旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談3,000件以上に取り組んでいます。
１５日、真下紀子道議、能登谷繁・中村みなこ両市議が駅前で街頭報告しながら、要求アンートに取り組みました。
いまの議会で焦点となっている「宿泊税はどうなっているの？」という方など、様々な反応が寄せられました。
医療、介護は、コロナ後の患者離れや物価・人件費の高騰で苦しむ中、国の政策が後ろ向きなために、全国どこでも厳しい経営を余儀なくされています。
まさに国難ともいえる状況ですが、友の会の運動を広げ、ともに力を合わせて医療・介護を守る政治に変えていきましょう。
宿泊税は、北海道の課税（1泊１００円）に乗り遅れないように、課税が先にありきで突き進んでいます。使途が不明確、２００円の積算根拠もはっきりしない、宿泊弱者対策がない、事業者との合意形成もされていないことがわかりました。未整備の課題が多すぎますので、市長の総括質疑を申し出ました。
福祉灯油は３年連続実施し、担当部は要望していたが、今年度は実施してしませんでした。周辺８町がすべて福祉灯油を実施している中で、旭川市だけ実施しないのは如何なものでしょうか。
市立病院の経営は、コロナ５類移行後も感染症の備えは必要ですが、感染症の補助金は減り、物価も人件費も高騰しているなど、大変厳しい事態になっています。病院の経営が厳しいのは全国どこでも同じ。物価も人件費も高騰するなか、診療報酬が追いついていない、国の責任も明らかです。
三浦桂子弁護士が「国際女性差別撤廃委員会の日本審査、勧告～ジェンダー平等実現のため、勧告をどう生かすか～」のテーマで講演。
２０２４年１０月にスイス・ジュネーブにある国連欧州本部で行われた女性差別撤廃委員会の日本審査の内容について、審査を受ける日本のＮＧＯ（１００名）の真剣な態度に比べ、日本国政府（３４名）のはがゆいお役人回答の実態が報告されました。
３月２日、紙智子参議院議員を迎えて日本共産党東鷹栖後援会主催の「農と食、農村の未来を考える集い」が開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加し、意見交換しました。農業生産者をはじめとする東鷹栖地域の皆さんや、市内の消費者の方々が参加しました。
参加者からは、コメの価格が高騰しているが、農家の経営は厳しいまま。国の農業支援はスマート農業など大農家支援ばかり、小さい農家にも支援メニューをつくって欲しい。コメの価格が不透明な中で、営農計画が立てられない。
また、バス路線の減便で車の免許を返納すると住めなくなる。農村地域で住み続けられるためにはどうしたら良いか。などなど切れ目なく意見が出されました。
紙参議らは、自民党の「猫の目」農政で農家は翻弄されてきた、この４０年間で農水予算は米国が７.５倍、欧州が４.７倍に増加する一方で、日本は逆に４割減になっている。日本の軍事費は８.７兆円まで膨れ上がっている。この見直しが必要だと述べました。
政府が食糧の安定供給に責任を持つ必要があり、農家支援のためにも消費者にとっても価格補償、所得補償をセットですすめる必要がある。
農村部で住み続けるために、他都市では農業後継者を育成するための支援制度の創設や、バス路線維持のために自治体が支援している事例もある。市民とともに知恵を出して運動を展開していきたい。何より自民農政を転換し、「農と食、農村の未来」を守る政治に変えていこうと呼びかけました。
３月１日、駅前で街頭報告。
物価高騰が止まりません。３月の食料品値上げは２３４３品目、コーヒーや冷凍食品などが上がり、家計の負担が益々厳しくなります。
値上げ要因は、原材料高、物流費、人件費などが由来。光熱費なども前年を上回り、円安の影響も続いています。
このような中で、国は物価高騰対策をろくにやろうとしていません。軍事費の拡大ばかりで、国民のくらしには冷たい予算となっています。特に社会保障の削減、医療費では高額療養費の患者負担を増やそうとしています。
自民公明は、維新との政策合意に医療費４兆円の削減を盛り込み、新たな国民負担を押し付ける内容です。国民の命をかえりみない自民公明にも維新にも批判の声が寄せられています。
予算が足りないのであれば、アメリカ言いなりの軍事費の拡大に、先ずはメスを入れるべきではないでしょうか。大企業の優遇をやめるべきではないでしょうか。
