<b><i>水道の減免制度は存続</i></b>

　日本共産党旭川市議団は、１月２５日の予算原案内示を受け、翌２６日、西川市長に対し障害者への市独自の軽減などの追加要望を行いました。このうち、社会福祉施設などへの上下水道料の減免は存続させる、市営住宅家賃値上げは見送るとの回答がありました。
　 写真は左から西川将人市長、能登谷繁市議、真下紀子道議。

2007年度予算 未だ自動操縦 北彩都事業などにメス入らず

　2007 年度旭川市予算案が発表になりました。市税で31億円の増税、国保料、介護保険料などが雪だるま式に増加し、家庭ゴミ有料化など、新たな市民負担が予定されています。一方で、ばんえい競馬の債務処理や鉄道高架事業費の増加に予算をとられ、超緊縮予算となりました。
　前年比マイナス予算は、平成13年小泉「不況」で市税収入が落ち込み、小泉「改革」で地方贈与税が22億円減となり、19年ぶりにマイナスとなった以降、6年連続となりました。
　西川市長の公約であった「食品加工研究所」の調査費に100万円、臨空港型企業誘致の研究に150万円などが計上され、西川市長は「種をまいた」とは言えど、未だ自動操縦で「自分のフライト」とは言いがたいものです。
　能登谷繁議員は、駅周辺開発事業などにメスを入れ、市民のくらしを応援する市政にするために、第一回定例市議会で建設的な提言をおこなう予定です。
　市民の声を議会に反映させるため、みなさんのご意見をお寄せください。　

市議の費用弁償廃止

　市議会は1月31日の議会運営委員会で、議員が議会に出席したときに支払われる費用弁償(日額5,000円)の廃止を求める陳情を全会派一致で採択しました。
　党市議団議運委員の能登谷繁議員は、「日当と交通費が明確に区分されていないため『二重取り』のそしりを受けかねない」と述べ、「全面廃止すべき」と、賛成意見を開陳しました。
議員の費用弁償が全面廃止になった場合、年間約1,400万円の節約になる見通しです。

<i><b>のとや新春のつどい</b></i>

　１月２８日（日）、東地区体育センターで真下道議、のとや市議を囲んで新春のつどいが行われました。第１部は真下道議とのとや市議から道政・市政の報告がされました。第２部はお茶とお菓子でみなさんと語り合い交流。「時事問答紙芝居」、歌や踊りも飛び出し、楽しいひと時を過しました。

<b><i>のとや事務所開き−−あべ政権を喰う</i></b>

　1月17日に開催された「のとや繁事務所」開きに百人が参加し、二大選挙の完勝を誓い合いました。
　この日のために地域の方が作って下さった臼と杵で、必勝餅つきが行われ、勤医協太鼓倶楽部の「餅つき囃子」の音頭に合わせて、みんなでつきあげ、「あべかわ餅」にして「安部政権」を喰い合いました。


　のとや繁市議は、「議員に求められているのは、しっかりチェックと建設的提案、そして福祉の心が大事。今期の百条調査や98条調査などでは、日本共産党の国会議員や道議会議員とのネットワークで行政の厚い壁を動かすことが出来た。参議選までの完全勝利で、悪政にストップをかけたい」と語り、「病院の医療相談員、市議議議員になってからの通算で１千件以上の生活相談に取り組み、市民とのネットワークで解決にあたってきた。市民のくらしを守る身近な相談相手として能登谷繁を再び議会に送り出していただきたい」と決意を述べました。
　真下紀子道議は、「高橋知事は道民に愛がないと言われているが、私は一人ひとりを大切にするあたたかい政治をめざし活動してきた。二大選挙は憲法を守り、道民のくらしを守るたたかいになる。日本共産党の存在意義をかけてたたかう。くらしと福祉、平和を守るため必ず勝ち抜く」と決意を述べました。

西川市長は公約守れ 100億円の旭川駅は見直しを

　西川将人市長の初議会となった第四回定例会では、能登谷繁議員は12日に一般質問、14日に大綱質疑を行い、新市長の政治姿勢や公約の実現について質しました。
　能登谷議員は、西川市長の「市民公約」には家庭ごみの有料化は書いていないことを指摘し、選挙が終わってから有料化賛成と言うのは公約違反ではないかと質問しましたが、西川市長は答えませんでした。
　市長が選挙後に約束した高齢者バス・寿カードの見直しについて、議会では「見直す」も言わず、「検討する」にトーンダウンしてしまいました。
　ＪＲ旭川駅は、駅舎の工事費、移転補償費、跡地の整備費、合計で約100億円かかることが判明しました。市長は、駅周辺開発の見直しについては明言しませんでした。

悪政の防波堤、くらしを守る おぎう和敏氏が事務所開き

「明るい旭川の会」は10月2日、旭川市長選挙に立候補を表明した同会推薦・無所属のおぎう和敏氏（56才）の事務所開きを行いました。「悪政の防波堤となり、市民のくらしを守り、切実な要求実現に全力を尽くす」と決意表明しました。
　今度の旭川市長選挙は、一つ「ワーキングプア」働いても働いてもまともな暮らしが出来ない、格差社会と貧困の広がりの中でどう暮らしを守るか、が問われる選挙です。
二つ、自民と民主相乗りの菅原市政でつくられた借金と市財政の困難をどう打開するか、が問われる選挙です。
三つ、国と一体となって増税、負担増、市民サービス切り捨てをすすめる市政か、悪政の防波堤として市民の暮らしを守り、切実な要求を実現する市政をつくるかが、問われます。
おぎう和敏さんは、「市財政は市民の暮らしの問題、私は、財政も市政も立て直す」と訴え、第一に市長が先頭に立って倹約に徹すると表明、?市長給与（105万円）の３割カット、?市長退職金（四年毎に二千五百万円）、?市長専用車（年間一千万円以上）の廃止を公約しました。
また、名誉市民への100万円の年金は、全道で旭川市だけであり、改めたいと約束しています