花咲新アリーナの調査特別委員会が9月15日に行われ、日本共産党 を代表者し、のとや繁 が会派意見を述べました。
花咲新アリーナ計画は、ヴォレアス北海道のSVリーグ基準である2030年度までに5千席のアリーナを準備することが先にありきの無謀な計画であった。
市民合意の形成がない、公約にも総合計画にもないために、内部のタスクフォースでマスタープランを作らせ、その報告書に従って事業を進めた。
2030年度供用開始予定だった東光複合体育施設の建設時期と重なるために、当面の建設費の負担がない非保有方式を選定せざるを得なかった。
しかし、PFI調査では非保有方式が有利とならず、事業選定委員会で検討させたが、資金計画や事業内容も確認しない中で、非保有方式と選定せざるを得なかった。
建設時の負担はないといいながら、直前になって市の負担が使用料として年間4億3千8百万円、最大65年間かかることになった。市の財政規律に反すると同時に、事業内容の不安定さが露呈し、民間事業者の応募がない事態に陥った。
これら数々の乱暴な事業の進め方は、公共の仕事としてはあり得ない。単に事業手法の見直しや建設場所の見直しに留まらず、花咲新アリーナ事業は白紙撤回すべきである。

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