ち切るという暴挙です。

予算案は、戦後初めてとなる軍拡のための増税や、当初予算で初めて９兆円を超える軍事費のほか、大軍拡と大企業支援、対米投資の無責任な放漫財政など重大問題が山積です。

国民のくらしを顧みず、社会保障・医療費抑制政策を進め、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の予算であり、到底認めることはできません。。

また審議の中で、高市首相が米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃を一言も批判せず、攻撃中止を求めることを拒否したのは、国連憲章・国際法違反という国際政治の重大問題でもアメリカにものが言えない対米従属の姿勢を示すものです。

予算審議は参議院にまわります。与党の暴走を許さず、国民本位の予算に切り替えるために、市民と野党が力を合わせて世論を動かしていきましょう。